この度、中央区基本構想が、見直されます。
私も、平成22年に平成10年にできた基本構想を見直すべきと提案しました。
人口の急増への対応ができていないことからの提案でした。
あの時の提案の頃と、今と何が異なるか知るため、念のため、過去の議論を振り返ります。
*******平成22年本会議 一般質問(H22.6.21) 該当箇所のみ抜粋***********************
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h22/teireikai201002-2.html?userq=10
小坂:
まず、最初のテーマ、本区の基本構想及び基本計画の見直しの必要性についてです。
地方自治法第二条第四項で、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」と、うたわれています。基本構想は、この地方自治法の規定に基づき、区政の総合的かつ計画的な運営指針として、区議会の議決を経て策定される、区と区民のまちづくりの憲章となるものです。
現在の基本構想は、昭和五十六年六月の前基本構想策定後の社会経済情勢の大きな変容を踏まえ、また循環型社会の構築など新たな課題にも積極的に対処していくため、平成九年二月に中央区基本構想審議会を設置、専門的・多角的な調査、審議を経て出された答申をもとに、平成十年六月十九日、議会議決で定められました。この基本構想を受けて、平成十一年二月に計画期間を十年間とする基本計画が策定されました。平成十七年二月には、計画期間を六年間とする基本計画二○○五を策定、基本構想から十年を経過した平成二十年二月に、平成二十年度から平成二十九年度までの十年間を計画期間とする基本計画二○○八が策定され、現在に至っています。
基本構想が定められた平成十年当時、人口は七万人台であり、その基本構想見直しの背景と目的の文章の中に、「近年、明るい兆しも見せているとはいえ、長期にわたる定住人口の減少とそれがもたらすコミュニティへの影響に対応するため、都心居住のまちづくりを積極的に推進しなければなりません」と書かれ、基本目標に、「定住人口十万人の中央区の形成を基本に、都心の魅力や特性を生かしつつ、住宅の供給促進や居住環境の向上など、総合的な視点から住みよい環境づくりを進める」と述べられています。
周知のとおり、平成十八年四月四日に人口十万人、平成二十年九月十七日に人口十一万人を突破し、人口回復がなされ、逆に、人口回復が急激なことが良好なコミュニティの形成に課題をもたらしているところです。
そこで、お伺いいたします。
一、定住人口が目標の十万人を超え、新たな行政課題に対応するために、基本構想を見直す時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
今国会に地方分権改革関連三法案が提出され、地方分権改革に向けた動きが見られております。この動きの中で、特に注目すべき点の一つは、地方分権改革推進委員会の第三次勧告を受け、市町村の基本構想策定義務が廃止されようとしています。義務づけの廃止が総合計画そのものの廃止につながるかどうかは、今後の動きを見ていく必要があるものの、二、義務づけの廃止の区の認識や対応はいかがお考えでしょうか。他区市町村では、自治基本条例などをつくり、地方自治法の規定がなくなったとしても、基本構想の位置づけをきちんと独自の条例の中で行っています。
三、本区も、議会議決を経て基本構想を定めることを条例で位置づけるとともに、基本計画の定められる内容の重要性をかんがみると、基本計画もまた議会の議決を経て定めるように条例の中で位置づけることの必要性を考えますが、いかがでしょうか。基本計画は、施策評価と事務事業評価からなる行政評価を行い、計画の進捗状況を点検し、予算編成につなげられています。基本計画の着実な執行のためには、行政評価が大変重要な位置づけにあり、御質問いたします。
四、平成二十年度から五年間で約四百八十ある全事務事業の評価を行う取り組みがなされていますが、進捗状況はいかがでしょうか。
五、行政評価では、昨年度初めてパブリックコメントが実施されながら、応募はゼロ件であったとお聞きしています。区民の関心を高めるための本年度の取り組み方は、いかがお考えでしょうか。
区長:
小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、基本構想及び基本計画の見直しについてのお尋ねであります。
平成十年に策定した本区の基本構想では、「生涯躍動へ 都心再生 個性がいきる ひととまち」を本区の将来像とし、これに基づく三つの基本目標のもとに、これまでさまざまな施策を展開してまいりました。中でも、目標としていた定住人口十万を達成し、現在でも力強い増加を続けていることは、大変喜ばしいことと思っております。この基本構想における定住人口については、策定当初と状況が変化しているものの、理念や基本目標は現時点でも十分に本区の将来像を示しており、見直す必要はないと考えております。なお、基本計画二○○八においては、新しい人口推計をもとに計画を進めているところであります。また、さきの国会で、地方自治法の一部を改正する法律案が審議され、地方分権の視点から市町村の基本構想策定の義務づけをなくす議論がされておりました。可決されてはおりませんが、策定の義務づけがなくなった場合でも、引き続き基本構想が必要であると考えております。この場合の基本計画の取り扱いも含めた策定手順につきましては、区議会と十分に相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、行政評価についてであります。
平成二十年度より五か年計画で進めている事務事業評価につきましては、平成二十一年度までに二百四事業が完了しました。本年度は百事業を対象に評価を進めており、当初の計画どおり、平成二十四年度には、対象となるすべての事務事業の評価を完了する予定であります。評価結果につきましては、ホームページに掲載しておりますが、行政資料をそのまま掲載しているため、資料が膨大であるなど、見やすいものになっていないという指摘をいただいておりました。そのため、行政評価の内容などの説明コーナーを開設するとともに、区民の関心を高め、パブリックコメントも多く寄せていただけるよう、区のおしらせへの掲載や評価事業を一覧で表示するなど、工夫してまいります。
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私も、平成22年に平成10年にできた基本構想を見直すべきと提案しました。
人口の急増への対応ができていないことからの提案でした。
あの時の提案の頃と、今と何が異なるか知るため、念のため、過去の議論を振り返ります。
*******平成22年本会議 一般質問(H22.6.21) 該当箇所のみ抜粋***********************
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h22/teireikai201002-2.html?userq=10
小坂:
まず、最初のテーマ、本区の基本構想及び基本計画の見直しの必要性についてです。
地方自治法第二条第四項で、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」と、うたわれています。基本構想は、この地方自治法の規定に基づき、区政の総合的かつ計画的な運営指針として、区議会の議決を経て策定される、区と区民のまちづくりの憲章となるものです。
現在の基本構想は、昭和五十六年六月の前基本構想策定後の社会経済情勢の大きな変容を踏まえ、また循環型社会の構築など新たな課題にも積極的に対処していくため、平成九年二月に中央区基本構想審議会を設置、専門的・多角的な調査、審議を経て出された答申をもとに、平成十年六月十九日、議会議決で定められました。この基本構想を受けて、平成十一年二月に計画期間を十年間とする基本計画が策定されました。平成十七年二月には、計画期間を六年間とする基本計画二○○五を策定、基本構想から十年を経過した平成二十年二月に、平成二十年度から平成二十九年度までの十年間を計画期間とする基本計画二○○八が策定され、現在に至っています。
基本構想が定められた平成十年当時、人口は七万人台であり、その基本構想見直しの背景と目的の文章の中に、「近年、明るい兆しも見せているとはいえ、長期にわたる定住人口の減少とそれがもたらすコミュニティへの影響に対応するため、都心居住のまちづくりを積極的に推進しなければなりません」と書かれ、基本目標に、「定住人口十万人の中央区の形成を基本に、都心の魅力や特性を生かしつつ、住宅の供給促進や居住環境の向上など、総合的な視点から住みよい環境づくりを進める」と述べられています。
周知のとおり、平成十八年四月四日に人口十万人、平成二十年九月十七日に人口十一万人を突破し、人口回復がなされ、逆に、人口回復が急激なことが良好なコミュニティの形成に課題をもたらしているところです。
そこで、お伺いいたします。
一、定住人口が目標の十万人を超え、新たな行政課題に対応するために、基本構想を見直す時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
今国会に地方分権改革関連三法案が提出され、地方分権改革に向けた動きが見られております。この動きの中で、特に注目すべき点の一つは、地方分権改革推進委員会の第三次勧告を受け、市町村の基本構想策定義務が廃止されようとしています。義務づけの廃止が総合計画そのものの廃止につながるかどうかは、今後の動きを見ていく必要があるものの、二、義務づけの廃止の区の認識や対応はいかがお考えでしょうか。他区市町村では、自治基本条例などをつくり、地方自治法の規定がなくなったとしても、基本構想の位置づけをきちんと独自の条例の中で行っています。
三、本区も、議会議決を経て基本構想を定めることを条例で位置づけるとともに、基本計画の定められる内容の重要性をかんがみると、基本計画もまた議会の議決を経て定めるように条例の中で位置づけることの必要性を考えますが、いかがでしょうか。基本計画は、施策評価と事務事業評価からなる行政評価を行い、計画の進捗状況を点検し、予算編成につなげられています。基本計画の着実な執行のためには、行政評価が大変重要な位置づけにあり、御質問いたします。
四、平成二十年度から五年間で約四百八十ある全事務事業の評価を行う取り組みがなされていますが、進捗状況はいかがでしょうか。
五、行政評価では、昨年度初めてパブリックコメントが実施されながら、応募はゼロ件であったとお聞きしています。区民の関心を高めるための本年度の取り組み方は、いかがお考えでしょうか。
区長:
小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、基本構想及び基本計画の見直しについてのお尋ねであります。
平成十年に策定した本区の基本構想では、「生涯躍動へ 都心再生 個性がいきる ひととまち」を本区の将来像とし、これに基づく三つの基本目標のもとに、これまでさまざまな施策を展開してまいりました。中でも、目標としていた定住人口十万を達成し、現在でも力強い増加を続けていることは、大変喜ばしいことと思っております。この基本構想における定住人口については、策定当初と状況が変化しているものの、理念や基本目標は現時点でも十分に本区の将来像を示しており、見直す必要はないと考えております。なお、基本計画二○○八においては、新しい人口推計をもとに計画を進めているところであります。また、さきの国会で、地方自治法の一部を改正する法律案が審議され、地方分権の視点から市町村の基本構想策定の義務づけをなくす議論がされておりました。可決されてはおりませんが、策定の義務づけがなくなった場合でも、引き続き基本構想が必要であると考えております。この場合の基本計画の取り扱いも含めた策定手順につきましては、区議会と十分に相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、行政評価についてであります。
平成二十年度より五か年計画で進めている事務事業評価につきましては、平成二十一年度までに二百四事業が完了しました。本年度は百事業を対象に評価を進めており、当初の計画どおり、平成二十四年度には、対象となるすべての事務事業の評価を完了する予定であります。評価結果につきましては、ホームページに掲載しておりますが、行政資料をそのまま掲載しているため、資料が膨大であるなど、見やすいものになっていないという指摘をいただいておりました。そのため、行政評価の内容などの説明コーナーを開設するとともに、区民の関心を高め、パブリックコメントも多く寄せていただけるよう、区のおしらせへの掲載や評価事業を一覧で表示するなど、工夫してまいります。
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