市街地再開発事業の要件の一つ：区域内にある耐火建築物の割合が1/3以下

http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1102581971202/files/youken.pdf#search='%E5%B8%82%E8%A1%97%E5%9C%B0%E5%86%8D%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD+%E8%A6%81%E4%BB%B6'　

市街地再開発事業を行うための要件（都市再開発法に定める施行区域要件）

1）高度利用地区・都市再生特別地区又は特定地区計画等区域内


2）区域内にある耐火建築物の割合が1/3以下


3）区域内の土地が細分化などで、土地の利用状況が不健全


4）土地の高度利用を図ることが都市機能の更新に貢献



〇都市再開発法

　第一章の二　第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業に関する都市計画



（第一種市街地再開発事業の施行区域）

第三条 　都市計画法第十二条第二項 の規定により第一種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、第七条第一項の規定による市街地再開発促進区域内の土地の区域又は次に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
一 　当該区域が高度利用地区、都市再生特別地区又は特定地区計画等区域内にあること。

二 　当該区域内にある耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二 に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）で次に掲げるもの以外のものの建築面積の合計が、当該区域内にあるすべての建築物の建築面積の合計のおおむね三分の一以下であること又は当該区域内にある耐火建築物で次に掲げるもの以外のものの敷地面積の合計が、当該区域内のすべての宅地の面積の合計のおおむね三分の一以下であること。
イ　地階を除く階数が二以下であるもの

ロ　政令で定める耐用年限の三分の二を経過しているもの

ハ　災害その他の理由によりロに掲げるものと同程度の機能低下を生じているもの

ニ　建築面積が百五十平方メートル未満であるもの

ホ　容積率（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計を算定の基礎とする容積率。以下同じ。）が、当該区域に係る高度利用地区、都市再生特別地区、地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度の三分の一未満であるもの

ヘ　都市計画法第四条第六項 に規定する都市計画施設（以下「都市計画施設」という。）である公共施設の整備に伴い除却すべきもの

三 　当該区域内に十分な公共施設がないこと、当該区域内の土地の利用が細分されていること等により、当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること。

四 　当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の更新に貢献すること。



（第二種市街地再開発事業の施行区域）

第三条の二 　都市計画法第十二条第二項 の規定により第二種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
一 　前条各号に掲げる条件

二 　次のいずれかに該当する土地の区域で、その面積が〇・五ヘクタール以上のものであること。
イ　次のいずれかに該当し、かつ、当該区域内にある建築物が密集しているため、災害の発生のおそれが著しく、又は環境が不良であること。

（１）　当該区域内にある安全上又は防火上支障がある建築物で政令で定めるものの数の当該区域内にあるすべての建築物の数に対する割合が政令で定める割合以上であること。

（２）　（１）に規定する政令で定める建築物の延べ面積の合計の当該区域内にあるすべての建築物の延べ面積の合計に対する割合が政令で定める割合以上であること。

ロ　当該区域内に駅前広場、大規模な火災等が発生した場合における公衆の避難の用に供する公園又は広場その他の重要な公共施設で政令で定めるものを早急に整備する必要があり、かつ、当該公共施設の整備と併せて当該区域内の建築物及び建築敷地の整備を一体的に行うことが合理的であること。