森友不開示で損害賠償3万3000円認められる！2019.05.30大阪地裁。ただし、特約条項もまた開示すべきものではなかったか？？？

　情報公開、情報開示は、適切になされてほしいと常々考えています。

　一部国の不開示を是認したところは、不満が残るが、当然の勝訴判決で良かったと思います。

　判決において、地中にごみが存在していたことを学園が了承する特約条項については不開示を適法としました。
　仮にごみが撤去されたとしても保護者に強い心理的嫌悪感を与えかねず学園の利益を害するおそれがあるというのが理由です。

　逆に、保護者は、大事な子ども達を通わせる場所なのだから、地中にごみが存在していることもまた、国民にとっては知るべき大事な情報であったと考えます。
　心理的嫌悪感についても、ごみを撤去する過程を、きちんとリスクコミュニケーションを実践すれば、解決できるはずのものではないでしょうか。


＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞2019.6.01＊＊＊＊＊＊
https://mainichi.jp/articles/20190601/ddm/005/070/027000c

森友不開示で損害賠償　官の非常識が断罪された

毎日新聞2019年6月1日　東京朝刊



　国が支払いを命じられた額は３万３０００円だった。国の財政にとってはささやかなものだろうが、その意味は限りなく重い。

　森友学園が国から払い下げられた国有地の情報公開請求で、大阪地裁は売却額を不開示とした国の判断を違法とし、慰謝料などの損害賠償を命じた。

　判決は、売却額について「公表されることを前提にしていたことが想定される」として開示すべきものとした。その上で「尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と不開示の判断をした」と断じた。

　２０１３～１６年度に随意契約の国有地売却は１０４件あったが、売却額が非公表だったのは今回だけだった。当然の判決といえよう。

　官僚が情報公開の原則をゆがめ、国民に損害を与えたと認定したのが今回の司法判断だ。提訴後に売却額が公表され、訴えの利益がないとの判断もありえたが、今回は精神的苦痛を認め、賠償を命じた。適正な開示決定を受けるという人格的な利益が違法に侵害されたとの判断を示した。判決の持つ意味は大きい。

　今年３月にも、学園が計画していた小学校の学校名や設置趣意書を不開示にしたことに対する別の訴訟で、同じ理由で国が敗訴し確定した。国は深刻に受け止めるべきだ。

　一方で判決は、地中にごみが存在していたことを学園が了承する特約条項については不開示を適法とした。仮にごみが撤去されたとしても保護者に強い心理的嫌悪感を与えかねず学園の利益を害するおそれがあるというのが理由だ。

　判決は「国有財産は、売却額を算定した根拠についても公表すべき要請は高い」とも言及している。にもかかわらず、ごみの量については「正確な分量は分からないが相当量のごみが存在した」と認定するにとどめた。「不当な値引き隠しだったのではないか」と主張していた原告側に不満を残した。

　国有地はそもそも国民の財産だ。その売却などの情報を知るのは当然の権利である。官僚が恣意（しい）的に情報公開制度を運用し、ケース・バイ・ケースで開示するかどうかを判断するのは問題だ。

　情報公開制度の基本を改めて示した判決だった。

『川崎市殺傷事件についての声明文』2019年6月1日特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会。報道機関の皆様には、誤解や偏見を来さぬ配慮をお願いいたします。

　『川崎市殺傷事件についての声明文』2019年6月1日特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会。

　報道機関の皆様には、誤解や偏見を来さぬ配慮をお願いいたします。


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https://www.khj-h.com/statement/3058/?fbclid=IwAR0nkCTam7ECrHcERQHKwPcY0APES5E7nnIREgHz1fUj3AdF7LIP-OiF7o0

川崎市殺傷事件についての声明文

2019年5月28日に川崎市で発生した事件について、被害に遭われた方、ご家族の皆様に謹んで哀悼の意を表する。

この襲撃事件は、全国の家族に「自分の子も、あのような事件を起こしてしまうのではないか」という衝撃を与えた。実際、内閣府の中高年ひきこもり実態調査のときよりも、事件の後のほうが当会への相談の問い合わせは増えている。

ただ、ひきこもり状態にある人が、このような事件を引き起こすわけではない。ひきこもる行為そのものが問題なのではない。むしろ、ひきこもる人は、職場や学校で傷つけられたり傷つけたりするのを回避した結果、他者との関係を遮断せざるを得ない状況に追いやられた人が多く、無関係な他者に対し危害を加えるような事態に至るケースは極めて稀である。

事件の背景に「ひきこもり」という単語が出てくると、メディアは「なぜここまで放置したのか」などと家族を責め立てるが、周囲が責めれば責めるほど、家族は世間の目を恐れ、相談につながれなくなり、孤立を深める。

報道によれば、親族は14回にわたって市の精神保健福祉センターに相談し、助けを求めるなど切実さを鮮明に示していたが、事件を防ぐことはできなかった。現実は、家族や本人の受け皿が十分でなく、あるいは困難な状況で放置され、適切な支援につながりにくい実態を示している。社会的に孤立せざるをえない高齢家族（8050問題）の深刻さを映した事件と言える。

ひきこもり支援は、制度と制度の狭間に置かれがちである。行政の縦割り構造をなくし、部署を超えた多機関で情報共有して、密な連携が取れる仕組みをそれぞれの地域につくることが喫緊の課題である。ひきこもる本人や家族の心情に寄り添える相談スタッフの育成も重要だ。

家族が、藁をもつかむ気持ちで、法外なお金をかけ引き出し屋といわれる支援業者に依頼する場合もある。しかし問題解決よりも、トラブルに見舞われることが多いのが現実だ。また、自己責任を問う風潮から、周囲の理解が得られず、「安心して相談したり、家から出ていける場がない」という声が当会に数多く寄せられている。大事なのは、同じ苦しみを抱えた仲間たちのいる家族会で分かち合いをしたり、本人が受け入れられる居場所とつながることだ。

今回の事件は、『ひきこもり状態だから』起きたのではない。社会の中で属する場もなく、理解者もなく、追い詰められ、社会から孤立した結果、引き起こされた事件だったのではないかと推察する。
また、同じような事件が繰り返されないためにも、今後、社会全体で、なぜこのような事件が起きたのかを考えていく必要がある。メディアは、ひきこもる人、その家族の不安、偏見を助長するような報道は控えて頂くようお願いしたい。

2019年6月1日

特定非営利活動法人　KHJ全国ひきこもり家族会連合会

共同代表　伊藤 正俊　中垣内 正和