2020中央区予算3：発災直後の避難行動要支援者対策

　来年度2020年度、どれだけ進むか、とても重要です。　

＊＊＊＊＊令和元年6月　本会議＊＊＊＊＊＊
小坂：

五、発災直後の要支援者安否確認について。

　災害対策基本法のもと、避難行動要支援者名簿が義務づけられ、現在、合計約八千名に上る名簿登録がなされている。名簿登録で終わらせず、災害時に誰が支援に入り、どう避難するかに関する個別避難計画を立て、なおかつ実際の避難訓練も行うべきであると考える。中央区は、要支援者全員の個別避難計画をどのようなタイムスケジュールで、いかに立案していく考えか。

　居宅介護支援のケアプランを作成する際に、災害時ケアプランとして、ケア体制整備の一環で避難についても検討をしていくことなども、大分県別府市や兵庫県播磨町などで進められているようであり、本区においても有効であると考えるが、いかがか。

　また、要支援者全員の安否確認だけでも、行政の責任のもと、発災後二十四時間以内に行う体制を早急に整えるべきと考えるが、いかがか。

　要支援者の多くの方は、福祉避難所を用いることが考えられる。しかし、都社会福祉協議会調査などから、専門職配置を含め、整備状況が不十分であることが指摘されている。医師会と連携し、福祉避難所にも担当の医師を配置すべきではないか。

山本区長：

次に、発災直後の避難行動要支援者対策についてであります。

　要支援者全員の個別計画につきましては、作成後の情報更新が難しいなどの課題があるため、本区においては作成しておりませんが、介護保険の要介護者等については、ケアマネジャーが発災時の個別対応をケアプランに記載し、家族や介護サービス事業者などが活用できるようにしております。

　次に、発災直後の要支援者の安否確認につきましては、地域ごとの日ごろの取り組みが最も有効なことから、防災区民組織等による支援体制づくりを進めております。また、福祉避難所における専門職の配置につきましては、保健師等の資格を持つ生活相談員の配置を関係機関と協議しているところであります。