中央区、本庁舎の建て替えを一端中止。学校整備など優先すべき事項があり、ある意味、英断ではないでしょうか。

　現本庁舎に、課題がないというわけではありません。

　バリアフリー、防災のための非常電源確保、広い作業スペース確保など。

　ただし、今、250-350億円かけて急ぐべきことではないと考えていました。

　区は、「本庁舎整備検討会」を立ちあげ、候補地を絞り込むところまで進んでいましたが、さらなる検討を加え、この度、本庁舎建て替えを一端中止をすることとしました。

　中止に至った経緯の説明が、令和4年9月2日に企画総務委員会でなされました。

　私も同趣旨の内容で昨年秋に一般質問をしており（下記）、学校整備など優先すべき事項がある状況下、ある意味、英断だと思います。
　

　区の説明による建て替えを中止とした理由：

①都心環状線　新京橋連結路の整備計画など進捗状況を見定めながら機を取られるのが得策と考えたから。

②児童・生徒数の増加などに伴う学校施設整備などを優先すべきであると考えたから。

③建築費の高騰などによる区財政への影響について更なる検証が必要と考えたから。

④電子申請などの拡大などを見据え本庁舎機能や必要面積の再検証が必要と考えたから。

⑤コロナ禍の影響などをうけている中央会館の活用について検討が必要と考えたから。

⑥八丁堀三丁目地区の再開発において、当面の間、再開発協議会の活動が休止されたから。


　今後の対応について：

耐震性：大地震発生時に自身の振動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が低いとされているIs値0.6を確保している。（特に重要な建築物の基準であるIs値0.9は満たしていない。）

老朽化：本区公共施設等総合管理方針において、区施設の目標耐用年数を70年としており、適切な修繕等を実施すれば、少なくとも今後十数年は使用が可能である。

狭隘化：ペーパーレス化の取組を進める。京橋図書館移転後のスペースの有効活用を進める。中央会館で庁舎機能の一部を取り入れていくことを検討する。

利便性：京橋図書館移転後のレイアウト改修において、相談室の増室によるプライバシー確保、4階フロアの通路の拡幅による車いすなどの通行性の向上など進めるほか、電子申請の拡大などにより利用者の利便性の向上を図る。

　以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊本庁舎整備に関する以前のやりとり（一般質問2021.11より）＊＊＊＊＊＊
https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/6c08e0cf2857a99cb34be44fd07e7fc0

11、次に本庁舎整備について。

平成29年3月『公共施設等総合管理方針』を立てたうえで、本年3月下位計画である『公共施設個別施設計画』が立てられた。この『公共施設個別施設計画』を受け、本年度は上位計画である『公共施設等総合管理方針』を改定するという。①4年間という短期間での今回の改定の目的はいったい何か。

➨5年たっており、『公共施設個別施設計画』を反映させる。

　本庁舎整備では、以前の費用の見積りが250億円～350億円と区の財政規模の1/4～1/3という巨額の財源が投入されるため、コロナ禍の緊縮財政下、慎重に時期や規模を検討していくべきである。『公共施設個別施設計画』の別添資料である「中長期修繕更新費用一覧表」に基づく私の分析によれば、現在の本庁舎に必要となる特に大きな費用は、今から25年先の2046年における18億円であり、それまでは、大きな費用をかけることなく推移が可能とされている。

　一方で、本年2月に出された『オフィス環境調査』によると、職員一人当たりの保管文書量が約7ｍであり、職員が狭いスペースでの作業によって、作業効率が低下していることが指摘されている。京橋図書館移転部分で新たなスペースが生まれることや、ＩＣＴ化の進捗により文書の保管スペースが減ることで、スペースの問題が一時的にではあるが解消されうる。

②従って、本庁舎整備は、喫緊では急ぐ必要性はないと考えられるが、検討のタイムスケジュールをどのような目途を立てているか。今回の『公共施設等総合管理方針』改定で示されるのか。

➨首都高の影響が判明してから検討に入る。『公共施設等総合管理方針』改定では、本庁舎を60年もたせた場合、70年もたせた場合の経費を示す。

　③本庁舎は、交通結節点にあるべきという観点からは、築地市場跡地も区役所移転候補地の選択肢の一つに上げてはどうか。

➨都が開発するので、考えていない。

＊＊＊＊＊＊＊企画総務委員会2022.9.2　資料＊＊＊＊＊＊＊