ICT教育の現状と課題について、専門家のご意見を伺いました。
そのうえで、区立小中学校で、できうるであろうことがらを考えてみました。
ICTを用いて、先生方の事務作業のご負担が減ること、子ども達の学びの環境が進展することを期待いたしております。
0、某区立小学校の現状
「tetoru」によって学校のお知らせが親に届く。
子どもは、「グーグルクラスルーム」を用いている。
「Google Meet」のアドレスからオンライン配信を見ることが可能。
学校には、ICT支援員が、派遣されている。
1、先生の負担軽減のICT活用法
(1)保護者面談の日程調整
Q:グーグルクラスルームを用いて、保護者から入力できる簡単なフォームがつくれない
A:保護者面談予定表作成のための入力フォームは、作ることが可能
区立小中学校でできること:
現在、ICTを活用し日程調整をしている学校も存在する。使えることの周知もしている。学校あるいは担任が判断し、採用を決めている。学校あるいは担任側も、順番を調整したいところもあり、ICTで自動的に決めるのではなく、自ら順番を決めている場合もある。
少なくとも、ICTを活用するのか、自らが調整して作るのか選択できるようになっているかが重要。区立学校の先生方、選択できる体制になっていますでしょうか。
(2)テストの採点
Q:テストを手書きではなく、ICTで用いて行うこともできますか。
A:テストのICT上での実施により、業務の効率化が大幅に進めることが可能
区立小中学校でできること:
区立中学校でICTを用いてテストを行っている学校もある。グーグルのフォームを用いる場合もある。
中学だけではなく、小学校でも、高学年は可能だと思われ、採用していかれると採点の時間の削減も可能になるように考えます。
(3)職員会議
Q:職員会議でのICTの活用による効率化は?
A:職員会議のデジタル化も、効率化に寄与する
区立小中学校でできること:
デジタルを活用して職員会議自体をなくしている学校もでてきています。
活用の広がりが期待されます。
2、タブレットを用いた学びの継続
Q:インフルエンザやコロナでの感染症り患や、病院への入院の際に、ご自宅や病室から、オンラインで授業に参加できる仕組みができないか。
例えば、Google Meetのアドレスからオンライン配信を見ることでご家庭から授業に出席する方法など。
A:病気出席停止や不登校などの際、タブレットを用いた学びの継続は可能であるが、一方の先に教員がいる必要が、出席のための要件として必要
区立小中学校でできること:
コロナやインフルエンザの出席停止期間に、体調がゆるせば、オンラインを用いて授業に参加は可能。出席扱いとなるかどうかは、学校長の判断。
入院中も、学びの継続は重要と認識されている。オンラインで病院から授業に参加したい旨を学校にまずは要望を届けると、「合理的配慮」として学校も対応下さる。
3、タブレットを用いて、有用なアプリの活用方法
(1)子どもがSOSを発信しやすい仕組みができないか。
Q:いじめ、虐待、ヤングケアラー、悩みなどをタブレットから学校に発信できる方法はないか
A:病気出席停止や不登校などの際、タブレットを用いた学びの継続は可能であるが、一方の先に教員がいる必要が、出席のための要件として必要
(2)健康支援のアプリ
Q;身長と体重を入力し、成長曲線を描けるアプリはないか
有効なソフトの例として、日本小児内分泌学会「成長曲線描画ファイル」
http://jspe.umin.jp/medical/chart_dl.html
A:グーグルスプレッドシートを用いて、身長・体重から成長曲線を描く設定も可能。
本人の身長・体重のデジタルで入力されたデータを、セキュリティーを強化した状態で、取りにいける手法は作ることができる
区立小中学校でできること:
今後、自分の健康に係る事項のデジタル化の範囲が広がっていくであろう。
4,ネットリテラシーを子どもに伝えていくには
(1)ネットによるいじめ
Q:ネットによるいじめを防ぐためのネットリテラシーの伝え方は?
A:ネットでのいじめを防止するガイドブックなど出されているが、さらに実効性を高めるのであれば、そのリテラシーを楽しんで自分ごと化できる仕掛けをするとよい。
(2)chatGPT
Q:chatGPTと正しく付き合っていくためのネットリテラシーの伝え方は?
A:chatGPTは、最近文科省のガイドラインが出されたが、禁止ではなくうまく付き合っていくことが重要。未来が開ける可能性が十分にある。
ICTを活用することで、主体的で深い学びへとつながる
5,上述1-4の有効な手段を見出したとして、それらを実際に学校に広げるためにはどうすればよいか
Q:学校のICT支援員と現状を確認し、導入について検討していくという道筋だろうか。
A:知識の普及には、学校Dx戦略アドバイザーらを活用していくとよい。
区立小中学校でできること:
ICT支援員を教育委員会側でも配置をし、学校のICT教育環境の充実を図られている。
6,その他の課題
Q:更新費用の負担の在り方は?
A:買替え時の予算措置が重要。国に全額の費用負担を行っていただけるであろうが、動向を注視。
7,今後
Q:今後もGIGA構想の伸展をフォローするには
A:GIGAスクール3年目、文科省・武藤久慶が語る「1人1台端末を使い倒す」重要性地域・学校で顕著な差、基本操作に難ある子も
→ https://toyokeizai.net/articles/-/674586
EDIXの展示が、最新の知見を収集できる
以上
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