ご挨拶～子どもは、地域の宝。子どものための施策を子どもと一緒につくる。子どもが大きな夢を描ける中央区。
ウクライナ及びガザ地区での戦争が長期化し、エネルギー・原材料価格の高騰、物価高が家計と中小企業経営を直撃しています。建設工事費等も高騰しています。なにより、報道される戦場での悲惨な映像が日常となり、ニュースをつけるのもつらいです。犠牲は罪もない子どもら弱き者へと及んでいます。これ以上拡大することなく、早く終結されることを求める国際社会の声が届くことを願っています。
コロナは、不登校、いじめ、虐待、自殺など過去最悪の状況をもたらしました。「助けて。」を言い出せずに、薬物の多量摂取（オーバードーズ）をしてしまう子、自ら命を絶つ子がいる中、有効な解決方法をなかなか見い出せていません。
中央区内では、昨年5月、学校帰りで工事車両による交通事故が起きてしまい小学生が重傷を負いました。子どもが急増し、学びや遊びの環境が危ぶまれる学校が出てきています。
大人が、政治が、子ども達にどれだけ向き合えているのか、反省せねばなりません。
子どもから見た中央区の課題を以下で整理しました。２０２４年こそは、子どもの声をもっと施策に活かせることを願っています。昨年４月施行の『子ども基本法』にならい（同法第11条）、子どもの声を実際に施策に反映させて参りましょう。子どもに優しい社会は、あらゆる皆様に優しい社会になると信じています。
正月返上を三年ほぼ休むことなく、終わりが見通せなかったコロナも、季節性インフルエンザと同じ感染症法上の位置付けになり、第８波を最後に、その波で翻弄されることはなくなりました。爆発的な患者発生がなくなり胸をなでおろしています。代わって現在、インフルエンザ、アデノ、ノロ、溶連菌など様々な感染症が流行っています。コロナ禍、他の感染症に対する免疫力が弱ってしまったためです。手洗い・うがい・マスク・人ごみはさけること・早めの休息をとることをし、いままで通りに基本的な感染対策で臨んでください。コロナ禍で学んだように、子どもの看病をする親御さんを温かく見守る会社や職場が続きますように。
マスクもはずせる機会が増え、マスクで隠れていた友人の笑顔の新鮮さが、さらに楽しさを盛り上げてくれます。向かい合っての楽しい給食もそろそろ始まることでしょう。
一、子ども達が、一生懸命に勉強できること
一、子育て・介護・病気があったとしても、学びや仕事との両立ができること
一、住み慣れたご自宅で、安心して生を全うすることができること
これらのことが、当たり前にかなう環境整備を政策の中心軸に据えて参ります。
毎朝、区内交差点で、子ども達の登校を見守りながら、ご挨拶に立っています。ご意見・ご要望など、お気軽にお声がけください。決して一人で悩みを抱え込むことなく、声をお届け下さい。
大谷翔平選手が、日本を沸かせてくれた2023年でもありました。中央区にもグローブ届くかな。子ども達が、大きな夢を描き、世界に巣立つ中央区をつくっていきましょう。
2024年新春 中央区議会議員（四期、「かがやき中央」所属）
小児科医師（小坂こども元気クリニック・病児保育室院長）小坂和輝
＜2024年 前進すべき中央区の12の重要課題（順不同）、子どもの声をもとに＞
●1、わたしたち、子どもの声を聴いて施策を作ってほしい。教育、企画
1994年の『子どもの権利条約』批准から30年、ようやく『こども基本法』が施行され、同法11条で子どもの声を施策に反映させていくことが規定されました。
子ども達の声を施策に反映させるには、子どもの声を各課が連携しながら聴取し、施策へと展開する仕組みを作る必要があります。
そもそも、子ども達が、もっと区の施策に対し意見を表明してよいのだということ自体を、子ども達に伝えていくことから始める必要があります。現在、学校教育の場では、小6社会で『子どもの権利条約』には、4つの柱（生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利）があることを、中3社会で、人権を守ることの大切さをそれぞれ習いますが、さらに一歩進めて、『子どもの権利条約』の各条文に謳われる大切な権利を有することを全40条ひとつひとつをきちんと伝えていくことが必要だと考えます。
また、広く周知を進めるためにも、母子手帳の中に『子どもの権利条約』を記載すべきです。
さらに、子どもの声を、政策へと反映をさせていく区の覚悟とその手続きを明らかにし、かつ、中央区における子どもの権利を、大人へそして子ども自身へと、周知の広がりを徹底するために、区独自の『子どもの権利条例』を制定すべきと考えます。『裸の王様』の国を正すことができたのは、子どもの声からでした。(『子どもの権利条約』https://www.unicef.or.jp/crc/assets/data/CRC.pdf)
●2、放課後を同級生と一緒に過ごしたい。教育、福祉保健
放課後の子ども達の居場所に関して、学校内にも学童クラブを開設し、その学校内学童クラブ（放課後児童健全育成事業）とプレディ（放課後子ども教室）の共存状態を「プレディプラス」と命名し、本年４月より事業がスタートします。
京橋築地小には「プレディプラス」ができますが、同校以外の泰明小、常盤小、城東小、阪本小の特認校には、学校内学童やプレディなどの放課後の居場所がありません。「放課後も同級生と一緒に遊びたい」と言う声を特認校に通う子ども達からよくお聞きします。場所の確保や帰りの送迎などの課題を克服させて、現在、放課後に同級生と一緒に過ごすことが叶わない特認校の子ども達にも放課後の居場所の設置を進めるべきと考えます。
なお、休み期間中の「プレディプラス」等への弁当給食の導入は、進められています。
●3、給食を楽しく、さらに、おいしく。教育、福祉保健
現在でも、学校給食など黙食が続けられている学校も一部あれば、黙食はないが全員が前を向いた配置の状態の学校もあります。席を向かい合わせにしての「共食」の学校はないようです。感染症が落ち着いたころ、どのように「共食」に戻るかは、学校長の判断によるところです。現状、学校現場において、『健康食育プラン』でも重要性が強調されている「共食」にもどすタイミングを、学校長が適切に判断できるように、感染情報をぜひ、保健所から発信をお願いします。また、学校からの問い合わせに対し、保健所のほうも、感染症対策の指針を打ち出せる体制の整備を期待します。
小中学校と保育園の無償化につづき、2024年度から幼稚園でも給食（無償）を選択できるようになります（弁当持参も可）。それら給食の食材についても、有機野菜や無農薬米などの導入の検討も引き続き提案して参ります。オーガニック食材の採用に向けたアイデアをお持ちいただければ幸いです。
●4、安全に登校したい。歩道と車道の段差をなくしてほしい。自転車を安全に乗りたい。乗れるように練習したい。教育、環境土木
昨年5月に工事車両による交通事故が発生し児童が重傷を負いました。各小学校は、通学路の総点検を行い、その結果を環境土木部と共有し、通学路の改善を図っています。
歩道と車道の段差も、以前から課題であり、中央区は、角を切り落とし2ｃｍ辺の三角形斜辺とした縁石ブロックを採用しています。点字ブロックを整備した上で、段差をほぼゼロにする自治体（例、岡山市、鹿児島市）も増えています。2ｃｍの段差を残す中央区ももう一歩取組を進めるべきと考えます。
『自転車活用推進計画』が本年3月に策定されます。歩行者道からも、自動車道からもそれぞれ独立した自転車道整備を目指していく必要があります。自転車の練習の場も、校庭活用も動き始めましたが、区道（例えば、パークタワー勝どき周辺の区道中月第888号線）を少なくとも休日だけは歩行者・自転車専用道とすることや、現在自転車乗り入れが禁止ですが、小さな子どもの自転車練習にだけは隅田川テラスで可とすることなど、タイムシェアや練習場の確保にさらに取り組んでいくことを求めます。
●5、自分のペースで、学びをすすめたい。登校しようとするとお腹が痛くなる。教育
現在、不登校（2022年度小学生91人1.1％、中学生136人8.3％）の数が増えています。不登校の初期「登校渋り」の状況では、腹痛・頭痛・ふらつき・つかれやすい等体の症状が出ます。早い段階から医療機関にも受診することを学校からもご指導頂き、学校と医療連携することがとても大切です。和歌山でなされた研究では、「登校渋り」の早めの段階で医療機関との連携により、適切な支援に繋がり、不登校になることを予防できたという報告が日本小児心身医学会で昨年９月になされています。同学会では、「登校渋り」の段階での支援に向けた医療機関用のマニュアル作成が進められています。
現在、区内小学4年生から中学２年生まで、「ハイパーQU」を用いた心理面のアセスメントが2021年度から開始され2022年度から年に2回実施されています。このアセスメントが、個人の心の不調を捉え、早期に医療に繋がるきっかけとなることを期待します。
昨年10月から佃中と日本橋中に「居場所/別室」が開設されました。全中学校への開設が予定されていますが、小学校へも同様に開設することや、地域のひともその「居場所」にボランティアで参加するようなプレディでいう「サポーター」のような仕組みの導入も今後ご検討いただければと考えます。
●6、教科書が、読みたいのだけど、読めない。教育、福祉保健
全ての学習に影響する読解力の基として読む力が重要です。読むことに苦手さがあり学校に行きたくないという子どももいる可能性があります。「デイジー」などの読むことの支援ソフトを使用することで学びの支援をすることが有用です（現在、児童・生徒6名が使用）。
読むことの支援が必要な子どもには導入が可能であることを各学校に通知されていますが、まだまだ、保護者にも知られていません。さらなる周知と、使用にあたっては、「特別支援教育コーディネーター」と連携し、スムーズに採用されるようお願いします。他にも学びの支援で有効なソフトを研究し、採用していくことも引き続き期待します。
●7、みんなと一緒に、地元で学びたい。教育、福祉保健
すでに医療的ケア児も区立保育園に通えるように明石町保育園では体制を整え、本年4月から可能になります。医療的ケアがあっても生活できるグループホームも、月島三丁目北地区再開発のB-1地区に整備されます（令和6年12月開設）。「医療的ケア児コーディネーター」が区内施設で8名在籍し、区立小中学校でも看護師を配置するなど調整を可能にして共に育ち、学ぶ環境も整えられてきています。
また、要望が大きかった特別支援学級が、日本橋（日本橋小、令和10年）と晴海（月島第三小、令和7年）にも開設されます。
子どもの声を聴く「子どもアドボカシー」とともに、「障がい者アドボカシー」、すなわち、障がいのある方の声を聴き政策をつくることも大切であり、もう一歩取組を進める必要があると考えます。
●8、「一時保護所」に入所しても、在籍していた学校に通学したり、オンラインで授業に参加したい。教育、福祉保健
コロナ禍、子どもの虐待の数も増加しています。本区の特定不可を除いた被虐待相談件数は、コロナ前から約150件心理的虐待を中心に増加して2022年度354件となっています。
家庭での養育が困難と判断された場合は、「一時保護所」に保護されます（児童福祉法第33条）。「一時保護所」では、教員資格を有する者を配置し、学校に通えない場合でも学校と連携した学びの継続を行っています。しかし、社会的養護を経験した方々のお話を伺うと、いままで通っていた学校に「一時保護所」からも通いたかったと口々に語っておられました。残念ながら、現在東京ではできていません。
「一時保護所」に入所した子どもが、在籍学校に通いたいと意見を表明した場合、たとえ遠距離であったとしても、オンラインでの授業参加は少なくとも可能であり、できる限り在籍学校での学びを継続できるように支援をするべきと考えます。
里親や施設入所など社会的養護を受ける子どもの意見を聴く仕組みの中核をなす「アドボケイト（こどもの意見表明支援員）」の養成体制も中央区で整えて行かねばなりません。
●9、「助けて。」が言えません。教育、福祉保健
2022年子どもの自殺は、全国で514人（高校生354人・中学生143人・小学生17人）と過去最多を記録、閉塞的な苦しい状況からの解放手段と思いこんで、死を選択してしまっているのかもしれません。薬物の大量摂取（オーバードーズ）をする子どもも出ています。
誰も信用できないから子どもも「助けて」と言えていない。自分を傷つけたい・消えたい・死にたいのに「助けて」と言えていない状況があると推察します。
自殺へと至るそれら子ども達に「助けて」が言えるのだと、まずは、気づける環境作りが急務です。そのためには、「戦わなくていいんだ。逃げていいんだ。」というメッセージを届けるとともに、戦わず進んだその先には、共に寄り添い話を聞いてくれる大人が存在すること、その大人のほうも子どもと対等な関係の大人でなければ、子どもも心を開きません。自分が否定されない、承認される体験を積み重ねられる「居場所」、例えば、社会福祉法人カリヨン子どもセンターや各地の子どもシェルターを、医療・保健・福祉・法律・教育等多分野が連携しながら増やしていくことが、日本全体のとるべき方向性と考えます。
中央区は、『自殺対策計画』を本年3月に改定します。同計画では、高齢者、困窮者、勤労者・経営者、そして、女性へのそれぞれの支援の4つを重点施策にしています。コロナ禍、子どもの自殺も増えていることを鑑みると、「子どもへの支援」も柱のひとつとして加え、重点施策を5つとすべきと考えます。
●10、学校の先生が、忙しくて大変そう。教育
上述した自殺予防などにおいて、学校が一つの居場所となり得ますが、先生方の多忙が問題であり、先生自身が「助けて」が言えない状況です。2022年全国の公立校教員の精神疾患等の休職者は1万2192人（前年度比11％増、全体の1.42％）と最多となりました。もっともっと学校現場に余裕が持てるようにしていくことが急務です。
アンケートフォームをICTで処理したり、子ども達への課題の配信・提出でICTを用いたりICT活用等により、先生方の残業時間の平均が前年度と比較して6％の減少を着実にできています。
個人面談の日程調整では、多くの学校では、一定期間の面談日程が書かれたプリントに都合の悪い枠に保護者が「×印」をつけて先生に返却をし、先生はそれを集計して、各自の枠に割り当てて行くアナログ的な手法が用いられています。日程調整をするような時間は、できればなくし、先生のご負担をできる限り減らせないかと考えます。一度2021年度に試行して回収率の低下等課題があったようです。その課題の克服により、日程調整もICT化できないものでしょうか。
●11、どうか、公園の主役を忘れないで。教育、環境土木
現在、浜町公園では、日本橋中学校仮校舎建設に合わせて、広場確保の名目で、同公園内の築山広場において工事が進行中です。子ども達の意見が聴かれず築山が消滅しました。晴海ふ頭公園では、公開の住民説明会や子どもへの意見聴取もなく、巨大モニュメントが折角広かった芝生広場の一部を占拠してしまいました。桜川公園や月島三丁目わたし児童遊園等新しく整備される計画があり、是非、主役である子ども達の意見も聴いて、整備して参りましょう。
●12、大人は、学校が子ども達で満杯なこと気づいているのかな。校庭で毎日遊びたい。教育、都市整備
現在、月島地域では、教室数が足りない深刻な状況が生じています。校庭に比して児童数が急増し、運動会を全児童生徒そして親御さんが観る中での実施がすでに困難になっています。月島第一小・同幼稚園では、建替えが近い将来必要です（同校では最大20学級までのところ令和9年度21学級必要になる。）。本年4月に開校する晴海西小学校では、こちらも近い将来（令和12年）１〜３年生が分校、4～6年生が本校舎と別々の校舎で過ごすこととなり、開校前でありながら教室数不足が既に予測されています。当初の計画通り、晴海東小学校開校を再検討すべきではないでしょうか。分校設置を進めるのであれば、同じ校舎で併設する晴海西小学校と同中学校を小中一貫校にするなど、低学年を分校で過ごすことのマイナス面を打ち消すような大胆な魅力を取り入れるべきと考えます。教育関係者のご議論をお願いします。
かつて、吉田不曇副区長も、中央区の再開発の現況を委員会の場で、「再開発のほころび」との旨を発言されました。学校施設も整わない中でのタワマン建設は、すでに中央区では、不可能な状態になっていると私も同感です。タワマン建設に頼った区のまちづくりから脱却をすべき転換点をまさに今迎えています。
月島再開発問題を題材にした短編映画『探す未来』が、一昨年ハリウッドと東京の若者が共同しながら制作されました。映画祭に参加するために一般公開はできていませんが、ブリュッセル、アムステルダム、サンパウロ、沼津、外房等世界各地で高評価を受けています。再開発に伴う問題は世界共通の様です。本年どこかのタイミングで月島での上映会も企画されています。ご期待ください。『探す未来』予告編：https://www.youtube.com/watch?v=chMVxXcay4k
＜２月補正及び2024年度予算の論点＞
●新型コロナを総括し、次のパンデミックに備えるための『予防計画』の2023年度内策定
●地域包括ケアシステムの構築、複合的な問題への包括的な相談体制構築
●誰一人取り残さない、避難行動要支援者8002名全員の『個別避難計画』作成
●誰一人取り残さない、必要なところに届かせる経済支援策、商店街振興策の拡充
●マイナ保険証導入に伴う事務負担増大・トラブルを未然に防ぐ、流出から個人情報を守る
●晴海地域交流センター「はるみらい」や「本の森ちゅうおう」で社会教育・生涯教育推進
●「プロアクティブ・コミュニティ」町会自治会活動の推進、NPOやボランティア活動支援
●マンションを200年持たせる管理の支援、電源確保する等災害時のマンションの備え
●元佃のまちづくりルールを住民主体でつくり、中央区が地区計画に仕上げる
●住民主体で築地市場跡地のまちづくりを行う、開発事業者と中央区が協定書締結
●再開発組合事務局をディベロッパーやゼネコンからの出向社員が担う構造からの脱却
●出歩きたくなるウォーカブルなまちづくり、自転車専用道整備
●「TeamCarbonZero」と共にACTION、グリーン水素エネルギー導入、ZEB・ZEH推進
●議会のインターネット中継、タブレット端末導入含め議会及び区役所Dxの推進
●会計年度任用職員含め職員が自己啓発を進め、その専門性が継承される職場環境整備
あとがき：昨年10月水俣市を視察しました。2年前のコロナ禍の真っ最中に石牟礼道子著『苦外浄土』を拝読し、水俣病の真実に衝撃を受け、水俣病の重要性を医師としても再認識しました。いつか訪れたいと思っていた場所でした。そのようなことがあったとは思うことができないほどに、美しい静かな八代海でした。現地では、「水俣学」として学びが続けられています。AIの登場など新技術の発展が著しい昨今、決して繰り返してはならないという教訓を、特に倫理の視点に重きを置きつつ、これからも持ち続けたいと思っています。
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