科学者や技術者を軽視する国は亡びる

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140211/plt1402110726001-n1.htm

機密は技術者の頭の中にある　「ゆりかごから墓場まで」が国家の使命 (1/2ページ)
　　　　　　　　　　★機密は技術者の頭の中にある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.02.11
.連載：ニッポンの防衛産業
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　安倍首相（奥中央）は官邸で開かれた総合科学技術会議で、ＩｍＰＡＣＴの重要性を訴えた
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝２０１３年９月１３日
　新たに立ち上がったＩｍＰＡＣＴ（インパクト＝革新的研究開発推進プログラム）に対し、中国が露骨に嫌がったことは、この取り組みが、まさに日本の発展につながると教えてくれたようなものだろう。

　ＩｍＰＡＣＴは、プログラムマネジャーが有能な人材を集めてチームをまとめ、研究を行う米国のＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）に倣ったものだ。そのＤＡＲＰＡでは、昨年開催されたロボットコンテストで日本企業が優勝したものの、その会社は米国のグーグルに買収されている。

　今の日本の民間企業には、チャレンジングな試みを受け入れる余裕がないことが分かる。また、失敗が許されない、成果を必ず出されなければならないという空気が強く、思い切ったことができないようだ。国費を投じるとなればなおさらだ。

　ＩｍＰＡＣＴを立ち上げたのは、内閣府総合技術会議であるが、ここに防衛省の技術研究本部なども参画し、「産官学」の観点でハイレベルな装備品開発が成功することに期待したい。

　そのためには、民間活用できるデュアルユース（ＤＵ）の追求が重要になるだろう。しかし、一方で何から何までＤＵ化できるはずはなく、ショッピング番組さながらに「自宅でも使えますが、兵器にもなります」などというわけにはいかないのである。むしろ、純粋なる軍事技術は汎用化できない。

　やはり、根底にある「軍事アレルギー」を解消させる努力は同時進行されるべきであり、金欠病とアレルギーの根本治療は不可欠であろう。

　さて、こうした取り組みの将来性の１つには、輸出という目的も見いだせそうだが、昨今、盛んになっている「武器輸出３原則」緩和議論では、とかく軍事転用の危険性ばかりが言われ、日本の技術を守る観点に欠けているのが気になる。

国力となる重要技術を「コスト削減につながる」「防衛産業を助けられるのではないか」といった安易な発想で流出させることになれば、それこそ「危険」だ。

　ある企業幹部はこんなことを語ってくれた。

　「国家機密は、設計図や仕様書などではなく、技術者の頭の中にあるんです」

　防衛技術者たちには、リタイア後も秘密厳守が厳しく求められるが、欧米などのように恩給などで優遇されているわけではない。こうした人材に対する国の施策があってもいいだろう。それが、さらなるモチベーションとなれば、おのずと人材発掘にもなる。

　防衛装備は技術者も含め「ゆりかごから墓場まで」守る、それは国家の使命だといえるだろう。

　■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）、「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」（並木書房）など。

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●　先ず敵国への技術の流失は、とんでもない事である。お金と技術を敵国に与えて、
　　自分の国に核兵器の照準を合わせさせるとは、既に馬鹿を超えています。
　　これらはスパイとして取り締まる事が必要です。当然の事である。

●　少数の技術者の為に、国民全体が核兵器の危険のさらされることは、愚の骨頂です。
　　そんなことは馬鹿でも分かるのに、今までの官僚や政治家は何をしていた？
　　と言う事です。殆どは犯罪的な国家運営をしていた事に成ります。

●　もっともっと、理系の優秀な人の給料を増やすべきです。待遇を良くして、大陸や
　　半島に人材が流れるのを防ぐべきです。これでこそ安全が確保できるのです。

持続こそ力なり・世界中で反撃開始を

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140210/dms1402101811004-n1.htm

中韓のプロパガンダには事実発信で対処を　元ＮＹＴ東京支局長・ストークス氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1/2ページ)2014.02.10
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「日本人は日本を見直そう」と語るストークス氏

.　中国と韓国が、日本を貶める謀略宣伝（プロパガンダ）を強めている。靖国神社参拝や慰安婦問題では、欧米にも同調する動きがある。安倍晋三首相率いる日本はどう対処すべきなのか。在日５０年、英フィナンシャル・タイムズや、米ニューヨーク・タイムズの東京支局長などを歴任し、「英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）を出版したヘンリー・Ｓ・ストークス氏（７５）が、単独インタビューに応じた。

　話題の新著は、東京・有楽町の日本外国特派員協会で最古参という筆者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪し、靖国参拝や慰安婦、南京事件の問題点に鋭く切り込んだもの。「日本はアジアの希望の光」と記す、日本人必読の１冊だ。

　まず、安倍首相の評価を尋ねると、ストークス氏は「よくやっている。（ダボス会議などで）国際的な評価を受けた最初の日本の首相だ。これほど高く評価された日本の政治家は他にいない。私は安倍晋太郎元外相を知っており、岸信介元首相も取材した。安倍首相は父と祖父を超えたといえる」と絶賛した。

　中韓両国が批判し、駐日米国大使館なども「失望した」とのコメントを出した、安倍首相の靖国参拝についても聞いた。

　ストークス氏は「靖国神社には霊力がある。清浄で神聖な空間がそこにある」といい、よく比較される米国のアーリントン墓地などとは全く異なる存在だと主張した。

そのうえで、Ａ級戦犯の合祀も含めて、「そもそも、（戦勝国の復讐劇である）東京裁判に正当性があったのだろうか。インドのパール判事も『全員無罪だった』と述べていた。国のために戦った英霊に哀悼の誠を表し、平和を祈るのは政治家の権利であり義務だ。靖国参拝に他国の許可などいらない。公式とか非公式にとらわれず、安倍首相は堂々と参拝すべきだ」と語った。

　ストークス氏は著書で、米国の公的資料を裏付けとして、「『慰安婦』の実体は、もちろん『性奴隷』ではまったくない」「高級娼婦だ」と記している。そして、「『南京大虐殺』も『従軍慰安婦』問題も、捏造された情報の発信源は、ほかならぬ日本人だった」と指摘する。やはり、「日本人の敵は日本人」なのか。

　韓国系団体が全米各地で、慰安婦の碑や像を設置していることを聞くと、「韓国人は行動が激しい。私は東京特派員の時、当初は英雄だと思っていた金大中（キム・デジュン）元大統領の欺瞞について書いたら、韓国の友人に激怒された。慰安婦を英雄視するのはＳｔｕｐｉｄ（＝ばかばかしい）」と語った。

　そのうえで、日本人に対し、「すべての事実を明らかにして、（英語で効果的な）発信してゆくべきだ。中国や、韓国は、日本が反駁（はんばく）しないことをいいことに、謀略宣伝に利用している。このままでは、ずっと日本は世界中から糾弾され続ける」と警鐘を鳴らした。（安積明子）

　■ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年、フィナンシャル・タイムズ社入社。６４年に東京支局初代支局長、６７年に英ザ・タイムズ東京支局長、７８年にニューヨーク・タイムズ東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者としても知られる。著書に『三島由紀夫　生と死』（徳間書店）、共著に『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』（祥伝社新書）など

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●　彼の表現は正に、彼らが武人である事を示しています。それが嫌ならヤクザ的と
　　しましょう。これは殆ど、北朝鮮や中共と似ています。
　　これが韓国が赤化する可能性を示しています。

　　①　行動は激しい。
　　②　激怒する。
　　③　平気でプロパガンダ=嘘を言う。
　　④　反省することなく、シツコイ。

●　見える人には見えるものです、時には隣国を突き放すもよし。と言うより相互理解は
　　難しいと言う事です。

三度目の正直になるか・永遠に繰り返すか？

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140210/frn1402101124002-n1.htm

【緯度経度】韓国は慰安婦共和国か…海外での宣伝は愛国美談　
　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル・黒田勝弘 (1/2ページ)2014.02.10

. .　在韓日本人たちはこのところ「韓国はまるで“慰安婦共和国”だな」とあきれている。今年も年明けから韓国マスコミは毎日のように慰安婦、慰安婦、慰安婦…である。

　たとえば昔、日本軍相手に慰安婦をしたという老女が亡くなるとマスコミはトップ級の大々的報道だ。まるでスター扱いである。確かに彼女らは今や反日支援団体やマスコミによって“反日スター”に祭り上げられているのだが。

　新年のあいさつだろうか外相はマスコミを引き連れて元慰安婦たちを激励訪問し、女性家族相はフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に出かけ、自ら主導したという慰安婦問題を描いた韓国人の作品展を直接、視察している。

　フランスでは韓国人留学生が慰安婦問題で日本非難の署名運動を始めたと、エッフェル塔を背景に得意げに語る姿も紹介された。

　韓国系市民による米国での慰安婦像設置問題も依然、精力的に報道され、米下院外交委員長が慰安婦像を訪れたという風景なども新聞の１面トップを飾っている。同じ米国発では、慰安婦支援と日本非難の先頭に立ってきた日系のマイク・ホンダ下院議員が次の選挙で落選しそうだと、在米韓国人たちが支援に立ち上がったという話も大きく伝えられている。

　実は近年、韓国内では一般国民には反日昔話は人ごと（？）になりつつある。そのせいかこうした海外に出かけての反日言いふらしや“反日告げ口”が盛んだ。それをマスコミが“愛国美談”として好んで伝える。外国で日本を非難することが愛国というわけだ

慰安婦問題は表面化してから約２０年になるが、当初は必ずしもこんな意気揚々、得意げな雰囲気ではなかった。たとえば１９９３年８月、例の「河野談話」が出て日本の謝罪で韓国政府（金泳三政権）がこれを評価し、外交決着を“宣言”した際、韓国マスコミにはこんな社説が出ている（朝鮮日報８月５日付）。

　「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」

　以前は慰安婦問題を自らの問題として「愉快ではない恥ずかしい過去」とする声があり、それが堂々と言えた。しかし今や海外にまで出かけて日本非難で高揚する愛国主義だけが蔓延（まんえん）するなか、こんな“恥”の発想が出る余地はない。

　慰安婦問題はこの時、外交的には解決しているはずだ。次の金大中大統領も１９９８年１０月、小渕恵三首相との日韓共同宣言で日本が過去を謝罪、反省したことを高く評価し「これで過去は清算された」と語っている。慰安婦問題も外交問題にしないとの方針を明らかにしている。これらは当時、日韓双方のマスコミで伝えられているが、韓国側はそれを無視し問題を蒸し返してきたのだ。日本の国民感情に疲労感が残るのは当然だろう。

　年初に元慰安婦の老女が１人亡くなったことで、韓国政府への登録者は５５人になった。これまでの登録者総数は２３７人。うち過去に日本の官民共同の「アジア女性基金」から補償と歴代首相の慰労・謝罪の書簡を受け取った人が６１人いる（ソウルの日本大使館筋）。これを拒否した老女たちと支援団体によって今まで問題が続いている。コトの経過を知れば、韓国側の無理がよく分かる。


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●　単純化した波動予測から見る、日韓の今後の問題。二度ある事は三度ある”これを
　　端的に示したのが、今回の“慰安婦”問題であろう。これを教訓とすれば
　　一度目で、つまり芽が出た時点で、妥協を拒否して、確実に史実に
　　基ずく対応をすべきで有ったのは、当然です。

●　日本側のいい加減な、物事を先送りして、太っ腹の様な対応が、逆に事を大きく
　　しているのが見えます。その意味でも、臆病な知恵者≒官僚、一部の政治家、
　　そして、一部の宗教家等に任せると言う事の、馬鹿さ加減が見えます。

●　これに対処するのは、勇気を命とする武人タイプの政治家や官僚が望まれます。
　　真の対応は、彼らにしか出来ません。これは最近では黒田総裁と思います。
　　しかしながら前にも書いたように、2029年までは確実に知恵者=官僚の
　　天下である（=波動からの予測）事から、要警戒です。

●　既に中共や朝鮮半島は、清帝国の崩壊後は、武人の国に成ったと思われます。
　　彼らは永遠の戦いをするのが命ですから、今後も繰り返す事は確実に
　　予想できますから、対応はヤクザにするようにすべきです。

●　つまり、確実に拒否して、繰り返しのタカリを防ぐことです。これ以外には有りません。
　　勇気と根性が要ります。敵の繰り返しの攻撃に反撃しながら、耐える勇気です。

●　過去と今後の予想図を簡単に説明すると、

　　○　波動のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴは日韓の問題の波動の単純化です。

　　○　波動の①、②、③、④、⑤はⅢの波の一段下の波です。

　　○　この波動の大きさからみると、最後の波が終わるころは，㋑から約100年前後が
　　　　想定できます。㋑は終戦時です。

　　○　これは2029年～2046年が英米仏型資本主義の崩壊時期と一致します。

　　○　㋭は現時点を現します。㋺は日韓基本条約を結び、すべての補償として
　　　　時の韓国のGDPの何倍ものお金を提供した時です。

　　○　その後、北の貧困を尻目に、韓国は日本の援助で大発展をしてきました。

　　○　ところが，㋩の時点で慰安婦の問題が復活して、日本がこの対応を甘く見て、
　　　　つまり太っ腹を見せて、いい加減に妥協した時です。

　　○　つまり、１９９３年８月、例の「河野談話」が出て日本の謝罪で韓国政府
　　　　（金泳三政権）がこれを評価して終わったと思った時です。

　　○　㊁は、次の金大中大統領も１９９８年１０月、小渕恵三首相との日韓共同宣言で
　　　　日本が過去を謝罪、反省したことを高く評価し「これで過去は清算された」
　　　　と語った、時である。そして今回の㋭に続くのです。

　　○　Ⅲつまり㋭の時点は前回二回の時と異なり、調整の波は一段上の波ですから、
　　　　問題は大きくなり、時間がかかると予想されますが、現実も国際問題化
　　　　させているのが朴韓国政権です。

　　○　この様に時代の流れは波動からも想像できます。すると、近未来の最後の波動は
　　　　Ⅴまでの間に、いくつかの細かい・つまり慰安婦問題並みの問題が
　　　　3回ほど繰り返した後に、強大な崩壊が来ることを現しています。

　　○　これは日本が日韓併合してから、㋑の終戦までの崩壊に相当するものです。
　　　　これはsupercycle(Ⅰ)と(Ⅱ)に相当します。従って今はsupercycle(Ⅲ)の
　　　　cycleⅢに相当します。

　　○　つまり、cycleⅤ＝Supercycle(Ⅲ)＝㋬の時点以後は、第三次大戦が想定できる
　　　　時に成ります。これを確実に対処するためにも、今の対応は非常に大切です。

　　○　つまり、問題は終わったと言いながら、繰り返し補償を求める、ヤクザ的な
　　　　韓国政府の要求は飽くなきことが想像されから、断固たるヤクザへの
　　　　対応と同様な姿勢が求められます。

　　○　ちなみに，㋬の後、supercycle(Ⅲ)の崩壊は、第二次朝鮮戦争を含めた、
　　　　韓国の共産化の可能性が有るときです。これは勿論第三次大戦の一部です。

　　○　このように終わったと言いながら、蒸し返して，補償を求める姿は、武人≒
　　　　ヤクザそのものと殆ど似たようなものですから、そのように対処すべきです。

　　○　平気で条約や宣言を無視し、破る姿は、人間としては有ってはならないもの
　　　　ですが、これを恥とも罪とも思わない所に、大きな問題が潜んでいます。