USA武人の時代への徴候・隠せない時代の変遷

http://japanese.ruvr.ru/2014_02_13/128693036/

オバマ政権＝史上最悪の言論弾圧政権　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　アンドレイ フェジャーシン 13.02.2014, 19:19

国際NGO「国境なき記者団」による「報道の自由度インデックス」が発表された。米国は13ポイント急落してルーマニアやエルサルバドルよりも低い数字をつけた。米国が、いまのオバマ政権ほど、大規模な言論干渉について非難を受けたことは、かつてなかった。なお、「国境なき記者団」は報道の自由の保護に取り組む団体で、2002年からインデックスを発表している。本部はパリ。

2013年の報告書によれば、急落の直接的原因は、諜報機関による世界的・網羅的通信傍受である。特に、NSA職員らによる世界的な追跡・電話による会話の盗聴・電子メールの開封検査などを暴露した者たちへの、脅迫と弾圧が評価に響いた。

NSA（国家安全保障局）は米国民を、少なくとも30ヶ国の主要国の首脳を対象にスパイ活動を行い、国連外交官たちの会話を盗聴し、ワシントンの各国大使館で、あるいは世界全体で、さらにはNYの国連本部で、大使たちの話し合いを盗聴していた。そして、今もし続けている。一日に世界全体の携帯電話利用者5億人から情報を集めていた。

ワシントンで報告書を提出した「ニューヨークタイムズ」記者ジェイムス・ライゼン氏は、「オバマ政権は現代史上最悪の、積極的反ジャーナリズム政権だ」と述べた。常に米国民主党を支持してきた同紙からこのような言葉が聞こえてくるとは、これは大統領や民主党議員にとって「恥」ではない、もはや「宣告」である。

この一週間の間に、ホワイトハウスおよびその「まったく民主的でない方法による記者への弾圧・社会からの情報の隠匿・グローバル諜報」に関して、「国境なき記者団」の報告書のほか、さらに別方面からも「一斉射撃」が加わった。

今月10日、インターネットに、新たな告発サイト＝電子マガジン、「The Intercept（阻止）」が出現した。編集を担当するのはグレン・グリーンヴァルド氏。元「ガーディアン」の記者だ。「スノーデン報告」の公表に最初に取り組んだ一人だ。

この新刊ウェブ雑誌のまた一人のプロデューサーである著名な米国人記者ジェレミー・スカヒル氏は、「政府と政府付属の諜報機関が何をしているのかについて、社会は知らなければならない」と語る。

「ここ数ヶ月、オバマ政権および米国議会の側から、記者たちや記者たちの情報源に対する脅迫が深刻にエスカレートしている様子が観測されている。米国国家諜報局長ジェイムス・クレッパー氏は、スノーデンの資料について報道する記者は犯罪者の仲間であり、米国への裏切り者である、と、ほとんど公言している。マイク・ロジャースNSA新長官は激昂して、記者らへの、そしてエドワード・スノーデン本人への攻撃を開始した。その非難はまったく無根拠である。いわく、スノーデンはロシアの諜報機関のエージェントであるとか、彼は彼らと協力関係にあるのだ、とか」

今月11日には、米国のインターネット・プロバイダー各社、たとえばグーグル、マイクロソフト、ヤフー、フェイスブックの指導部が、米国大統領および議会に書簡を送った。彼らは電子スパイ行為や米国のNSAに顧客データを提出することを強要することを止めるよう要求した。

一方、「カスペルスキー・ラボラトリー」のロシア人専門家たちは、新たなグローバル・サイバースパイ・ネット「マスク」を発見した、と発表した。専門家らによれば、少なくとも2007年以降稼動しているものだという。「カスペルスキー・ラボラトリー」は、アンチウィルスソフト、電子スパイからの保護の手立てを研究している、世界を代表する企業である。その専門家たちの語るところによれば、「マスク」は国家機関、大使館、政治家、エネルギー・石油企業、研究所などを標的に活動している。プログラムの高度さと、その攻撃目標の性格を見ると、こうした活動ができるハッカーは「国家からの支援を取り付けた」ハッカーだけであろう、と専門家たちは見ている。

それを米国のNSAであるとは名指されなかった。しかし、これほど大規模に「マスク」を支援できる組織は世界に他に存在しない。

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●　もしこのような事が、ブッシュ政権で行われていたならば、それこそ民主党の支持者
　　達は、非難轟々したでしょう。自分たちの政権と思っている民主党がこの様な
　　事をするとは、考えたくないでしょうし、オバマなら良心的だから
　　許すと言うのかもしれません。全く馬鹿げた事である。

●　無人機による虐殺も、ブッシュ政権の8倍にも上り、成人男性であれば無差別に
　　攻撃すると、暴露されたばかりですが、これがブッシュ政権なら、悪魔とか
　　虐殺屋とか非難轟々を受けたでしょうが、民主党系はだんまりを決め込んでいます。

●　そのような流れに見える事は、庶民自体が軍事独裁傾向に、だんだん無関心に
　　なりつつあると言う事でしょう。多分テロとの言葉に洗脳されて動けないのでしょう。

●　又は支配者から見た民主党は、便利なものです。自分たちの政党と信じている庶民は
　　ー勿論誤解ですが、民主党が何をしても許すと言う事です。従って民主党の時に
　　戦争をしたり、何か不都合な事を行う時には、最高の政権と言う事です。

●　不都合な真実”の様に。分かりやすく言えば、馬鹿国民を黙らせるために、彼らの
　　ヒーロー作ってあげて、大統領にして国民を喜ばせて、更に静かにさせるのです。
　　これが最高のマインドコントロールです。

●　何処にも洗脳は潜んでいるのです。理系の知識がない人は、その科学的知識の欠陥を
　　利用して、空想兵器を信じさせて、その世界のメッセージでコントロールするのです。

●　勿論本人たちは、洗脳されているつもりは有りません。逆に他人の知らない事を―勿論
　　空想であるが、知っていると誇りに思うほど、洗脳の世界に入り込んでいくのです。

●　これを人は、子羊と言うのです。勿論ある意味幸せな子羊ですが・・・。

☆　今日の料理はラム（子羊）。

自民党内の“赤細胞”を摘発除去せよ・日米安保・賞味期限切れ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39931

日米安保条約はもはや賞味期限切れ」

日高義樹氏に聞く「いま備えるべき日本の安全保障」論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.02.14（金） 井本

尖閣諸島領海への船舶侵入、防空識別圏の設定など、強まる中国の軍事攻勢に対して日本人の不安が高まっている。いざという時の頼みの綱は日米安保条約だが、最近の米国政府の内向き姿勢が不安を助長している。オバマ政権の中国への宥和的な態度も気がかりだ。一体、アメリカは日米同盟をどうしようとしているのか――。

日高義樹（ひだか・よしき）氏
米国のハドソン研究所首席研究員。1935年愛知県生まれ。東京大学英文科卒、59年NHKに入局し、ワシントン支局長、アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大学諮問委員を経て現職。著書に『アメリカはいつまで日本を守るか』（徳間書店）など多数。　「もはや日米安保条約は賞味期限切れだ」。NHKワシントン支局長を務め、長く米国の外交・軍事戦略を取材し、ヘンリー・キッシンジャー氏など米国の政官界に幅広い人脈を持つ米ハドソン研究所首席研究員、日高義樹氏はこう明言する。

　軍事予算を削減している米国は、日本を守る力も意欲も減退しているからだ。「自国のことは自分でやってくれ」という態度。しかも、国内総生産（GDP）が日本を上回った中国との関係を深めた方が経済的にも得策、という考え方が米国の政府、経済界に広がりつつある。

　もちろん安保条約の手前、尖閣周辺で日中戦争が火を噴けば米国は助けに来るが、空海軍による「エア・シー・バトル（空と海からの戦闘）」だけで、尖閣に上陸したりはしない。もし尖閣に中国の漁民や軍人が上陸したら、日本が自力で排除するしかないという。

　「日本は憲法を改正し、核武装を含め自力の軍事力を持つ必要がある」という日高氏に、いま備えるべき日本の安全保障体制を聞いた。

井本　アメリカは内向きになり、また中国との経済関係を密にして、日本との関係を薄めつつあると言われます。

内向きになるアメリカ、ドル体制維持のために中国選ぶ

日高　アメリカのオバマ政権はアジアのパートナーとして日本よりも中国を選んだと理解していいと思う。日本より経済力の大きくなった中国を大事にするのは当然だという空気が今の米政財界にあります。米国経済は短期的には立ち直ったけれど、累積財政赤字は依然として大きく、ドル体制を維持するには米国債を買ってもらうなど中国の経済力に頼らざるを得ない。

　中国はすでに米国債の最大の保有国だが、今後も買い続けてもらう。その見返りに中国が人民元をドルにペッグし、国際通貨として石油代金などの支払いに使うことを許す。発表はされていないが、昨年6月にカリフォルニアで開かれたバラク・オバマ大統領と習近平・中国国家主席との会談で、そうした合意がなされたと私は推測しています。

　ドル体制維持のために中国を選んだ。しかも、イラクやアフガニスタンなど中東地域での軍事外交で疲弊したこともあって、米国は孤立主義に向かっています。「遠いところで戦争するなんて、もうまっぴら。外国のことなんて知らないよ」。最近の米国の世論調査を見ると、そうした声が過半数を占めています。べトナム戦争の泥沼に嫌気がさして厭戦ムードが広がった1960年代後半以来の内向き志向ですね。

井本　そこから、日米安保条約の意味合いが変わってきたと？

日高　そう、安保条約の空洞化、安保は時代遅れになったということです。歴史的に言うと、アメリカの安保条約締結の狙いは、まず日本をソ連に取られないようにすることだった。1951年のサンフランシスコ条約調印時、日本を独立させたら、すぐに日本はソ連軍を駐留させるのではないか、という不信感があった。また、日本は経済力と軍事力を回復すると、またぞろ中国に進出するかもしれない。それを阻止しようとも思っていた。

井本　日本を抑えるために平和憲法を制定させ、在日米軍基地を置く。いわゆる「瓶のふた」論ですね。

日高　もう1つ大きな狙いが日本の経済力の活用。日本を下請けにして日本の安くて高品質の商品を購入、アメリカの商品も日本に買わせる。財政が悪化してからは米国債を大量に買ってもらう。しかし、日本経済の低成長化と中国経済の台頭で、こうした時代が終わりました。

　軍事的にも従来は台湾有事、朝鮮半島有事という、起こり得る2つの戦争の後方基地として日本が必要だった。しかし、今や台湾はミサイルを持ち、北朝鮮も核保有国だから、地上戦闘はあり得ない。日米安保条約で台湾有事、朝鮮有事での軍事的意味合いが薄れたわけです。

井本　安保条約は、米ソ冷戦時は対ソ連、共産体制への防波堤としての意味が大きかったですよね。

日高　1971年のキッシンジャーの中国訪問は共産国家の中ソを分裂させて、中国を米国の味方につけるためでした。当時の中国は経済のみならず軍事力も弱かった。一方、日本は経済力がついたのだから、憲法を変えさせて日本の軍事力で極東の安定を保とうとも、米国は考えていた。

　1990年代初頭のソ連崩壊以降も、その考えを持ち続けていました。だけど、いくらアメリカが要請しても、日本は逃げまくってほとんど何もやらなかった。そうこうしているうちに、中国の軍事力が強くなってしまった。1970年代以降、日米安保は形骸化し時代遅れになりながらも、惰性で今日まで続いてきた、というのが実態ですよ。

「極東では日本が自力でやれ」が米国政府の本音
井本　でも、マスコミ報道を見ると、米政府高官やそのOBは今でも「日米同盟は大事、日本を守る姿勢は変わらない」と言っているようですが。

日高　日米安保をメシのタネにしているアメリカ人の言葉を表面的に聞くから、そうなるんです。客観的に見れば分かるように、財政悪化の中でいま米軍は縮小に向かっています。


米国は財政再建の一環として、国防費を毎年10％ずつ削減している〔AFPBB News〕
　まず国防費を毎年10％づつ削減する。第2に2016年に在韓米軍を撤退させる計画です。第3に、2015年9月以降に海兵隊を現在の4個師団から2個師団に半減させます。艦艇も削減させる。

　これは、米国が自国の防衛に専念していくということを意味します。世界の地域防衛はその地域の同盟国に任せざるを得ない。「極東では日本が自力でやれ」ということです。

井本　しかし、最新鋭の戦闘爆機F22を沖縄にも巡回させる形で配備するなど、沖縄はじめ日本の基地の機能を強化しているように見えます。

日高　中国に対抗するために必要な軍事力は保持するということです。地域防衛をサボり続けた日本は頼りにならない。そこへ中国が大きく台頭した。ならば、中国と共存する道を探るという方向に変わったわけです。

　米国はアジアを中国に独占させたくはない。だから沖縄はじめ日本列島に米軍基地を置き、最新鋭の兵器を用意する。中国に勝手な行動はさせないよ、ということです。あくまでもアメリカの国益のための基地として日本が必要だというにすぎません。だから、米国の方から日米安保条約を破棄するとは言ってこないでしょうね。

井本　そうだとしても、結果的に米軍基地の存在が中国や北朝鮮の脅威を封ずる役割を果たすことになります。

日高　しかし、尖閣防衛のために米国が戦うだろうか。自分からは、まず戦争はしないでしょうね。尖閣諸島を中国軍やそれを後ろ盾にした漁民が占領しても、米国は手出ししませんよ。

　ただ万一、中国の駆逐艦が出てきて、日本の海上・航空自衛隊と戦闘になったら、安保条約に基づいて米空海軍は戦争に加わる。米軍はそのシミュレーションも作っています。でも、戦闘は海上とその上の空だけに限定しています。尖閣諸島などでの陸上の戦争は考えていないし、中国の基地も攻撃しない。日本の領土そのものを守るわけではないんです。

　だから、沖縄の普天間にいる海兵隊も、実は今の米軍の防衛戦略としてはあまり必要ない。日本は普天間の辺野古移転の話で大騒ぎしているけど、アメリカ議会はもう沖縄から海兵隊を全部引き揚げろ、と言っているくらいですよ。

米国が恐れるのは、とばっちりで日中戦争に巻き込まれる事態

井本　米国は日本と中国、韓国の間に緊張が高まっている点を憂慮し、もっと中韓と仲良くしてほしい、軋轢をなくしてほしいと言っています。

日高　それはそうでしょう。自分から戦う気はないと言っても、日本が乱を起こしたら、安保条約上、とばっちりを受けて日中の戦争に巻き込まれる。そんな面倒はごめんだ、迷惑だということ。日本のためを思って仲良くしろといっているわけではない。

井本　中国がミサイルで日本を攻撃し、沖縄にある米軍基地を攻撃することもあり得るでしょう。

日高　米国のシミュレーションでは、対中戦で米軍は圧倒的な優位に立ち、戦闘は10日間で終わります。米軍基地を攻撃したら損するのは中国だから、中国はやらないだろうと思っていますよ。

井本　それは日本にとってもいいのでは？

日高　中国が戦闘をしかけずに尖閣を取った場合、米国は何もしませんよ。海上でも中国船が日本の巡視船にぶつかってきた程度では動かない。キッシンジャーは「中国はosmosis、じわじわと浸透するように相手の領土を奪っていくのが得意だ」と言っている。シベリアも中国人が徐々に住み着いて人口が増え、気がついたら中国領になる。そうした事態をロシアは恐れています。

井本　沖縄でも中国人が浸透してきているようですが、米軍基地に手出しさえしなければ、米国は我関せず、の態度を取るわけですか。

日高　そう、日本の領土に近づいた中国船や中国の軍隊は自分で追い返す努力をせよ、ということです。以前の日米安保では「日本に軍事行動を起こさせない」が前提だった。今は「日本が軍事行動を起こして戦争にならない限り、米軍は出ていかない」という形に変わったのです。

井本　日本は米国を守らないが、米国は日本を守る。そのために日本に米軍基地を置くのを認めるという片務的な日米安保条約の賞味期限は切れた。双務的な対等の安保条約に変える必要があると？

日高　そうです。本来、対等の立場で守り合うのが軍事同盟。だから、同盟国が協力して敵に対処する集団的自衛権の行使など当然のことです。自分は戦わないで、守ってくれと言っても他国は動きません。まず国家は戦争するということを認める憲法にしなければ、米国民は相手にしませんよ。

井本　安倍政権は憲法改正を目指しています。集団的自衛権を行使できるようにしているのは、そのための第一歩ではないですか。

日高　一歩ではあるが、逆立ちの一歩だと思うんですよ。まず憲法を改正して、自衛隊も戦争するという前提にした組織に変えなければいけない。軍事裁判とか反逆罪とか、戦う組織としての法律も整備して。それが世界の常識です。それなしに集団的自衛権と言っても、国際社会では納得されませんね。

井本　特定秘密保護法を成立させ、日本版NSC（国家安全保障会議）も成立させましたが。

日高　それも憲法を改正しなければ小手先のことにしか見えません。日本版NSCの事務方のトップである国家安全保障局長を元外務次官の谷内正太郎氏にした点を見ても、軍事を軽視し、外交に偏っている印象を受けます。

井本　憲法改正には国会議員の3分の2の賛成が必要で、一朝一夕ではできません。

日高　それは分かるけれど、本当に改正に向けてヤル気があるのかどうか、まだ不明ですね。

井本　中国は南シナ海や東シナ海、西太平洋で勢力を伸ばしており、米国との軍事バランスが変えようとしています。それにより日本を心理的に屈服させようとしている、という見方もあります。

中国はそう簡単に東アジアを制覇できないが・・・

日高　ただ、米国では「そう簡単に中国は東アジアを制覇できない。中国周辺が安定していないからだ」という見方も有力です。

井本　不動産バブルの崩壊で中国経済がガタガタになるという見方ですか。

日高　私のいるハドソン研究所では「中国人は賢いから経済問題はうまく解決するだろう。現に中国政府は成長率を抑えて、バブル崩壊を起こさないようにしている」という声が強い。そうした国内問題ではなく、中国を取り巻く周辺国の脅威があるのです。

インド洋ではインドが海軍力を増強しており、中国の中東からの石油輸入ルートを脅かす存在になりつつある。インドはイランやアフガニスタン、イラクも味方につけ、中央アジアからインド洋にかけて中国の動きを封じ込めるだろう、と見られています。

　ロシアやインドネシアも今後、中国の拡大阻止に動く。米国が内向きになるにつれ、中国の周辺国も勢力を伸ばすわけで、「実は中国は東シナ海や南シナ海で威張っている余裕なんてない」とも見られています。

井本　安倍晋三首相が就任以来、インドや東南アジア、ロシアとの外交を活発に進めているのも、対中牽制が1つの狙いです。

日本は憲法を改正し、核武装を含め自力の軍事力を持て

日高　でも、そんな外交より、まずは憲法改正、自力で守る姿勢を固めることの方が重要ですね。中国はミサイルで攻めてくる可能性もあるので、米国頼みにせず抑止力として日本もミサイルを持つ。そういう気概が必要ですよ。

井本　核武装はどうですか。

日高　そこまで考えていいと思いますね。

井本　米国が嫌がっているんじゃないですか。

日高　いや、キッシンジャーなんか「なぜ日本は核兵器を持たないんだ」って言っていますよ。ただ核兵器を持つ国が増えると、安全保障戦略が複雑化して面倒だから、日本の核武装に反対するという声が根強いのも事実です。

井本　米国には日本が核武装すると米国を攻撃するかもしれないという不安もあるようです。広島、長崎への原爆投下の報復をされるのではないかと。

日高　1つの解決策は英国方式でしょう。英国の原潜の核ミサイルは米国から借りている。日本も核ミサイルを米国から借りる仕組みにすれば、核兵器使用について米国がコントロールできますから。


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●　これから見えてくるのは、米軍依存が日本の防衛に必要だからと、自らの軍事力
　　を疎かにする、馬鹿偽右翼の策謀が透けて見えます。

●　つまり、日米同盟を極端に擁護して、自国の軍事力や核戦力保持に反対する、所謂
　　自民党内の、反日左派である。

●　先ずは、そのハト派的言動で、自国の防衛力を疎かにする、“赤細胞”の策謀を摘発
　　するのが、初めに大切な事でしょう。

●　百田さん、NHKの赤因子の摘発宜しくお願いします。

これで日米が一致・2015年春は、中暴落の時

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140213-00000017-jijnb_st-nb

債務上限引き上げ、上院も承認＝来年3月までデフォルト回避―米
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 2014/2/13 06:25

　【ワシントン時事】米上院は12日、連邦債務上限を2015年3月15日まで引き上げる法案を賛成多数で可決した。下院は11日に可決済みで、オバマ大統領の署名によって成立する。
米国のデフォルト（債務不履行）危機は来春まで回避される。

　法成立により、米政府は約1年間、法定上限（約17兆2000億ドル＝約1760兆円）を超えた新規の借り入れを、歳出削減などの条件なしで認められる。オバマ大統領は「議会の共和、民主両党は協力し、デフォルトの脅威を取り除いた」と述べ、歓迎した。財政をめぐる政治対立は、11月の中間選挙後に先送りされることになった。

　上院の採決結果は55対43。米メディアによると賛成票は全て与党民主党が投じた。



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●　これで日米が一致しました。私の予想が又少し精度を増したと言えるでしょう。

●　と言うよりも、黒田日銀が、少なくとも2年間金融緩和を大胆にすると、就任の
　　時に行ったわけですから、USAがそれに合わさざるを得ないと言う事でしょう。

●　つまり、今回のIntermediate第(3)波の崩壊は、2015年の4月又は5月に来る可能性が
　　高まったと言う事です。素人は、その時までには企業の一般株や日経２２５に
　　連動した投資信託からは、撤退をお勧めします。それ以降は危険です。

●　そして、資金は貴金属関連の投資に回すべきです。それから3年前後は貴金属の
　　最後の波動Primary第⑤波の完成を目指して、貴金属の最後のバブルが
　　始まると予想されます。



◎　追記
　　今回のminute第（（））波の底は2月14日と見ています。
　　そこから5月末＝minor第3波に向けて、18000円台を予想しています。

韓国朴政権につける薬はない

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140214/frn1402141149001-n1.htm

米外相が自制促すも…　韓国外相、厚顔な日本批判「歴史を直視すべき」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1/2ページ)2014.02.14

・・ケリー米国務長官（奥）がいさめても日本批判をやめない韓国の尹外相（ＡＰ）】

　韓国の異常な「反日」執着気質がまたあらわになった。訪韓中のケリー米国務長官が、日韓両国の関係改善を促したところ、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は逆に日本批判のトーンを強めたのだ。安倍晋三政権は「対話のドアは開いている」と大人の対応を取っているが、隣国につける薬はなさそうだ。

　ケリー氏「（北朝鮮の挑発を抑止するため）日米韓３カ国の緊密な協力が重要だ。日韓が過去にとらわれず前に進むことが米国の国益にもかなう」

　尹氏「日本の指導者らの（歴史問題をめぐる）修正主義的な言動が続けば信頼が損なわれる。歴史を直視すべきだ」

　これは、１３日にソウルで行われた米韓外相会談後の記者会見で披露された発言。尹氏は、ケリー氏の忠告をまったく聞かず、日本側に責任を押し付けたわけだ。

　ケリー氏は７日にワシントンで行われた岸田文雄外相との日米外相会談でも、日韓の関係改善を促していた。この際、岸田氏は「関係改善に努力する。首脳レベルで対話ができるようにしたい」と応じており、韓国の突出ぶりが際立っている。

　そもそも、韓国側や日本の一部メディアが「安倍政権になって日韓関係が悪化した」と批判するのは間違っている。

　先月末、欧州最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」（フランス南西部）で、韓国政府主導による嘘で塗り固められた慰安婦企画展が開かれたが、これは韓国側が約１０年の期間と相当の費用を使って、準備してきたとされる

また、全米各地で、韓国系団体が慰安婦の像や碑を次々と設置しているが、これも安倍政権の誕生前から実行されてきた。つまり、韓国の「反日プロパガンダ（謀略宣伝）」は、長期間にわたって計画的に続けられているのだ。

　これにまんまと利用されたのが、訪韓した村山富市元首相といえる。

　村山氏は、韓国国会での講演で、ずさんな聞き取り調査だけを根拠に発表された河野談話について「最近、不規則な発言をする者もいる。恥ずかしい限りだ」と語った。


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●　これは中国や北朝鮮と同じ武人の姿と思えば、よく理解できます。いつも言うように・。
　　すぐ激怒し、聞く耳を持たない。針小棒大に言い、シツコイ。暴力的≒軍事に頼る。
　　これはヤクザの性格と殆ど同じです。北はもっと酷く、直ぐ抹殺しますが。

●　これは共産主義国家と基本的には同じです。勿論日本との関係は重要と思っている人も
　　いますが、これは経済界の一部であり、又経済界=富者＝企業家は韓国では
　　支配階級ではないので、大きな流れを覆す力は有りません。これが、
　　インドの哲学者・サーカー師の言うような、武人の時代の特徴です。

●　財閥は解体の危機や、支配階級の下僕に成る事は有っても、日本の様に国を
　　背後から動かすことは、あり得ないでしょう。

●　波動からも、今回は広く深く長引くと書きましたが、その方向に成っています。
　　間違っても妥協は危険ですから辞めましょう。家庭内暴力時の対応を
　　思い出しましょう。妥協は全体駄目です。ますます悪化するだけです。

◎　次の最後の波動、つまり2029年から～2046年の崩壊波動に向けての新たなるタカリは
　　今後出てくると予想できます。次回の波動では、日本の企業の資産没収が予想　　
　　されます。初めは裁判での判決で、戦前関係した企業の資産を法律の名の下
　　没収を始めると予想されます。その為の裁判が頻繁に起こると予想されます。

◎　勿論韓国の政権は国交断絶を気にしないと思います。2029～2046年間は、USAの
　　資本主義崩壊ですから、沖縄から撤退するUSAを尻目に、呉越同舟の韓国武人の
　　
　　①　白色武人は中共にすり寄る事で、その国交断絶を気にしないでしょう。
　　②　赤色武人は共産化を夢見ていますから、国交断絶は渡りに船でしょう。

◎　どちらに転んでも、日本が韓国の時代の流れに方向を与える事は出来ません。
　　これが歴史の語る所ですから、出来るだけ放置が一番良いのです。
　　
●　・・に付ける薬はないのです。

戦いのチャンスを潰す自民党・臆病者議員は去れ

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140213/plt1402131533003-n1.htm

百田尚樹氏、国会招致めぐり民主党を挑発　「頑張って呼び出せよ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (1/2ページ)2014.02.13

百田尚樹氏
　大ヒット映画「永遠の０」の原作者で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が「民主党、もっと頑張って（自分を）国会に呼び出せよ！」と、ツイッターで挑発した。民主党は、東京都知事選の応援演説などをもとに百田氏の参考人招致を求めているが、自民党はこれを拒否している。ナメられた野党第１党は、存在感を示すことができるのか。

　《民主党が百田尚樹の国会招致を要求していたが、自民党が拒否したらしい。実に残念や！　国会に出て、思う存分、喋りまくって、前代未聞の国会答弁をしてやろうと思ってたのに－。本当にがっかりや！》

　百田氏は１２日、こうツイートした。民主党を挑発するだけでなく、国会での“言論勝負”を挑んだともいえる。

　民主党が、百田氏の国会招致を求めたのは５日以降。都知事選の応援演説で、百田氏が「南京大虐殺はなかった」「（一部候補は）人間のクズみたいな者」などと語ったことに、「ＮＨＫ経営委員としてバランス感覚を欠いている」と受け止めたようだ。

　これに対し、「国会招致して、歴史観や思想・信条を問いただすなど、言論弾圧につながる」（藤岡信勝拓殖大客員教授）との指摘もあり、自民党は１０日の衆院予算委員会理事会で、百田氏らの参考人招致を「個別の委員を呼ぶべきではない」と拒否した。

百田氏自身は、夕刊フジの連載「大放言」番外編（７日発行）で、一部候補の実名は挙げていないとしながら、「対立候補の過去の行動・言動を見て、『知事として使い物にならない』と思ったから、『クズ』という言葉を使った」と説明。

　ただ、１２日のＮＨＫ経営委員会では「個人的信条に基づいて行った行為は問題ないと考えているが、人（対立候補）を『クズ』と呼んだのは褒められた発言でなかった」と釈明したという。

　政治評論家の小林吉弥氏は「まず、百田氏は、ＮＨＫ経営委員として、もう少し慎重になるべきだ。一方、民主党も無力ぶりが露呈している。都知事選では訳の分からない対応を取り、党大会でもまったく存在感を示せなかった。百田氏の国会招致劇は、党の混乱状況が反映しているのではないか」と語っている。

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●　なんでも議論し討論し、問題の所在を明らかにして、それを解決するのが人間
　　社会の大原則です。大昔も、村の長老が関係者を呼んで、議論し話し合い
　　解決したのです。これが人間社会です。

●　動物ではないのですから、言葉で問題解決するのが当然です。まさか空気を読めとか
　　ゼスチャー等で、解決をしようとしているのではないでしょうな？
　　本当に何処までも、アホ自民党です。

●　本人も読んでくれと云っているのですから、呼ぶのが筋でしょう。これが国家を担う
　　人材の器です。これに対処できない器で、議員になる等とは御笑い種である。

●　その意味では、百田氏は戦う、日本の知恵者サムライです。正に日本が今必要と
　　している人材です。頑張れ百田！！！！！！！！！！！！！！

★　民主党が能なしなのは、戦後左翼の赤の反日細胞が巣食っているからでしょう。
　　
★　口げんかするのが、言論の弾圧とは、日本人のなんでも隠したがる性格丸出しである。
　　早くこの様な、世界の標準から外れた、自民党の議員たちを除外しましょう。
　　先ずは、獅子身中の虫退治からです。