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貴方はいくつの真実を見つけられるか!

危険な中国に対する甘い認識・無能な編集委員と甘いUSAの戦略家

2015年01月07日 14時51分15秒 | 武人の時代

★ http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/aa7762adf8a40a13868b89213d4cb657

「領土については譲る余地をみせない。同時にこちらからは一切、
挑発もしない。日本が中国に対応する際、この2点が肝心だ」


2015年1月7日 水曜日

伝説的戦略家が引退=ソ連崩壊を予言-米国防総省 1月6日 時事ドットコム

 【ワシントン時事】米国防総省は5日、40年以上にわたり同省の戦略研究部門「相対評価室」の室長を務めていたアンドルー・マーシャル氏(93)が今月2日の勤務を最後に引退したと明らかにした。マーシャル氏は旧ソ連の崩壊を言い当てた伝説的戦略家として知られ、ワーク国防副長官らも薫陶を受けたとされる。

 マーシャル氏は有力シンクタンク、ランド研究所出身。ニクソン政権下の1973年に国防総省入りして相対評価室を立ち上げ、以来一貫して室長の職にあった。米国と相手国の軍の装備や組織体系、世論動向などを総合的に比較評価する「ネットアセスメント」と呼ばれる分析手法を確立。マーシャル氏の報告の多くは極秘扱いで、歴代国防長官の元に直接届けられた。(2015/01/06-14:26)


◆老軍略家からの警告(風見鶏) 2012/11/04  日本経済新聞

 全世界の米軍をあやつる米国防総省。その巨大組織の中枢には、9月初めに91歳になった伝説の名軍略家がいる。アンドリュー・マーシャル氏。なお現役として、超長期の戦略をになう相対評価(ネットアセスメント)局を率いる。

 公の場には一切、姿を現さないが、1973年以来、彼はずっといまのポストに君臨してきた。余人をもって代えがたい洞察力があるからだ。

 ➊冷戦中にはソ連の弱点をいち早く見抜き、いまは台頭する中国への戦略に知恵を絞る。「90歳を超えても彼の分析力とエネルギーが衰える様子はない」。周辺はこう舌を巻く。

 その彼が目下、鋭い視線を注ぐのが、南シナ海や尖閣諸島をめぐる強硬な中国の行動だ。そこから描こうとしているのは今日や明日の対策ではない。もっと、ずっと先を見通した中国への処方せんだ。

 ❷将来、さらに強大になったとき、中国の周辺国への態度は変わるかもしれない。尖閣諸島への中国の対応からその手がかりを得ようとしている」。マーシャル氏を知る米政府筋はこう解説する。

 その手がかりとは何か。同氏の有力ブレーンの1人に、著名な米戦略家のエドワード・ルトワック氏(70)がいる。彼の話を聞くと、マーシャル氏の思考の一端が透けてみえる。

 「❸尖閣での強硬な態度は、中国の拡張路線の表れではない。むしろ国内の不安定さに原因がある。北京では指導部の権力の移行も円滑にいっていない。そうした矛盾から目をそらすため、日本に強硬に出ているのだ」

 つまり、中国は内部がもろくなると、対外的には強硬に傾いていくというわけだ。そんな観察に基づき、ルトワック氏は日本にこう提言する。

 ❹「領土については譲る余地をみせない。同時にこちらからは一切、挑発もしない。日本が中国に対応する際、この2点が肝心だ」

 なぜなら、そうすれば❺墓穴を掘るのは中国だとみているからだ。

 ❻中国は将来的にアジア諸国を米国から引きはがし、自分が主導できる「中華圏」を再建したがっている。だが、このまま尖閣や南シナ海での強硬ぶりが際立てば、周辺国は中国になびかず、そうした試みは空振りに終わる――。これがルトワック氏の読みだ。

 とはいえ、米中の国力差が縮まっていけば、いやおうなく、❼アジア諸国は中国の勢力下に組み込まれてしまうかもしれない。

 ❽米ソ冷戦で米国に軍配が上がったのはソ連の経済が疲弊し、最後には国内総生産(GDP)が米国の約25%にしぼんだからだ。だが、
❾中国は米国には欠かせない経済の協力相手であり、GDPでも米国に追いつこうとしている。

 「❿中国の軍拡に対し、正面から力で対抗するだけでは足りない。中国の弱みを見つけ、そこを突くことで国力増大の勢いを鈍らせる。そんな手立ても考えなければならない。複数の関係者によると、マーシャル氏は最近、こう感じ始めているという。

 いまでも印象的なのは、2006年春、取材に応じたマーシャル氏が繰り返した警句だ。「⓫まだ、中国について分からないことが多い」。ぼう大な研究を重ねてもなお、結論に飛びつかず、分析を続ける。

 いま、日本に必要なのはこうした姿勢だ。⓬嫌中や反中といった感情に流されず、冷徹に中国の出方を読み解き、対策を打つ。太平洋の向こうにいる91歳の軍略家にそれができるなら、中国のとなりにいる日本人にもできるはずだ。(編集委員 秋田浩之)

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● ➊冷戦中にはソ連の弱点をいち早く見抜き➡ これにはむしろ市井のラビバトラ氏が有名でしょう。

● ❷将来、さらに強大になったとき、中国の周辺国への態度は変わるかもしれない

   ➡ 革命後弱小の周辺国を侵略虐殺し、又世界の企業を誘致して、他人のフンドシでお世話に
  なっているのに、全くそれに感謝を持たず、逆に周辺国へと侵略圧力をかける様は、
  彼ら戦略家の完全な読み違いを意味します


  安い製品を作ってもらい、それで稼いでいるUSAの企業の意向が入り、見る目を曇らせているのでしょう。
  ❾中国は米国には欠かせない経済の協力相手であり、GDPでも米国に追いつこうと
   しているとの言葉が全てを現しています。

● ❸尖閣での強硬な態度は、中国の拡張路線の表れではない・・・と言いながら、
  ❻中国は将来的にアジア諸国を米国から引きはがし・・・、、❼アジア諸国は中国の勢力下に
   組み込まれてしまうかもしれない等と心配している。中国を見る目が完全に曇っています。

  ➡ソ連の崩壊を見て、生き残りをかけて、擬態資本主義に走ったのです。それまでは、自国民を
  4000万人も殺し、貧乏なのに核開発を進めてきたのです。丁度今の北朝鮮と同じです。
  臥薪嘗胆・つまり雌伏の時を利用して、その経済力をつける戦略・兵法に入ったのです


● ❹領土については譲る余地をみせない。同時にこちらからは一切、挑発もしない。

  ➡これほど現実を見ていない発言はありません。国が尖閣購入したのは、彼らが挑発したからであり、
  すでに尖閣侵攻は彼らの方針だったのです。これではまるで日本が挑発したみたいではないですか。
  これだけでも、彼の分析の酷さが判ります。


  ❹の様にやってきたが、彼らが勝手に侵攻しているので有り、今でも彼らが毎日挑発を繰り返して
  いるのです。どこに目をつけているのでしょうか


● 「❿中国の軍拡に対し、正面から力で対抗するだけでは足りない。中国の弱みを見つけ、
   そこを突くことで国力増大の勢いを鈍らせる。そんな手立ても考えなければならない

   ➡正にそのとうりです。ソ連はちっとも怖くありませんでした。何故なら自主独立で
   全てを自国で賄おうとして、自滅したのです。所詮金持ち資本主義国すべてを
   敵に回して、戦えるわけがないのです


   ところが中共は独裁政治体制をそのまま残し、海外の企業のお金と技術と人材で自国の
   殆どを賄うと言う、歴史上ない作戦をとって見事にカムバックしているのです。
 
   臥薪嘗胆という東洋のことわざを知らない西欧では所詮彼らの陰謀を見抜く
   事は出来ないのです。それを私は擬態資本主義と読んでいるのです。


●  擬態カマキリはその見事な擬態で、近づく獲物を簡単に捕獲して、繁盛しているのです。
   其処が読めないならば、いくら分析しても謎”なのです


● ⓬嫌中や反中といった感情に流されず、冷徹に中国の出方を読み解き、対策を打つ。
  太平洋の向こうにいる91歳の軍略家にそれができるなら、中国のとなりに
  いる日本人にもできるはずだ。(編集委員 秋田浩之)

  ➡何が言いたいのか全く分かりません。戦略とはあらゆる手段等を利用して敵に打ち勝つことです。
  歳の問題でもなければ、感情を無視する事でもないのです。まるで反中・嫌韓がいけないような
  書き方です。
  
  庶民はそもそも戦略家でもないのです、国民全体が戦略家ならとっくに彼らの陰謀を見破っています。
  嫌いになるのは当然理由があるのです。その理由が戦術であり戦略なのです。

  感情は最大の戦略的な手段です。それを見事に利用したのが、USAです。侵略の前に敵の醜さを
  あげつらい、国民の感情をコントロールして、侵略を堂々と行うのです。

  パールハーバーも良い例です。卑怯な奇襲という罠で、見事にUSA国民は日本人をサルと
  感情的に位置付けて、日本人差別と日本人たたきに駆り出されたのです。

  感情の重要さを知らない。単なる無能ジャーナリストと言えるでしょう。全く質が問われます。


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これで世界支配層の陰謀・中韓を利用しての日本企業潰しは終わった

2015年01月07日 11時14分05秒 | 経済戦争
★ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00050120-yom-bus_all


シャープも国内生産回帰へ…TVなど家電の一部

読売新聞 1月7日(水)7時13分配信

 シャープの高橋興三社長は6日、読売新聞などのインタビューに応じ、海外で生産して日本に逆輸入しているテレビや冷蔵庫など家電製品の一部を、日本での生産に切り替える方針を明らかにした。

 円安の進行に対応するためだ。パナソニックも家電製品の多くを国内に戻す計画で、家電大手の生産の国内回帰が進みそうだ。取引先の部品メーカーにも同様の動きが広がる可能性がある。

 高橋社長は「1ドル=120円になり、国内に戻した方が良い商品が出てきている。今ある(国内の)設備を増強しながら生産を移していきたい」と述べた。

 6月までに、中国とマレーシアで生産している日本向けの液晶テレビを栃木県矢板市に、中国で生産している冷蔵庫も大阪府八尾市に戻す。現在は矢板市の自社工場で60型以上の大型テレビを、八尾市では350リットル以上の大型冷蔵庫をそれぞれ生産しているが、より小さなサイズの商品を国内生産に切り替える。

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● これで日本人が海外に出稼ぎに行く必要はなくなりました。円安効果は徐々に表れてくるのです
  政策を転換したからすぐの効果が表れるべきとか,あらわれないのは失敗だとか、
  売国経済学者の合唱は今も続いていますが、本当に経済が分かっているのだろうか?

● 企業が潰れて、中韓の企業に買収されたり、韓国企業で韓国人の馬鹿にされながら働くには
  貴方だっていやでしょう。経済戦争は、戦争というからには相手があり、
  避けられないものです。資本主義ではこれを競争というのです


● 貴方が嫌がっても相手が貴方を負かすために頑張るのですから、競争は避けられないのです。
  洗脳された馬鹿日銀の過去の総裁たちが、日本潰しに加担したのです。洗脳とは
  この様に怖いものです。現実が異なっても洗脳者は気づかないのです。

● それこそ白川総裁の様に、死ぬまで分からない人もいるでしょう。これだから知恵者の思い込み
  ≒洗脳は怖いのです
。今度は円安の欠点をあげつらって、攻撃するでしょう。
  政治とは生き残る為に、総合的な判断をするものです。

● 一部の不都合は別の政策でカバーすればよいのです。まずは中韓との経済戦争で生き残り、
  日本を潰そうとしたり、貢君にしようとしたりする、彼らの策謀を潰すのが大切なのです


● 経済戦争は避けられないのです。これが歴史の流れです。しかし中韓はルールなき陰謀
  する以上、我々もそれにしっかりと対処しなくてはいけないのです。

● 2029年の160円/ドル前後に向けて、日本の繁栄は約束されたも同然です。しかし日銀の洗脳された
  スパイは潜んでいますから、気を緩める事は出来ません。

● 円安を読めず、潰れる企業があるでしょうが、全て栄枯盛衰の流れです。南無阿弥陀仏。
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