手をこまねいていると・USAは中共に乗っ取られるぞ。どうする日本。将来は四面共産主義の歌。いつか来た道。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/57630.html

「走走走！」ホワイトハウス前デモの現場から中国語　催涙弾を投げ返す姿も

2020年06月04日 23時21分

 

5月31日、ホワイトハウス近くの騒乱で、「走走走！」とデモ参加者から中国語が発せられた。その参加者は催涙弾を投げ返した（GettyImages）

集団暴力抗議行動は全米各地で続き、一時はワシントンD.C.を取り囲み、ホワイトハウス前で抗議行動を行った。 警察は5月31日夜に催涙ガスを使ってデモ隊を鎮圧した。混乱の中、一部のデモ参加者が中国語で「快走（早く走れ）！」と叫ぶ姿がカメラに収められた。 中国問題専門家は、共産党が超限戦の形で、米国を内部から破壊する可能性を警告している。

報道によると、5月31日にはホワイトハウス前に多数のデモ参加者が集まり、警官隊は参加者に向かって催涙ガスを発射した。

フェイスブックに投稿した動画には、北京語で「走（行け）！」と叫ぶ男性の声が収められていた。「走走走（行け行け行け）！」と何度も連呼していることから、現場に複数の中国人がいた可能性がある。

動画を投稿したネットユーザーは、中国共産党が背後にいる可能性を疑っている。

あるユーザーは、「早く行け」と声掛けられた人物は「銃弾を恐れず、慣れた手付きで催涙ガスを投げ返した」と指摘した。機敏で訓練され、体格的にも屈強に見える。指揮官に従って動いた複数の人間がいるのかもしれないと書き込んだ。

退役した米空軍准将で中国問題専門家のロバート・スポルディング氏は、米国での暴動について、「彼らは中国共産党、ロシア、その他の（反米）組織の支援を得ている。米国とは何の関係もなく、米国が破壊されるのを見たい国と関係しているだろう」とツイートした。

またスポルディング氏は、米で起きた暴動の情報は、中国共産党やロシアなどのソーシャルメディアの自動送信ロボットによって拡散されていると述べた。

スポルディング氏によれば、中国共産党やロシアはデジタル世界を、彼らの思惑に沿うよう「積極的な措置」を講じているという。

また、極左暴力集団「アンティファ（ANTIFA）」や他の暴徒組織が、中国共産党や外国勢力の資金提供を受け、またはソーシャルメディアを通じて協力を得ているが、どの形にしても現在、中国共産党は米国に「超限戦」を仕掛けていると警告を発した。

超限戦とは、平時か有事かにかかわらず、敵対勢力に対して常にあらゆる分野で、ゲリラ戦や非対称戦を仕掛けるという中国軍の戦略。スポルディング氏は今回、米国の騒乱に乗じて内部崩壊を狙った扇動や、ソーシャルサイトの情報戦がそれにあたると指摘している。

マルコ・ルビオ上院議員は5月31日、「抗議行動について、少なくとも3つの外国の反米組織が膨大なメディア活動を行っている」とツイートした。議員によると、3組織は多方面で暴力と対立を煽っていると述べた。

6月1日のABCのインタビューで、国家安全保障顧問のロバート・オブライエン氏は、司会者からの質問「外国の敵が不安を利用して世論を煽り、暴力を唱えようとしているという証拠」についてこう答えた。

「外国の敵はこの危機を利用するだろう。 これらの敵には中国、ロシア、シリア、イランなどの国が含まれる。 騒乱を利用して、米国の信用を失墜させようとしている」と述べた。

旅する米時事評論家・張林氏もこれが超限戦だと認識している。「中国共産党の内部から米国を陥れようとする試みだろう。このように迅速で組織化された破壊活動は、中国共産党から資金を受けている可能性が高い」と語った。

 （翻訳編集・佐渡道世）

 

暴力革命の準備は・着々と進んでいる。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/57834.html

 

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米NGO調査員がANTIFAに潜入、「デモ・暴力行為をトレーニング」

2020年06月09日 18時22分

米調査ジャーナリストNGO、プロジェクト・べリタス（Project Veritas）の潜入調査員は、6月4日に公開したビデオの中で、ANTIFAに関して語った（スクリーンショット）

米国では5月末から、警察に拘束された黒人男性が死亡したことを機に、暴動や略奪が続いている。トランプ大統領は6月初め、暴動に関与したとして極左暴力集団「ANTIFA（アンティファ）」をテロ組織に指定すると表明した。ANTIFAに潜入し調査を行った調査員は、同グループは高度に組織化されているとした。

米調査ジャーナリストNGO「プロジェクト・べリタス（Project Veritas）」の潜入調査員は、6月4日に公開したビデオの中で、自分の経験や収集した情報について語った。調査員はカメラの前で顔を隠し、名前を明かさなかった。

動画によると、調査員は、ある年の7月にオレゴン州ポートランドのANTIFA支部に参加した。ANTIFAの担当者は、安全な電子メールを通じて同調査員に連絡し、白いTシャツを着て水筒を持って指定した場所に来るよう指示した。指定場所に行った調査員はその後、別の場所に連れていかれ「面接」を受けた。

「面接を受けた後、見込みのあるメンバーはANTIFAの戦略や戦術の必須講義に出席する必要がある」という。

講義は開店時間前の書店で行われた。参加者は自分の携帯電話を店のトイレに残すように要求された。外からの音を消すために、トイレの中で扇風機を稼働させていた。

ANTIFAのメンバーは講座で、暴力行為を密かに行う方法や、自分の身の危険を最小限に抑える方法などを教えた。

調査員が隠しカメラで撮影した講座の映像では、講師を務める一人のメンバーは「目立たないようにしてください」と警告した。「でなければ、金属のスパイク・ナックルの尖った部分に（仕込まれる隠しカメラで）顔写真が撮られてしまったら」「司法機関はこれらの写真を使って、暴行罪で私たちを起訴することができる」という。

この講師は、いかに攻撃の相手に大きな傷害を与えるかを教えた。「目をえぐる練習をしてください。目に傷をつけるのには、ほんの少しの力でいい」。乱闘だけが目的ではなく、相手に重傷を負わせることが重要だと強調した。

同調査員は、ANTIFAの正式メンバーになるまで1年半の「試用期間」を経験した。このビデオを公開する「かなり前に」、同組織を離れたと語った。

調査員の話によると、ポートランドのANTIFA支部は「ローズ・シティーANTIFA（RCA）」と呼ばれている。「この支部はより構造化されているため、会社のような組織だった。だから、RCAは外部資金、影響力、資源を使っているような気がする」という。

「ANTIFAのメンバーは、何らかの暴力を煽ったり推し進めたりすることに躊躇しない。メンバーは、事前にしっかりそのアプローチを計画するのだ」

「私たちは会議や講義で、デモやブラック・ブロック（Black Bloc）を行う前に、武器の詳細、所持品、装備について話し合う」

ブラック・ブロックとは、デモの参加者が同じ黒色の衣服、帽子、マスクなどをつけることだ。この作戦では、犯罪行為を行っても、犯人の特定を困難にするメリットがある。

「この目的は、外で危険なことをできるだけ安全に行うことだ」と隠し撮りした映像で別の講師が話していた。講師の横にあるプロジェクタースクリーンには、「Buddying up（二人組を組むこと）」についての説明内容が映し出された。スライドには、「相棒の気持ちに心を配り、必要に応じて落ち着かせたり、慰めたりするようにしてください」と書かれていた。

また、講義では、相棒が警察に逮捕されたとき、メンバーが「法的支援者」に詳細を伝えるよう求められている。「相棒がけがをした場合」は、メンバーが相手を撃退したり、救急車を呼んだりして、カメラでその状況を記録しなければならない。

調査員は、RCAの創設者がスウェーデンに移住した後、同支部は海外のANTIFA組織とのつながりを維持していると述べた。

大紀元はRCAの創設者に関する有力な情報を得られなかった。

ウィリアム・バー米司法長官は5月30日の記者会見で、「多くの地域で、無政府主義者や極左グループが抗議デモを画策し、扇動しているようだ。極左グループはANTIFAに似たような戦術を使っている。多くの人は他の州から来た」と発言した。

ニューヨーク市警の元本部長バーナード・ケリック（Bernard Kerik）氏は大紀元の取材に対して、ANTIFAはさまざまなウェブサイトで抗議活動の開始場所を管理し、指示を行っていると語った。同氏によれば、ANTIFAは米国内の40の州と60の都市で支部を持ち、各地の暴動に資金を提供している。

同市警のジョン・ミラー副本部長（情報・テロ対策担当）によれば、ANTIFAなどの外部過激派グループは、偵察員や衛生担当の医師を組織し、石や瓶、燃焼促進剤の供給ルートを管理し、支部の破壊活動に提供しているという。さらに、過激派グループは、暗号化された通信ネットワークを使って連絡を取り合っている。

共産主義を研究するトレバー・ラウドン（Trevor Loudon）氏は、ANTIFAは現在、米国に起きている騒乱の一部に過ぎないとの見方を示した。「米国にいる共産党のメンバーや社会主義政党は、最初から抗議活動や暴動に関与していた」とした。

（文・Petr Svab、翻訳編集・張哲）

自然も中共を罰するか・イナゴちゃん。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58022.html

 

中国、吉林省・黒龍江省でイナゴ発生　食糧危機の恐れ

2020年06月12日 14時10分

 

吉林市政府の微博ユーザーアカウント「吉林市発布」は6月5日、イナゴの群れが発生したと写真を投稿した（スクリーンショット）

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増えている中国東北部では、6月に入ってから、イナゴの大群が発生し、農作物の被害が広がっていることが明らかになった。東北部は中国の主要食糧生産地である。中共ウイルスによるパンデミックで食糧の輸入が激減し、また、中国各地では異常気象が起きており、今後国内で食糧不足が発生する可能性が高いとみられる。

黒龍江省林草局は、6月1日に各関係部門に送った通知において、同省ハルビン市周辺の5つの区、県（市）で深刻な蝗害（こうがい）が発生し、面積2万4631畝（約244万2744平方メートル）の農作物が被害を受けたと明らかにした。同省のジャムス市と樺川県でも蝗害が見つかったという。

また、吉林省吉林市農業農村局も6月5日、各部門に蝗などの害虫調査実施や被害防止強化を要求した。同局の通達によると、4日までに吉林市管轄下の蛟河市、樺甸市、永吉県、龍潭区などの荒れ地や林を含む13.4ヘクタールに及ぶ場所で蝗の群れが観測された。イナゴの密度は、1平方メートルあたり10〜20匹だが、場合によって1平方メートルあたり50匹もいる。現在、イナゴの状態はまだ幼虫だという。

吉林市政府は同日、農業農村局の通知を中国版ツイッター、微博に投稿した。これに対して、微博のユーザーは「疫病が収束していないうえ、4月に雪が降った。しかも、豪雪が東北部を直撃し、気温が15度以上に急降下した。地震、蝗害、干ばつと災いが続いている。次は何が起きるのだろうか」と不安を示した。

吉林市政府の微博ユーザーアカウント「吉林市発布」は6月5日、市内でイナゴの群れが発生したと明らかにした（スクリーンショット）

東北部でみられたイナゴは、中国当局が警戒しているサバクトビバッタではないとされている。昨年、サバクトビバッタの大量発生で、インドやパキスタンの農業生産に甚大な被害をもたらした。今年3月、中国当局は、サバクトビバッタが6月に中国の雲南省や新疆ウイグル自治区、チベット自治区を経由して、中国国内に飛来する恐れがあるとして、専門家による対策チームを設置した。

一方、中国インターネット上では、中南部の湖南省永州市でも蝗害が起きているとの映像が投稿されている。

中国国家統計局のデータによると、東北三省である黒龍江省、吉林省と遼寧省の食糧生産量は中国全体の20.8％を占める。昨年、3つの省の総生産量は約1億3811トンだった。また、農業が盛んな湖南省の昨年の食糧生産量は2975万トンと、遼寧省の2430万トンを上回った。

大量のサバクトビバッタが中国の雲南省などに襲来すれば、農業も深刻な被害を受けると予測される。

中国当局は、中共ウイルスの感染が拡大してから、各国有企業に対して海外からの食糧輸入を増やすよう求めた。しかし、インドやタイ、フィリピン、ベトナムなど各国政府は、緊急事態時に自国の食糧を確保するよう、小麦やコメなどの輸出を規制した。

中国南部の広東省や福建省など11の省は、6月8～11日まで、豪雨による洪水と土砂災害に見舞われた。中国当局の発表では、262万人以上が被災し、22万人超が避難した。14万5900ヘクタールの農作物が被害を受け、直接的な経済損失は40億4000万元（約609億円）に達した。

 

（翻訳編集・張哲）

 

じわりじわりと潰される・中共製造業。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58034.html

ハルビン工業大学など、米禁輸措置でソフトウェアを利用できず「製造業に打撃」

2020年06月12日 20時31分

 

図書館で勉強する中国の大学生。イメージ写真（STR/AFP via Getty Images）

米の制裁対象となった中国のハルビン工業大学とハルビン工程大学の学生らが、米国の数値解析ソフトウェア「マトラボ（MATLAB）」を利用できなくなったことが分かった。米商務部は5月、人権侵害への関与や米国技術の軍事転用を理由に、中国の33の企業や大学を、米政府の禁輸措置の対象とするエンティティーリストに追加すると発表した。

中国のQ＆Aサイト「知乎」などでは、ハルビン工業大学の学生が、MATLABを使用しようとライセンス認証を行ったが、無効と表示されたと明かした。同学生が、MATLABを開発した米企業、マスワークス（MathWorks）に問い合わせた結果、ハルビン工業大学が米政府の禁輸リストに加えられたため、ライセンスが停止されたと知った。

MATLABソフトウェアは、数値線形代数、アルゴリズム開発、データ解析などの機能を有し、その中で使うプログラミング言語でもある。工学や理学、経済学などの分野のエンジニアや科学者が愛用している。中国の理工系大学でも、研究活動にMATLABを日常的に利用している。米政府の禁輸措置により、ハルビン工業大学などの学生が論文を発表する際、同ソフトを使ったデータ分析や図表を引用できなくなる。

ネットユーザーによると、ハルビン工業大学などは、MATLABの代わりに、プログラミング言語のパイソン（Python）に切り替えているが、研究プロジェクトや授業内容のトランスコードは講師や学生にとって大きな負担になっているという。

一方、ネットユーザーらは「MATLABの使用禁止はまだ始まりに過ぎない」と不安視した。米政府が中国の企業や大学への禁輸措置を強化し、米企業のソフトウェアを利用できなくなれば、中国製造業が壊滅的な打撃を受けるという。中国の技術者は、建築や機械設計に必要なAutoCAD、車両運動機構解析ソフトのAdams、車両シミュレーションソフトのCarSimを含む米国のソフトウェアに頼っているという。

中国工業情報化省は、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、北京航空航天大学など7つの大学を直接管理している。7つの大学は「国防7校」と呼ばれ、中国の軍事や国防産業、ハイテク産業に深く関わっている。一部の報道では5月末、米政府が中国軍と関わりがあると疑う中国人留学生のビザ（査証）を取り消して追放する計画があると伝えた。「国防7校」の学生や大学院生が主要対象だとみられる。

（翻訳編集・張哲）

 

USA/大西洋資本主義諸国の一つの未来。アンティファによる独裁政治。世界戦国時代がやってくる。政権を取った人は・元過激派。怖い時代がやってくる。

https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/48784.html

 

極左団体「アンティファ」、カナダで保守派講演会を妨害　日本でも活動

2019年11月06日 13時53分

 

米ワシントンでデモ行進を行うアンティファ（Getty Images）

極左団体「アンティファ（Antifa）」のメンバーは、カナダのオンタリオ州にある大学で行われる保守派政治家の講演会を妨害するため、暴力的な反対運動を展開した。メンバーは、大学周辺の道路を歩く年配夫婦をも脅迫していた。

カナダCBCによると、マキシム・バーニー（Maxime Bernier）国会議員（野党・人民党）と支持者たちは、オンタリオ州ハミルトンのモホーク大学で講演会を開いた。極左集団アンティファのメンバーは、妨害目的で大学周辺に集まった。このイベントには、米国の政治評論家デイブ・ルービン（Dave Rubin）氏も参加した。

 

 

These Antifa protesters are a small minority of violent thugs.

The most frightening is that their extremist, Far Left ideology is now tacitly supported by many in academia, the media, activist organizations, and politics.

Our democracy is in danger. https://twitter.com/MrAndyNgo/status/1178498843597344768 …

Andy Ngô

 

✔@MrAndyNgo

 

Antifa protesters scream at & block elderly couple outside an event featuring conservative politician @MaximeBernier & @RubinReport. Further violence broke out, leading to two arrests. Mohawk College had faced massive campaign to cancel the event.

 

 

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21:07 - 2019年9月30日

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ルービン氏は、「なぜ私が左翼から離れたか」と題した報告書で知られる評論家。同氏は、左翼は自らを進歩主義（Progressive）だと主張するが、実際は他者の意見に寛容ではなく、言語の検閲や禁止を多く設けているとして後退主義（Regressive）だと表現する。

アンティファとは反ファシスト（anti-fascist）の略称で、人種や性差別への激しい抵抗運動を掲げる極左暴力組織やその思想を指す。敵視する対象の行動を阻止するためなら騒乱、襲撃、といった暴力も辞さないことで知られる。米トランプ大統領は7月28日、ツイッターで、アンティファは「人の頭をバットで殴る急進左翼で、テロ集団に指定することを検討している」と書いた。警察対応の効率化を進める狙いがあるという。

9月30日に行われたカナダの大学でのイベントでは、アンティファメンバーの4人が「平和の侵害」で警察に逮捕された。CBCによると、すでに4人は釈放されたという。

ソーシャルメディアで広く出回っているビデオによると、高齢な夫婦がゆっくり歩道を横断しているところ、4人が立ちはだかり「ナチスが来たぞ」と騒ぎ、横断を阻止する様子が映っている。高齢な男性は話し合おうと試みたが、「触るな！」とメンバーが叫んだ。

バーニー議員は、2018年に保守党を離れ、人民党を結成した。継続的に、極左集団の暴力的な活動を非難している。議員は9月30日、SNSに「アンティファは、暴力的な凶悪犯だ。最も恐ろしいのは、彼らの過激派である極左イデオロギーが学界、メディア、活動家組織、および政治の多くによって暗黙のうちに支持されている、ということだ。私たちの民主主義は危険にさらされている」と書き込んだ。

保守系政治活動組織ターニングポイントUSAの幹部ベニー・ジョンソン氏は、「アンティファは、通りを渡る老夫婦をいじめている。メディアは報道しない。もし、ブラックマスクではなく赤い帽子（トランプ支持層の比喩）だったら、すべての主要なメディアが報道するはずだ」とし、メディアの偏向性を疑った。

精力的にアンティファの活動を取材してきたジャーナリストのアンディ・ノー（Andy Ngo）氏も同様に、保守層によるイベントを停止させるために、アンティファのメンバーは暴力を働いたと書いた。

Andy Ngô

 

✔@MrAndyNgo

 

 

I was beaten on the head & robbed on 29 June. Antifa then continued to hurl "milkshakes" at my bleeding face. I was hospitalized with a brain hemorrhage. There still hasn't been a single arrest by @PortlandPolice. Help me seek justice; join my legal fund: https://publiuslex.com/pf/justice-for-andy-ngo/ …

 

 

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19:44 - 2019年8月10日

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6月29日、ノー氏は、アンティファの抗議活動を取材中、攻撃を受けた。参加者が撮影した動画によると、ノー氏は集団に殴る蹴るなどの暴行を受け、罵声を浴びせられた上に、何度も白いミルクシェイクを頭部に投げかけられた。ポートランド警察は後に、ミルクシェイクには速乾性セメントが含まれていたと発表した。

アンティファの起源は、ドイツの「反ファシスト」運動にまでさかのぼる。組織は、ヨーロッパ諸国で共産主義革命を起こすための、ソビエト連邦の前線組織のひとつだった。

アンティは、「ファシズムと戦う」ことを活動理念と主張しているが、実際ファシストに正面から向かうことはめったにない。メンバーは共産主義者、社会主義者、その他の過激思想で構成され、暴力の使用を正当化するために「反ファシスト」のための連携をうたい、イデオロギーと完全に整合しない政党や個人とも接触する。

日本にもアンティファが

 

アンティファは、日本の左派政党や組織とも合流しようとしている動きがある。立憲民主党・杉並区議会議員のひわき岳氏は10月19日、ツイッターで、東京都新宿で行われた反与党政権デモの様子を撮影した動画を掲載。動画には、アンティファの旗が翻る様子が映っている。

10月26日、東京渋谷でも、アンティファの旗を掲げた左翼組織がデモを行った。悪魔や骸骨の姿のメイクを施した参加者もいて、騒音と奇声を上げて行進した。「低賃金、原発問題、表現の自由が守られていない、女性軽視、森友・加計問題、同性婚合法化、大麻合法化の遅れ、ネトウヨ（ネット右翼）、この国の総理大臣や他の国の大統領」などに不満を抱く人は参加するよう呼びかけた。

8月、愛知県のあいちトリエンナーレの一部展示「表現の不自由展・その後」が一時中断された件では、アンティファ名古屋支部は、展示の再開を要求する団体に主張の場を提供した。

日本の強さが分かっている中共。分かっていないのは・当の日本人。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c13a8f6f9a945ded216d251a4d2cfbd23fe7196f

中国メディアが警戒「米中新冷戦の行方を決めるのは『軍事大国・日本』だ」

6/14(日) 21:00配信

 

 

米中新冷戦に対する危機感が世界中で高まるなか、中国メディアは「両国の明暗を握るのは日本」と指摘。人知れず防衛費を増額し、最新鋭の軍装備を蓄えてきた日本は、中国に勝るとも劣らない「軍事大国」だと分析する。

標的は北朝鮮から中国へ

 

 

2020年4月、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行によって「日本経済は戦後最大の危機に直面している」と述べた。だがそう言いながらも、日本政府はそのほんの数週間前に戦後最高額となる5兆3133億円の防衛予算を可決している。 この予算は、新型超音速対艦ミサイルの開発や、ロッキード・マーティン社製ステルス戦闘機F-35Bの導入などにあてられる予定だ。 日本の防衛費はこれまで主に、北朝鮮の核の脅威に対する自衛のために使われてきた。だが、関係者によれば、2020年度の防衛費の増額は強硬な姿勢に拍車のかかる中国を意識してのことだという。「関心の対象は北朝鮮ではなく、中国です」と、ある日本政府の関係筋が匿名を条件に語った。 コロナによって米中の緊張が高まり、武力衝突の可能性を誰もが懸念しているいま、アジア太平洋の軍事バランスは中国優位に傾くだろうと多くのアナリストが推測している。だが、こうした分析は、日本の軍事力を見落としている。 日本は中国の最新鋭の武器に対抗するために人目を盗んで軍事力を増強しているし、有事の際には同盟国であるアメリカを支援するはずだ。 日本が対中戦略を進めている証拠のひとつが、先にも述べた新型超音速対艦ミサイルの導入だ。「ゲームチェンジャーだ」と自衛隊幹部が胸を張るこのミサイルは複雑な軌道を高速で飛ぶため、既存のミサイル防衛システムでは迎撃が困難だ。東シナ海と南シナ海で活動する中国の空母の脅威になることは間違いない。 運用が始まれば、日本は米ロ中に続いて超音速滑空技術を運用する世界で4番目の国となる。

海上自衛隊は中国軍にも匹敵

2020年度の防衛費は、敵の通信システムを妨害する電波技術の研究といった、宇宙空間の安全強化にもあてられる予定だ。こうした技術によって本土からも離島からも不審者の監視ができるようになれば、日本は中国海軍が黄海から太平洋へ侵入するのを阻止できる。 2018年3月には、水陸両方の作戦能力を備える機動部隊「水陸機動団」が陸上自衛隊内に新設された。また、日本の海上自衛隊は中国をはじめ太平洋で活動する各国軍隊に勝るとも劣らない軍事力を持つと見る評論家もいる。 日本の防衛費がこのまま増加すれば、1947年に施行した「平和憲法」に抵触するかもしれない。戦争の放棄を謳った第2章9条は戦後、日本が再び地域侵略を繰り返さないようにと勝戦国のアメリカが課した条項だ。 日本国憲法は戦力としての軍隊の保持を禁じているが、1954年の創設以来、自衛隊はいまや世界で最強の軍隊のひとつに成長している。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所によれば、日本の防衛費は世界で9番目に多いのだ。 自衛隊は自衛官を25万人弱も擁し、主にアメリカから調達された最新の兵器・技術を備えている。そのなかには多種多様なミサイルや戦闘機、ヘリコプターに加え、世界最先端技術の潜水艦と国産の戦車なども含まれる。また、米軍と中国軍の基地がある「アフリカの角」ジブチには海上自衛隊の恒久的基地もある。 日本政府は安倍首相の下、毎年防衛費を増額してきた。さらに、2014年には憲法9条の解釈が変更され、同盟国で戦闘が起きた場合には自衛隊が当該国を防衛できるようになった。つまり、これまでの範囲を越えて日本がより積極的に軍事活動に参加する可能性が出てきたのだ。 いまのところ、日本の防衛費は国民総生産（GDP）の1％ていどにとどまっているが、中国が軍事大国として台頭するなか、この予算枠は時代遅れだと見る向きもある。安全保障のタカ派が優勢になれば、すぐに増えるだろう。2019年4月には、平和維持活動や沿岸警備などの安全保障関連費を合算するとすでに防衛費はGDPの1.3%になると、岩屋毅防衛大臣（当時）が言明している。

 

ついに始まった、革命の拠点づくり。USA崩壊の始まり・世界戦国時代の始まり。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58147.html

シアトル「自治区」の武装集団、身分証をチェック　店舗を恐喝　（ここはアメリカ・中東ではない。）
2020年06月15日 20時42分 

ワシントン州シアトルの「キャピトルヒル自治区」の入り口を警備する、武装したボランティア。2020年6月10日 （David Ryder/Getty Images）

シアトル市警によると、極左の活動家やアンティファなどのグループがコントロールしているシアトル内の地区で、銃を持った人たちが、地区に入ろうとする人の身分証を確認しているという。

デアナ・ノレット署長補佐は6月10日、「抗議者らがバリケードを設置し、武装した人たちが地区の検問所として使っていると、住民から話を聞いています」と記者団に語った。
「憲法では武器を所持する権利が保障されており、ワシントン州は銃を隠さずに持ち歩くことが許されていますが、こうした武器を使って地域住民を脅迫する法的権利はありません」

シアトル市警はまた、店舗や住民が運営費を支払うよう求められていることも聞いている。約500戸の住宅があるこの地区は、「キャピトルヒル自治区」と呼ばれている。それは恐喝の罪になるだろうとノレット氏は話す。
脅迫、怖がらせ、ゆすりなどの被害を受けた人は誰でも警察に連絡すべきだと彼女は付け加えた。
 
シアトルの「キャピトルヒル自治区」内にある、ボードで封鎖されたシアトル市警東署。2020年6月10日　（アーニー・リー/NTDテレビ）
シアトル市警東署を焼き払うという脅迫を受けて、警官らが警察署を放棄した後に、この地区は乗っ取られた。

警察署の建物はアパートや店舗とつながっているため、警官らは移動する前に警察署をボードで封鎖して保護することにした。
ノレット氏によると、シアトル市警は、周辺地域の反応時間と能力を向上させるため、東署で通常の業務に復帰したいと考えている。しかし、どのように復帰するかについてはまだ決まった計画はないという。

バリケードを設置したり、一部の人の立ち入りを禁止したりすることは違法であるとノレット氏は続けた。「しかし、協力・連携を図り、平和的に物事を進めるために、市民や店舗に不当な影響を与えずに解決策を見出すための対話が必要です」と、彼女は話した。
ビデオ映像には、自治区内で起きている暴行やその他の犯罪が映っており、その中には、地元のラッパーであるラズ・シモーヌ氏が撮影した、屋外の壁に落書きをしたとして暴行を受ける男性の映像も含まれている。
 
シアトルの「キャピトルヒル自治区」内のテント。2020年6月10日 （アーニー・リー/NTDテレビ）
乗っ取りの一員だと自称するグループには、「アメリカのシアトル民主社会主義者 （Seattle Democratic Socialists of America）」 や、暴力を支持する極左グループの「アンティファ （Antifa）」 などがある。

グループの要求項目は多岐にわたり、シアトル警察署の廃止、「政策的暴力の犠牲者」に対する賠償金、暴力犯罪で現在投獄されているすべての少数派人種の再審などが含まれている。

エポック・メディア・グループのNTDテレビの記者が見たバリケードには、「公共安全とは、路上に警官がいないことだ」と書かれていた。
シアトル市警東署の建物入口の看板には、「シアトル人民署（Seattle People Department）」と書かれていた。
シアトル警察のカルメン・ベスト署長は6月9日、シモーヌ氏を含む占拠者の一部と面会した。

地元メディアの報道では、「シアトル警察を支持していると言う人もいましたが、今週になって彼らは希望を失い、怒っていました」とシモーヌ氏はベスト署長に語ったという。「あなたたちが望む対話の多くは、住民との対話になると思います」
ベスト署長は「あなたは正しいと思います。実際に近所を回って、住民の方々に感想や見たことを聞いてみます。住民たちは多くの面でトラウマを抱えていると思います」と話した。
 
ワシントン州シアトルの「キャピトルヒル自治区」内で、ボードで封鎖されたシアトル市警東署。2020年6月10日　 （アーニー・リー/NTDテレビ）
6月10日の別の記者会見で自治区について聞かれたワシントン州のジェイ・インスリー知事（民主党）は記者に「それは初耳だから、コメントは控えておきます」と言った。

しかし、ここで起きていることは全国的な注目を集めている。
共和党員のドナルド・トランプ大統領は、インスリー知事とシアトルのジェニー・ダーカン市長に対し、「われわれの偉大な国がかつて経験したことのないレベルで嘲笑され、弄ばれています」と話した。

「今すぐあなたの町を取り戻しなさい。あなたがそうしないなら、私がします。これはゲームではありません。これらの醜い無政府主義者たちを直ちに止めなければいけません。今すぐ行動しなさい！」とトランプ大統領はTwitterに書き込んだ。

インスリー知事はトランプ氏に対し、「完全に統治能力のない人はワシントン州の仕事には手を出さないでください」と述べた。
「皆の安全のために、（ホワイトハウスにある）バンカーに戻ってください」とダーカン市長（民主党）は付け加えた。

トランプ氏は後のツイートで、「国内のテロリストがシアトルを占領した。もちろん急進左派民主党の人たちに支配されている。法と秩序を！」と述べた。
（大紀元日本ウェブ編集部）

歴史は繰り返す。しかし今回は革命への一里塚。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e00e858de73db3449c1955d0cecc6f81a3580de

自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされた黒人の遺体発見が相次ぐ
6/15(月) 16:10配信

＜白人警官に黒人が射殺されて新たな怒りに燃えるアメリカで、木に吊るされた黒人男性の死体が連続して発見され、慎重な捜査が進んでいる＞

黒人男性が吊るされて死んでいた木の根元に花を捧げる抗議者たち（ロサンゼルス、6月13日）　Ringo Chiu-REUTERS
カリフォルニア州ロサンゼルス郡の保安官事務所は6月11日、木に吊るされた遺体で発見されたパームデール市の黒人男性ロバート・フラーの死因に関する捜査状況を発表。その後、近くのサンバーナーディノ郡の当局が、同じように木に吊るされた状態だった別の黒人男性の遺体について、捜査を進めていることを認めた。【クリスティーナ・チャオ】

サンバーナーディノ郡保安官事務所の広報担当者ジョディ・ミラーは本誌にあてた文書で、38歳のアフリカ系アメリカ人男性マルコム・ハーシュの遺体が、5月31日にビクタービル市立図書館とホームレス収容所の近くにある樹木から吊り下げられた状態で発見されたことを確認した。

「詳細な死因の調査が行われている」と、ミラーは述べた。「犯罪を示唆する兆候は現場にはなかった。死因と死の様態についてはまだ明かされていない」

ミラーは6月14日午後、本誌に対して、調査はまだ進行中であると語った。「追加情報は、わかりしだい発表される」

ハーシュの死から2週間後にあたる13日、ハーシュの家族は長びく捜査に対する懸念を表明する声明を発表した。保安官事務所からの当初の発表にもかかわらず、家族はハーシュの自殺は疑わしく、犯罪に巻き込まれた可能性が高いと考えている。

＜自殺は考えられない＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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何事も一直線には進まない：調整有。しかし間違えるな・巨大な流れは米中対立・潰しあい。

宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）６月１６日（火曜日）
　　　　　　　通巻第６５３８号　　　　　　　
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　この話は本当か？　米中外交トップがハワイで秘密会談
　　明日、ポンペオと楊潔チ（国務委員、政治局員）がホノルルへ？
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　１４日から華字紙が報じていたが、『サウスチャイナ・モーニングポスト』がトップ記事扱い（６月１６日、電子版）。
　６月１７日にハワイでポンペオ国務長官と、中国外交のトップである楊潔チ（国務委員、政治局員）が膝を交えて面談するためにホノルルへ飛ぶ、という。

米中関係は歴史上かってなかった緊張関係にあり、この状態が続くことは両国にこのましいものではない。解決の糸口を会談を通じて模索できるのではないかと観測筋は分析している。

中国外交部のスポークスマンは、「外交チャンネルを通じてお互いのコミュニケーションは密に行っている」としながらも、会談に関してもコメントがなかった。
王毅外相も「お互いに連絡は取っている」としたが、外交首脳同士の会談の実現性には一言も触れなかった。

　北京でコロナウィルス第二次感染が発生し、しかも「新しいコロナ」によるもので、北京は再び封鎖の危機にあり、同時にサバクトビバッタが、湖南省と東北地方の穀倉地帯に出現し、農作物を食い荒らし始めた情報がある。

　中国政府の農業担当部署は、二月からサバクトビバッタのアフリカからパキスタンへ飛んだ事情に注目し、数回も対策会議を開催して予防措置を取ってきた。
ところが、襲来ルートと予想された新彊ウイグル自治区、雲南省を越えて、もっともアフリカから遠い旧満州地方に出現したことに驚きの色を隠せない。
　　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆