歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

見えてきた・USA革命の様相。歴史は繰り返す。蘇る死んだと思った思想。

2020年06月26日 16時04分54秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58678.html

米BLM活動家がイエス像の破壊を促す、黒人牧師

中国文化大革命の再現」と非難
2020年06月25日 18時22分 

6月上旬、米ワシントンDCのラファイエット広場で反人種差別デモが行われた(Getty Image/Drew Angerer )


米全土と世界各国に広がった人種差別反対運動「黒人の命を大切に(Black Lives Matter、BLM)」の活動家で米国人作家のショーン・キング(Shaun King)氏はこのほど、各地のデモ参加者にイエス・キリスト像を引き倒そうと呼びかけた。これに対して、黒人牧師は、BLMの暴力行為は中国共産党が引き起こした文化大革命のようだと非難した。


キング氏は6月22日、白人姿のイエス・キリスト像は「白人至上主義」の表れだとし、取り壊すべきだとツイッター上に投稿した。
BLMの抗議者らは過去数週間、米国各地で略奪や店舗の破壊行為を繰り返してきた。また、米欧の抗議者らは、奴隷制度の加担者だとして歴史上の人物の銅像を引きずり下ろし、記念碑に落書きをした。この中で、「アメリカ建国の父」である初代大統領のジョージ・ワシントンや第3代大統領のトーマス・ジェファーソンなどの銅像も破壊された。


ニューヨーク市のATLAH世界宣教教会のジェームス・デイビット・マニング(James David Manning)牧師は23日、大紀元の取材に対して、「BLMはナチス・ドイツや、中国共産党のような組織だ」と強く非難した。
5月下旬、米ミネソタ州での黒人市民の死亡によって、BLMの抗議運動が拡大した。しかし、マニング牧師は、BLMの主張は「完全な嘘だ。黒人の命と全く関係していない」と糾弾した。


「黒人でもあるオバマ前大統領が在任中、シカゴだけでも、数千人の黒人が亡くなった。なのに、BLMの抗議デモを見たこともないし、メディアも報道していなかった。しかし今回、黒人が白人に殺されたとなると、BLMが活発に抗議運動を始めるのだ」


牧師は、BLMのメンバーは、過去に毛沢東によって動員された紅衛兵が中国伝統文化を破壊したように、今、米国の文化と精神を壊そうとしており、「毛沢東と同じことをしたいのだ」と指摘した。


また、牧師は「現在、米国の人々に完全に共産主義を受け入れさせるのは、まだ容易ではない。だから、その代わりに共産主義者がBLM運動を広げている。私の考えでは、これは全く悪魔の行いだ」との認識を示した。
牧師は、BLMの抗議者が勝利すれば、米国で戦争や殺人が絶えないと危惧し、「BLMの運動を必ず阻止しなければならない」と述べた。


トランプ米大統領は23日、歴史的な銅像や記念碑への破壊行為について、関連法規に基づき、「最長で10年の禁固刑を科す」と厳しい姿勢を示した。
ルドルフ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)元ニューヨーク市長は22日、フォックスニュースの番組に出演した際、BLMやANTIFAなどの抗議活動は「事前に計画された」と警告した。


「彼らは、政府を倒し、警察を解体するだけでなく、刑務所の囚人をすべて解放せよと要求している。これは、まさに共産主義者らが数年前から企んできたことだ」


中国国内のインターネット上ではこのほど、マニング牧師が10年前に行った講演の動画が注目を集めている。当時、牧師は黒人市民に対して、人種差別を問題にせず、「黒人自身に問題があるという事実に目を向けよう」と話した。
(記者・施萍、翻訳編集・張哲)

 

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The Revolution is start in USA➡UK➡spain➡france➡

2020年06月26日 12時51分54秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

The dictatorship is next system after collapse of Capitalism.

Ruler is warrior in this Dictatorship.

So Civilwar is the main Thema in USA now.

Civilwar will happen along the Elliott Wave

    which you can see in the stockmarket.

 Revolution that you can see now in USA is 1st wave in Elliott wave.

3rd wave will happen at 30s.

Final wave(5th wave in elliott wave)  start at 40s,and then at 2046 USA Capitalism collapse completely.

This is the end of the rule of Western society including USA.

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2046年に資本主義体制が崩壊するのは・100%必然です。どのように崩壊してゆくかは・あなたの想像力で楽しく描きましょう。先んずれば人を制す。

2020年06月26日 12時41分58秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

黒人デモと大統領選を操る中国 

From:
丸谷元人【ダイレクト出版】

2020/6/26, Fri 12:08

[緊急Live対談]

「大統領選と黒人デモ」
その背後に中国の影...
世界大戦から変わらない"秘密作戦の法則”

詳しくはこちら https://in.intelligencereport.jp/mrft_sk_2980?cap=HS3

 

大統領選前に必ずでてくるのが、
候補者の暴露や疑惑です。

あなたは前回の大統領選を覚えていますか?

トランプvsヒラリー

トランプはロシアゲート、
クリントンはメール流出問題...

が話題になりました。

ロシアゲートとは文字通り、
トランプがロシアと共謀して
選挙を操作しようとしたという疑惑ですが、、

トランプ氏は、他国の介入の存在は認めましたが、
トランプ陣営とロシアの共謀は否定しました。

あなたは今、さらっと読みましたか?

 他国による大統領選への介入の存在を認めている。

日本でいうと、
7月の都知事選にアメリカが介入していることを
小池都知事が公に認めているということです。

もはやアメリカの大統領選は
アメリカ国内の話では全くないのです。

ちなみにヒラリーのメール流出も
ロシアが大きく関わっていると
大々的に報じられています。

さて、今回の大統領選はどうでしょう。

自衛隊陸将退官後、
ハーバードで”米国とは何か”を徹底的に
研究をし尽くした福山氏は次のように言います。

「 “大統領選”と“黒人デモ”。
実はこの2つは密接に関わり合っていて、
その裏にはなんと『中国』が深く関わっているのです。」

黒人デモと大統領選、その裏に今回は中国...

中国は一体、何を意図しているのでしょうか...

メディアが報じない中国の裏仕掛https://in.intelligencereport.jp/mrft_sk_2980?cap=HS3け 


ダイレクト出版 
丸谷事業部:火丸颯

 

 

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運営:ダイレクト出版株式会社
住所:〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
メール: support■■prideandhistory.jp(■■を@に置き換えてください)
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<メール配信解除URL>
以下をクリックするとメールマガジンの配信が停止されます
https://123direct.jp/cancel/unsubscribe?ckey=n4NSlA8l&raid=258455

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

〇 USAに革命がおこることは、必然です。資本主義体制が崩壊するのです。

  次に起こるのは、白人中心の白人の為の独裁国家が造られるか?

  それとも、中共の影響を受けた共産主義国家が造られるのか?

 

〇 そのどちらかの選択が突き付けられるのです。究極の選択です。

  そこにはもちろん自由と民主主義はありません。これが

  人類の法則です。歴史の法則です。歴史経済波動学です。

 

〇 すぐに、国家戦略会議に戦略を練ってもらいましょう。

  先んずれば人を制す。

 

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いいぞいいぞ・さすがに決断力がある。ますます・スェーデンが気に入った。

2020年06月26日 09時13分35秒 | 資本主義・自由と民主主義

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)6月26日(金曜日)弐
       通巻第6557号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 スウェーデン、孔子学院をすべて閉鎖へ
  姉妹都市関係も解消、中国と絶縁
***************************************

 スウェーデンは武漢コロナ禍に対して、マスク着用を義務づけず、カフェもオープン、都市封鎖を行わなかった唯一の国である。集団抗体を目指したわけだが、残念ながら、この方針は裏目にでた。感染が増えてしまい、6月26日現在、感染者63890名、死者は5230名になった。

 スウェーデンは産業に乏しく、イケアは世界的家具メーカーだが、国民車を代表したボルボは中国の札束の雨に、吉林汽車傘下になった。電子、スマホのエリクソンがかろうじて生き残るが、EU市場域内においてすら中国勢におされ気味である。
 もともと日本より広い国土を持つが、人口は一千万弱しかおらず、首都ストックホルムの人口も百万に達しない。

 しかしスウェーデンの誇りはノーベル賞である。平和賞のみノルウェイで授与式が行われるが、ダライラマ、劉暁波が受賞したときはノルウェイばかりか中国はスウェーデンへの報復を行い、スウェーデン国民に怒りが蓄積していた。

 スウェーデン政府は、国内八ケ所の孔子学院を閉鎖するとし、米国、印度、豪などの列に加わった。付随的に中国の諸都市との姉妹都市関係も解消するとした。

 背景にあるのはEU全域に於ける中国への反感に便乗したことだろうが、EU主要国はファーウェイ排斥にまでは踏み込めず、独仏は米国の強い要請にも背を向けた。
かのジョージ・ソロスさえ、EUの優柔不断に立腹し、「自由を抑圧し、人権を無視する中国のファーウェイは断固排斥すべきであり、EUは、ノキアとエリクソンの地上局に転換せよ」とした。

 英国は長い熟慮の末、ファーウェイ排斥を決定し、地上局設備をノキアとエリクソンならびに日本のNECに切り替える決断を示した。投資は一からやり直しとなるが、米国と同様に中国の香港への介入に我慢の限界を超えたのだ。
中国共産党が準備している「香港安全法」は、1984年の英国との固い約束である「中英合意」を踏みにじるからだ。

 さて、スウェーデンの決断の本当の動機は、孔子学院におけるスパイ活動規制という表向きに理由よりも、自国のエリクソンを守り、EU内でのマーケットを確保し、中国のファーウェイとの競合を優位にするためではないのか。

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去年も言ったように、香港は終わったのです。いつまでしがみつく??逃げろ逃げろ。

2020年06月26日 08時58分27秒 | システムの崩壊

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)6月26日(金曜日)
       通巻第6556号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 米上院、「香港民主人権法」の対中強化案を可決
  「法律があるのに、なぜ七ヶ月も制裁を実行しないのか」
***************************************

 こんどは民主党主導となって、昨秋11月27日に可決し、トランプ大統領が署名した「香港民主人権法」を強化する法案が上院に提出された。
6月25日に可決され、ただちに下院におくられた。

 提案者は民主党上院、メリーランド州選出のクリス・バン・ホルン議員で、「香港民主人権法が成立して七ヶ月も経つのに、しかも香港で言論の自由が圧殺されてようとしているのに、制裁をまだ実行していない。ゆえに法の一部強化をおこない、制裁に踏み切るべきだ」とした。

 法案は香港の自由が侵害されたりしたとき、中国の関係者の米入国禁止、在米資産凍結などで制裁するとしているが、ホルン議員の法案は、制裁内容の強化などを含む。民主党は上院で少数派だが、米政局、とりわけ大統領選挙をにらみ、中国に対しての強硬姿勢を民主党主導ですすめるという、選挙キャンペーン的な目的も含まれている。

 中国は全人代常任委員会で討議が進められ、香港安全法の具体的条文を30日に発表するとしている。
香港では学生、知識人らが、「中国が用意している安全法が実行されると、言論の自由はなくなり、民主活動は抑え込まれ、活動家や言論人拘束されるとなると、中国へ送還され、裁判を受けることになる」と一斉に反対行動に出ている。

 香港安全法は1984年の中英合意、ならびに香港基本法に抵触し、具体的には五十年間の一国二世度という約束を踏みにじるもの、というのが米英の考え方である

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ほっとけ・口出しするものではない。投資家はリスクと金儲けを楽しむもの。心配するな・又すぐ下がる。足元のUSA/大西洋資本主義の崩壊を憂いなさい。

2020年06月26日 08時45分39秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60790880V20C20A6EA2000/?n_cid=NMAIL007_20200626_A

日米株高「実体経済と乖離」 IMF、報告書で警戒感 
北米 
2020/6/25 21:30 (2020/6/26 5:46更新)

IMFのゲオルギエバ専務理事=AP


国際通貨基金(IMF)は25日公表した報告書で、日米などの株価上昇に対して「実体経済と乖離(かいり)しており、割高感がある」と警戒感を示した。主要中央銀行が金融緩和で6兆ドル(約640兆円)規模の資産購入に踏み切り、投資家が過大にリスクをとっている可能性を指摘した。

「国際金融安定性報告書(GFSR)」によると、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念で主要市場の株価は一時急落したが、6月には「1月中旬の高値水準と比べて85%まで回復した」。実際、ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は23日まで8日続伸して最高値を更新。日経平均株価も3月の底値(1万6552円)から大きく持ち直している。


ただ、IMFは24日改定した経済見通しで、2020年の世界成長率をマイナス4.9%と予測し「大恐慌以来の景気悪化」と断じる。米国では消費者や企業の景況感が悪化する一方で株高が進み、GFSRは「資産価格が実体経済と比べて過大評価されている可能性がある」と指摘した。

 

IMFは企業の収益力や配当余力などを基に株価水準を分析し、割安か割高かを0~100で数値化した。同モデルでは4~6月期の日米の株式市場はそろって100近辺となり、「株価は大幅に割高」との分析結果となった。20年の国内総生産(GDP)は米国が8.0%減、日本も5.8%減と見込まれ、企業収益も下振れが避けられないためだ。


中国やユーロ圏の株価水準も90弱と割高感が強い。投資家はあらゆる金融市場でリスクをとる姿勢を強めており、米国、ユーロ圏とも社債価格の水準も90を超えて割高と判断された。米市場では6月の低格付け債の起債額が既に400億ドルを超え、単月で過去最大になる可能性がある。


金融市場の急回復は「中銀の金融緩和が投資家のリスク選好を加速させたため」と分析する。日米欧など先進国の7中銀は大規模な量的緩和の一環として国債やコマーシャルペーパー(CP)などの購入を加速し、7中銀の保有資産量は直近の5カ月で6兆ドルも膨らんだ。増加量は既に金融危機時の2年(08~09年)の2倍を超え、投資家はリスクマネーを手にしやすい。


金利水準が高く利下げ余地がある新興国でも中銀が量的緩和に軸足を移している。新興国の中銀の国債買い入れ量はポーランドがGDPの4%強、フィリピンも2%弱と大きい。トルコやタイ、インド、インドネシアなども各中銀が国債購入に踏み込み、新興国市場にも低利マネーがあふれ始めている。
IMFは相場が下落に転じるリスク要因として(1)新型コロナの感染第2波の発生(2)中銀への過度な期待の反転(3)貿易戦争などの政治リスク――などを挙げた。感染第2波が発生すれば21年も世界経済はゼロ成長となり、景気の回復が大きく遅れると指摘する。


コロナ危機前から日米欧などでは企業部門の過大債務が指摘されてきた。報告書によると通常は主要国全体で年50~70件程度の社債のデフォルト(債務不履行)が20年前半だけで100件近くに増え、金融危機直後の09年前半(約140件)に迫るペースとなった。


実体経済の回復期には金融市場が先行して持ち直すケースが多い。ただ、IMFは「今回は市場が過度に楽観している可能性がある」とも指摘する。世界的なコロナ危機の早期収束には、金融システム不安を起こさないことが大前提となる。

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肌に接する黒いTシャツは・免疫を低下させる⇒癌になりやすい⇔ジーンズは下半身の免疫を低下させる。すい臓がんで死んだジョブス。

2020年06月26日 08時33分03秒 | 健康・医療

投資をしない話 

From:
飯村 匡博【大富豪の投資術】
 
2020/6/26, Fri 07:10
Message body

投資と言っても、
3種類に分けられると僕は考えています。

それは、

お金をどこに投資するか?
時間をどこに投資するか?
労力をどこに投資するか?


結論から言うと、

お金も時間も労力も

「米国株」
「家族」
「自己投資(趣味も含む)」

に投資するのが良いと思います^^


でも、これは僕個人にとって、
投資すべき対象が上の3つだからであって、
人によっては変わってくると思うのですが、


で、、今日お伝えしたいのは、

何に投資するのか、と同じくらい重要なのが、
何に投資しないか?
だと思います。


もっとわかりやすく言えば、

いかに
「お金」と「時間」と「労力」を無駄使いしないか?
と言うことを一度真剣に考えてみては、
いかがでしょうか?

と言うことです。


例えば、、
Apple の故スティーブ・ジョブズは、
いつも黒のタートルネックにジーンズ、スニーカー
と言うスタイルでした。

ジョブズの定番スタイル


Facebook の創業者マーク・ザッカーバーグは、
いつもグレーのTシャツで
たまにパーカーを羽織る感じです。

ザッカーバーグのクローゼットには同じ服がたくさんあります。


また、昔読んだ本では、
有名な経営コンサルタントの
大前研一さんは、
同じ車を数年ごとに買い換えるそうです。

つまり、、
「今日は何を着ていこうかな」とか、
「次の車は何を買おうかな」とか

そう言ったことに悩んだりする
労力と時間を省いて、
本当に必要なことにのみ
時間と労力を投資する
スタイルなのです。

実際にこれは
とても効果的だと思います。


毎日着る服や
お昼に食べる店や
1日、1週間のルーティンを決めたり
お金の使い道を決めておくと、

基本的に悩んだりすることがないので、
自分の脳力・脳力を必要なことにだけ
使うことができます。

 

もちろん、
好きなこととか趣味には
お金とか時間も
かけて良いと思いますが、

今、無駄にエネルギーを取られているものがあれば、
できるだけ排除できるように
考えてみるのはオススメです。


当然、株式投資にしても
同じように言えると思っていて、

「あれやこれや」と考えることなく、
毎月一定の金額を、
決まった日に投資することで、
あまりストレスなく
投資を続けることができると思います。

複利運用を狙った長期投資って
ほんとに続けることが大切ですからね。


「どの株を買おう」とか
「どれくらい投資しよう」
って考えても、最適な答えはわからないので、
自分の中でルールをバシッと決めちゃうのが
良いのではないでしょうか。


そう言う意味でも
レガシー投資戦略は、

投資すべき銘柄や売るタイミングを
考えなくても良いことからも
時間や労力が不要なので、
最適な投資法だと思います^^

 

レガシーリサーチチーム
飯村匡博

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朝日新聞が潰れるとき・USAの革命が起きるとき。どちらが先か?

2020年06月26日 08時24分02秒 | 国を売る人たち

https://www.mag2.com/p/news/456063?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_0626&trflg=1

 

笑えぬ現実。米が

朝日新聞を「中国の宣伝機関」として認定する日
国際2020.06.26 71 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 

  
アメリカ政府が中国メディアを相次いで「外国の宣伝機関」に認定し、合計9社が米国内で様々な制約を受ける状態となっています。この決定に中国当局は「政治弾圧だ」として強く反発していますが、そもそも中国メディア自体が中国共産党のプロパガンダ機関であることは明白とするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』にその証拠を記すとともに、朝日新聞が米国から「中国の宣伝機関」に認定される可能性についても言及しています。


プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。
【米中】朝日新聞が「中国の宣伝機関」としてアメリカに認定される可能性
● 米政府、中国メディア4社を「外国の宣伝機関」に追加で認定

アメリカの国務省は、

中国の中央テレビ局(CCTV)、人民日報、中国新聞社(CNS)、環球時報の4社を、「外国の宣伝機関」に認定しました。

2月に新華社、中国国際テレビ(CGTN)と中国国際放送(CRI)、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展の5社を「外国の宣伝機関」に認定したことへの追加措置であり、これで同認定を受けた中国メディアは9社になりました。


これらのメディアは原則的に中国の外交官と同じ扱いを受け、アメリカ政府に従業員のリスト提出が義務づけられ、またビザ(査証)や財産取得も制約を受けることになります。保有資産の届け出や新規物件取得前の事前認可なども義務付けられるそうです。


これに対して中国外務省は、「中国メディアへの政治的弾圧だ。誤ったやり方をやめるよう促す」と強く反発し、対抗措置も辞さない考えを示しました。


● 4社を「宣伝機関」 米政府認定で中国反発


しかし、中国のメディアが中国共産党の宣伝機関であることは、子どもでも知っている周知の事実です。中華人民共和国の建国以降、中国のメディアは、中国共産党の「喉と舌」とされてきました。つまり、プロパガンダということです。
それを統括しているのが、中央宣伝部です。報道の統制を行い、国内世論をコントロール、さらには中国共産党に都合の悪い情報は隠し、都合のいいニュースだけを海外にも発信しています(対外工作機関には統一戦線工作部もある)。
そもそも、習近平は2017年の第19回党大会において、「党政軍民学、東西南北中、党是領導一切的」という、文革時代に毛沢東が使った言葉を引用して、すべてを中国共産党が指導することを強調しています。自ら、メディア統制を行っていることを公言しているわけです。


毛沢東時代から、中国では「公正、公平な報道」は、ブルジョワ階級によるプロレタリアへの攻撃であり、敵視されてきました。そのことを理解していない日本の知識人などは、中国メディアの実態を見誤ってしまうわけです。
たとえば、かつて劉少奇は外国記者が客観的で公正な報道を求めるのに対して、中国では自らの立場を強調する主観主義の報道が蔓延していると発言しましたが、これに対して毛沢東思想教育を主導した文革派は、「(劉少奇の)こういった考えこそが外国のブルジョワ階級の記者に対する全面降伏であり、プロレタリア階級の報道機関に資本主義の考えを全面的に持ち込もうとするものだ」として切り捨て、劉少奇を「外国の奴隷」だと断罪しました。そのことは、樋泉克夫氏の以下の寄稿に詳しく書かれています。


● 昔も今も変わらない!中国共産党のメディア戦略


毛沢東は中国を統治するためには「搶杆子(鉄砲)」と「筆杆子(ペン)」という2つの「両杆子」が必要だと主張し、それを実践してきました。軍事力とメディアによって人民を押さえつけてきたというわけです。
そして「筆杆子(ペン)」については、外国のメディアにも強要してきました。よく知られているのが、「日中記者交換協定」です。1968年、中国側と、田川誠一ら日本の親中派政治家によって、それまでの日中記者交換協定が破棄され、新たな日中記者交換協定が結ばれましたが、そこでは、「中国を敵視しない」「2つの中国をつくる陰謀に加担しない」「日中国交正常化を妨げない」という「政治三原則」の厳守が求められました。

つまり、これらの3つの項目に抵触するような記事は、日本の新聞は書かないということを、中国に約束したわけです。もしそれを破れば、中国に支局を置くことができなくなり、記者は追放されることになります。
こうして、日本のメディアは中国批判がまったくでき
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