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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月５日（金曜日）
通巻第６５２２号 ＜前日発行＞
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ポンペオ国務長官、天安門事件当時の民主活動家たちと面談
「中国民主化のために米国が支援できることは何か？」
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天安門事件から３１年。いわゆる「六四・三一」を中国国内では戒厳令さながらの警備陣を敷いて集会やデモを完全に封じ込めた。
天安門の虐殺を逃れ、欧米に亡命した民主活動家たちは、強い連帯も何時の間にか分裂を繰り返し、往時の影響力を失った。反政府、反共、反共産党で顕著な戦いを続けているのは法輪功くらいだろうが、あれから三十年の歳月は、若者を壮年とし、生活苦と闘い、次第に夢が萎んだのも、無理からぬことかも知れない。
あれだけ中国共産党を非難したフランスさえ、いつしか気がつけば北京とべったりの関係となり、ドイツは中国政府とずぶずぶの蜜月をいまも送っている。
ひとりいきり立って中国を批判し、事実上の制裁措置と囲い込みを叫ぶトランプ政権だったが、コロナ災禍を境に、英仏、印度、豪が米国の政策を指示するようになった。
米国では議会、メディアがトランプより激しい中国非難を展開しており、中国に進出した米国企業との乖離が膨らんでいる。
さて６月２日、ポンペオ国務長官はワシントンで、往時の天安門民主化運動の活動家だった四人を招いて懇談した。
招かれたのは王丹、李蘭菊、李恒青、蘇暁康。王丹はウアルカイシに替わって民主派のスポークスマン的な役割を演じてきた。
席上、ポンペオは「中国民主化のために米国が支援できることは何か？」と問い、王丹らの説明に耳を傾けたという。
「香港の死」が告げる米中ブロック経済時代の到来
（福島 香織：ジャーナリスト）
アフリカ系米国人ジョージ・フロイド氏が警官に拘束されたとき窒息死させられた事件から始まった人種差別反対の抗議運動は、あっとういうまに略奪、焼き討ちを伴う暴動として全国に広がり、30都市以上で夜間外出禁止令が出る状況となった。トランプ大統領は州民兵だけで治安回復ができない場合、陸軍を投入することも示唆し、実際、陸軍憲兵部隊がワシントンDC周辺に移動しているという。
新型コロナウイルスでベトナム戦争以上の犠牲者を出し、経済、社会が疲弊している米国で、さらにこんな自由と民主と法治の根本を揺るが騒動が収まらない状況には本当に震撼しているのだが、時折流れてくる、自由と民主と人権を尊ぶ揺るぎない価値観を示す米国市民のコメントや、警官の犯罪に怒りを表明しながらも暴動や略奪をやめるよう懸命に訴えるフロイド氏の家族、対話を呼びかけるアフリカ系市民、怒るデモ隊にひざまずいて対話を求める警官の写真や映像などを見ると、やはり米国の根底を流れる価値観は中国と正反対であるなと、とつくづく思う。
恐怖政治、圧政によって維持された治安と、自由と民主があるがゆえに表面化する争いや対立、暴力ならば、私は後者の方がいいと思っている。もちろん私とは違う意見の人もいるだろうし、人の価値観はさまざまあっていいのだが、異なる意見や価値観の存在が許され、ぶつかり合うことが許されているのも後者の世界だ。
香港で堂々と“反中狩り”か
★ https://news.yahoo.co.jp/articles/6af670576da0a4522014b84ba6ba2ed722964bb5
米国防長官、軍隊派遣に反対 デモ鎮圧めぐり
配信
【AFP＝時事】米国で黒人男性の死亡事件に対する抗議デモが拡大する中、マーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は3日、反乱法（Insurrection Act）を発動して軍隊を派遣しデモを鎮圧することに反対すると表明した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は1日、デモの鎮圧に軍隊を派遣する可能性に言及していた。
【関連写真】米抗議デモ、取材班への暴力相次ぐ これまでほとんど発動されたことのない反乱法について、エスパー氏は同法の「発動を支持しない」と明言した。 エスパー氏は記者団に対し、「このような状況下で行政当局に対する支援を行うには、州兵が最も適しているとこれまで常に考えてきたし、今後も変わらない」と表明。「現役部隊の動員という選択肢は、最終手段としてのみ使われるべきで、最も緊急かつ差し迫った状況に限られるべきだ」とし、「われわれは現在、そのような状況にない」と指摘した。
北部ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で先月25日、非武装の黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さん（46）が警察に拘束され死亡した事件を受け、各地で暴力的な抗議デモが発生。全米を揺るがしているこうしたデモに対しトランプ氏は1日、「民生・軍隊など連邦政府の資源で利用できるものをすべて動員する」と警告していた。【翻訳編集】 AFPBB News
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● 革命時は軍隊がむしろ冷静である。最後は軍隊に裏切られる、USAの政権。
言い換えれば、軍隊同士が内部分裂して戦うか、又は軍隊が政権に
引導をわたすのが、第五波後に起こるのです。
● 軍隊を使用した時点で、政権は終わりです。しかし、独裁国家は軍隊そのものが
政権ですから、全く意味が異なります。言い換えれば軍隊を発動してのみ
政権を維持できるのが、共産主義国家です。間違えないように。
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「奴隷解放の父」と呼ばれ、
アメリカ国民に尊敬されている
第16代大統領のリンカーン…
ですが、実は、
リンカーンが戦った南北戦争は、
「奴隷解放のための戦争」ではなかった
ということを知っていますか？
池上彰氏のような知識人は著書で、
〈奴隷制度の廃止を
求められることを恐れた南部の州〉が
北部の〈要塞を攻撃し、南北戦争が始まった〉
という風に述べていますが、、、
真実は全く違いました…
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ーライズ・アップ・ジャパン事務局 藤田一樹
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「リンカーンの奴隷解放が嘘だった」
とは言っても、実際にリンカーンは
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2017年12月12日、
安倍総理と三橋貴明の会食が始まった。
この会食は、三橋氏からの提案ではなく、
総理官邸からの提案であった。
しかも、総理の意向で会食を
行なったことを「公開したい」と言い、
写真を撮影した...
しかし、不思議ではありせんか?
以前から、三橋氏は、
自身のブログや講演会などで
・「安倍政権は嘘つき内閣である」
・「非人道的な安倍政権の移民政策」
・「日本国民を貧乏にする安倍政権」
と安倍政権を批判しています。
にも関わらず、なぜ安倍総理は
自信を痛烈に批判をしている
三橋貴明を招いて会食を行なったのか...
そして、その事実を公開したのか...
その会食から3年後、2020年。
歴史的にもまさかと思えるような出来事が
発生し、世界中が混乱の渦に巻き込まれました。
中国武漢発の新型コロナウイルスのせいで、
世界中の国々がロックダウン、都市封鎖、国境封鎖
海外渡航の禁止などにより、経済活動は停止状態に追いやられ
日本でも非常事態宣言が出され、
経済活動はほぼ停止状態。
東京オリンピックも来年へと延期。
私たちの生活スタイルもガラリと変わりました…
今、徐々に経済活動が再開されつつありますが、
1-3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は
前期比1.1％減、年率4.5％減。
ブルームバーグの調査によると、
4~6月期には、前期比8.3％減、年率21.5％減
を予想されています。
リーマンショック時を大きく上回る経済の落ち込み。
そして、ここから訪れるであろう、第二次世界大恐慌。
この世界的な経済危機を乗り越える為に、
私たちは、一体どうすればいいのでしょうか？
1930年の世界大恐慌から100年近く経とうとしている今、
過去の歴史から私たちは一体何を学ぶべきなのか？
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三橋氏曰く、今日本を含め世界中で起きている.
この経済危機は、リーマンショックと比べモノにならない.
といっています。.
.
この経済危機を乗り越えるには、.
『安倍政権の大嘘と恐慌のカラクリ』.
をちゃんと理解できてないと、
日本が間違った方向に進み、
相当やばくなると….
また、私たち国民は、
安倍政権の背後でうごめく巨大勢力による
狙い思惑も理解していないと真実は見えてこないと。
一体どういうことなのか？
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令和２年（２０２０）６月４日（木曜日）
通巻第６５２１号
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カナダ政府、ようやく重い腰を上げたようだ
英国につづいて「ファーウェイ」を５Ｇプロジェクトから排除
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ジョージ・ソロスはリベラル派を代表する論客でもある。
左翼のユダヤ人投機家として世界的に有名だが、トランプを罵倒する一方で、中国批判の激越さはトランプを越える。
要は全体主義への嫌悪、資本主義の基本にある自由の尊重である。だからソロスはＥＵ諸国のリーダーにも訴えたのである。
「中国の５Ｇ製品や基地局を使わないで、ＥＵはノキア、エリクソンなどのＥＵ製品を奨励すべきではないのか」と。
このソロスの主張を取り入れるかのように、コロナの元凶・中国への賠償を要求する英国は、ファーウェイ排斥を決めた。
引き続き大英連邦の有力メンバーであるカナダも、ファーウェイ排斥を決める方向にある。なにしろファーウェイのＣＦＯの孟晩舟を二年近く拘束し、中国と鮮明な対立関係にあるカナダは、トランプ政権とはそりが会わず、たとえばＧ７にロシアを加えるとするトランプ構想には反対している。
しかしカナダの通信大手二社は、カナダ政府の内心を読み取るかのように、５Ｇ基地局プロジェクトでは中国のファーウェイを排斥し、ノキア、エリクソンを採用するとした。
こうなると大英連邦の主要メンバーのなかで、まだ態度未定はニュージーランドだけとなった。
★ https://news.yahoo.co.jp/articles/4fbacecc40a79cc2886b9add042c07b243f8ce12
日本による警告、「徴用判決で企業の資産の現金化時、深刻な状況になる」＝韓国報道
6/3(水) 17:00配信
日本政府は、自国の企業に対する元徴用工賠償判決について韓国側に警告した（提供：news1）
日本政府は、自国の企業に対する韓国大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決について今日（3日）、韓国側を相手に「企業の資産の現金化がなされれば、深刻な状況をもたらすだろう」と警告した。
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時事通信などによると、茂木敏充外相はこの日になされたカン・ギョンファ（康京和）韓国外相との通話で、先のような内容を伝え、韓国側の「慎重な対応」を繰り返し要求したことが明らかとなった。
韓国大法院は去る2018年10月から日本製鉄と三菱重工業、不二越など日本の戦犯企業を相手に韓国内の元徴用工賠償金支給を命じた判決を下したが、この企業たちは元徴用工側との協議を拒んだまま、判決が履行できないでいる。
これにより元徴用工側では、昨年5月、日本製鉄など戦犯企業たちの韓国内資産に対する差し押さえ・売却の手続きを進行中である。
茂木外相はこの日の通話で言及した「深刻な状況」とは、韓国に対する追加の報復措置を意味するものとみられる。日本政府は元徴用工賠償判決に対する報復次元で、すでに昨年7月から対韓輸出規制強化措置をとってきた状況である。
