「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月１２日（金曜日）
通巻第６５３２号 ＜前日発行＞
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米上院小委員会が報告書、中国の通信企業を米国市場から追い出せ
中国の通信市場で米国勢の参入が出来ないのは双務主義に叶っていない
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『米国ネットワークへの脅威 ──中国の国有通信企業の観察』と題された報告書が上院監査小委員会で作成された。内容は超党派であり、トランプ政権、ならびに下院とも共通認識が前提にある。
小委員会委員長はボブ・ポートマン（オハイオ州、共和）。かれはＵＳＴＲ代表と予算局長を務めた経済の専門家である。
またトム・カーペー副委員長は軍歴２３年、海軍航空隊を率いてＰ３Ｃに乗り込んでいた。退役後、デラウエア州知事から連邦下院議員（民主）。つまり超党派で、中国問題に関しては強硬か、やや強硬かの温度差はあるものの、親中派議員を見つけるのは、たいそう難しいのが現在の米国議会の状況だ。
米国は２０１９年にチャイナ・モバイルの米国参入を不許可とした。理由は「明確に中国政府が背後にあって、サイバー攻撃の専門家をかかえ、同時にハイテク盗取の懼れが高く、ゆえに米国の通信の安全保障に脅威である」とした。
他方、米国の通信企業が中国市場に参入するには１００％現地法人が認められず、中国企業との合弁となる。しかも条件には技術の強制的提供が謳われており、まことに不利益な契約条項ばかり。それゆえ外国通信企業で中国と合弁の進出はない。
また近年おおがかりに米国通信業界に誕生したのは、ドイツ系通信企業が４３％の株主、ソフトバングＧも２４％シェアを持つことになった、スプリントとの合併「Ｔモバイル」である。
経営権はドイツテレコム、携帯契約件数は約1億4000万件になる。ちなみに首位ベライゾン・コミュニケーションズ。2位はAT&T。
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★ https://www.mag2.com/p/money/928101/3
なぜトランプは黒人差別「抗議デモ」を煽るのか？ 世界の反感を買っても退けぬ事情＝高島康司
トランプの岩盤支持層の世界観
日本の主要メディアでは、トランプがこのような火に油を注ぐような編動的なツイートをしている理由は、トランプの直情的な性格にあるとする論調が多い。
しかし、実はそうではない。トランプは大統領選挙を意識し、自分の岩盤支持層の支持をさらに固めるためにこのようなツイートを意図的に繰り返しているのだ。
トランプの熱烈な支持層を代表するアレックス・ジョーンズが主催する「インフォウァズドットコム（Infowars.com）」などのサイトの主張を要約すると次のようになる。
「アメリカを国際資本に売り渡し、アメリカを一部のエリートが支配する社会主義国家にすることを計画しているグローバリスト（ロスチャイルド、ソロスなど）は、民主党と情報機関の『ディープステーツ』を手先に使い権力の掌握を狙っている。
彼らは、新型コロナウイルスの蔓延というインフルエンザ程度の病気の危険性を喧伝してロックダウンを実施し、国民の自由を奪った。新型コロナウイルスはフェイクである。さらに今度は、ジョージ・フロイドの死で盛り上がった黒人の運動を扇動して破壊的な方向に誘導し、これをコントロールできないトランプの支持率を引き下げようとしている。
このようにして、次の大統領選挙ではグローバリストの民主党が勝利するつもりだ。
トランプこそ、グローバリストの策謀を砕き、アメリカを国民の手に取り戻すための『アメリカ第2革命』の真のリーダーだ。トランプを熱烈に応援して、真の革命を起こすべきだ」。
これがトランプの岩盤支持層の世界観だ。
このような世界観から見ると、全米で拡大している抗議デモは、グローバリストの民主党が権力を掌握するために仕掛けたものでなので、むしろデモを取り締まってこそ、「アメリカ第2革命」は完遂するということになる。
このような文脈から見ると、デモの取り締まりを要求するトランプのツイートは、岩盤支持層の世界観と一致していることが分かる。
トランプがこのようなツイートをすればするほど、岩盤支持層はトランプに結集し、トランプの支持は一層強固になる。
★ http://www.musha.co.jp/short_comment/detail/137
ピケティ氏、水野氏を超える論点、r1＞g＞r2をどう解くか
ミラー：
武者リサーチ、ディレクターのミラー和子です。武者さん
① 現在の経済と市場を理解するうえで最も基本的な鍵は何か、非常に抽象的な問いですが、
なぜそのような問いが必要なのでしょうか。
武者：
恐らく、どなたも今のマーケットや世界経済、そして政策の動きに困惑していると思います。これが正しい見解で、こうすればこうなるという定見を、誰も持ち合わせていない。非常に多くの人が異なる意見を言い、一般の方々は様々なオピニオンリーダーの意見を聞いて、益々混乱してしまうということも起こっていると思います。そこで、現在、経済・市場で展開されている最も大事なことは一体何かということを少し私なりに説明してみたいと思います。
武者：
その最大のポイントは、
❷ 資本のリターンと成長との兼ね合いだと思います。「r＝資本のリターン」が「g＝成長」よりも大きいという、不等式「r＞g」は皆さんよくご存知、大ブームになったトマ・ピケティ氏の議論ですよね。トマ・ピケティ氏は、資本のリターンが著しく高く、一方、成長が低いということによってどんどん格差が拡大していく。このまま格差が拡大していくと、経済は退廃していくので、この格差拡大を是正する政策が必要だ。彼は、資本に対する累進課税を国際的に導入するのが正しいのではないかと言っている訳です。確かにそういうことも起こっています。米国ではたった1％の人が圧倒的富を支配しているということで、ニューヨークで「Occupy Wall Street」という運動も起きた訳です。格差論がブームになる現実的な経済情勢というのがある訳です。
ならば、それだけで今の経済情勢が理解できるかというと、違います。それは、現在起こっていることの半面です。
❸ もう一つ起こっている現実は、成長よりも資本のリターンが低いということです。資本のリターンには二通りあります。経済の成長率よりも高い資本のリターン、これを「r1」とします。しかし他方で経済の成長率より低い資本のリターン「r2」ということも起こっているのです。
❹ この「r2」は何かというと、長期金利です。各国の長期金利は史上最低の水準です。日本の長期金利が今、0.3%台。ドイツの長期金利は、もう0.1%台、米国でも2%未満というように空前絶後の低金利が続いています。となると、一体何が起こっているのでしょうか？
一方で、資本のリターン、企業の利益は経済の成長率よりもはるかに大きい。従って、トマ・ピケティ氏が言っているように、お金持ちが儲かる、企業が儲かる。これが不公平だという現実が起こっているのです。同時に長期金利は経済の成長率より低いということが起こっています。金利が経済の成長率よりも低いという現実を捉えて説明しているエコノミストもいます。例えば、
❺ 水野和夫さんなどは、資本主義はいよいよ終焉を迎えているということを言うんですけど、彼の議論は、経済の成長率よりも資本のリターンがどんどん下がっている。長期金利の著しい低下は資本がリターンを上げられなくなっている証拠であり、資本主義経済の退廃そのものだと言う訳です。水野和夫さんの議論はトマ・ピケティ氏とは全く逆の成長率よりも資本のリターンが低いという議論です。こちらに着目すると、そういう議論が成り立つ。あちらを注目すると、トマ・ピケティ氏のように、どんどん持てる者が豊かになり、格差が拡大するということが起こっている。
❻ この両者は、実は今同時に起こっている現実です。ということは、片一方の不等式だけで今の経済は説明できません。
❼ 今の経済を説明する最も適切な不等式は一体どのようなものかと言うと、「r1 ＞g＞ r2」、「r1」が企業の儲け、利潤率です。そして「r2」は企業の資本コスト、金利、利子率です。そして「g」が成長。つまり、2つの不等式が同時に起こっているのが現在の情勢の大きな特徴なんです。
先ほど申し上げましたように、企業は大変儲かっている。利潤率が高い。従って、配当率は2％、企業の益回りは、今6～7％、そしてROEは10％というように企業の利潤率は極めて高いです。では、企業が商売をやる時に必要な資金の調達コストはというと、国債の金利は日本もヨーロッパもゼロ・パーセント台。アメリカだって1％台です。つまり、この両者との乖離が著しく大きくなっている。これが今の情勢の特徴です。普通は利潤率と利子率というのは、ほとんど連動すると考えられ、実際そうでした。何故なら、景気が良くて企業が儲かる時には当然金利が上がる。従って利潤率と利子率は、本当は同じものです。本来だったら「r1＝ r2」。これが普通の教科書的な経済の姿です。しかし、今起こっているのは
❽「r1」と「r2」が極端に乖離し、そのサンドイッチになって成長率が停滞している。この現実をどのように解釈するかということが、
今の経済情勢を理解する最も重要な鍵なのです。
ミラー：
これは、武者リサーチの投資戦略推奨と連動していますか？
武者：
連動していますよね。つまり・・・
ミラー：
現金は手放せ。
武者：
そうですよね。こちら「r2」にお金を投資したリターンはほぼゼロ。こちら「r1」に投資したらものすごい高リターン。だったら、こちら「r2」を売って、こちら「r1」を買えばいいんですね。あるいは、借金をして「r2」、こちら「r1」を買えば、もっとレバレッジが高まります。問題はこの高い利潤率と低い利子率が同時に進行しているということが長期的に続くかどうかなんですけれども、実は、
❾ この利潤率と利子率の乖離はもう10年続いています。ミラーさんも記憶にあると思いますが、今から10年前2005年、グリーンスパン、当時のFRB議長は「謎、コナンドラム（Conundrum）」ということを言いました。彼がその時に「謎（コナンドラム）」」だと言ったのは、経済は成長し企業利益が上がっている、更にFRBが金融引き締めをしている、にも関わらず金利が上がらないという現実を謎だと言った訳ですね。当時グリーンスパン議長が謎だと言い、その後リーマンショックなどがあって一時的にその謎が解消されたように見えたけれど、リーマンショックが終わってみたら、何のことはないまた、利潤率と利子率の大きな乖離が起こっている。つまり、これはもう10年にわたって続いている現象です。ということは、❿ 10年前から何をすればよかったかというと、借金をして株を買っていたら非常に大きなリターンが得られたというのが、今起こっていることなんですね。
さて、このような現実はトマ・ピケティさんのような、いわゆる資本課税によって調整できるものなのかどうか。恐らくそれだけでは解決できないことだと思います。あるいは水野和夫さんのように、金利が下がっているということは、資本のリターンが著しく低下している訳で、資本主義がもう終わりだというようなことになるのかというと、そうではないですね。今起こっている現実、2つの「r」それぞれが、成長率を挟むという不等式を、どう理解するかということを考えないと答えは出てきません。
この答えをどう説明するか。これは端的に言って、⓫ 非常に高い利潤が非常な低金利をもたらしているというように理解すべきだと思います。つまり、企業は大儲けしている。儲かったお金を再投資できなくて遊ばせている。だから金利が下がっている。つまり、高利潤と低金利は、実は今進行している技術革新、グローバライゼーションの結果起こっている、言ってみればメダルの裏表であるという可能性が強い訳です。従って、このように企業が儲かり、金利が低いというこの現実の先に何があるかというと、場合によっては経済がどんどん成長するのにお金が遊んでいる状態は経済が退廃するということです。経済はどんどん傷んでいくという可能性もあります。
結論的に言いますと、お金が遊んでいるということは何を意味するかというと、実は労働も遊んでいるということなんです。お金と人が遊んで、企業だけが儲かっていたら、経済は崩壊するという危険もある。しかし他方で、遊んでいるお金を有効に活用して成長率が高まれば、今度は経済はより発展し、人々の生活が良くなるということも起こり得ます。つまり、
⓬ この不等式を正しい方向に使えば、株価は上昇し経済は繁栄し、人々の生活が良くなるという展望が描かれます。今、主要国で行われている量的金融緩和、QEというのはまさしく、この両者の乖離を新たな需要を作ることによって、あるいはお金を有効に使うことによって縮小していく政策です。しかし、乖離をそのまま放っておいたら、場合によっては、経済は大恐慌のような破局的悪化に陥るという可能性もあるんですね。この点についての十分な説明は別の機会にいたしますが、強調したいポイントは、今多くの人があまり気付いていない、二つの不等式、この不等式をどのように理解するかということが、株式投資や経済の予想をしていく上で決定的に重要な鍵なのだということです。そして、⓭ その鍵を解くためにはトマ・ピケティさんや水野和夫さんのようなオピニオンリーダーたちの議論だけでは不十分なんだということを、ちょっと知っていただきたいと思います。やはりカギは遊休資本と遊休労働をフルに活用する需要創造にある、QEはそうした政策の中枢にあると考えるべきです。それは今から80年前の金本位制の廃棄と不換紙幣発行に比肩することなのではないかと思います。
ミラー／武者：
どうもありがとうございました。
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● 上記に見られるように、専門家でもいろいろ主張があり、見解が異なります。
● 私なりに問題点を列記すれば、大きなものは以下の様になるでしょう。
❶ ピケティの言うように、資本主義は他の時代に比して、格差が広がる時代なのか？
❷ ピケティの予測するように今から格差は広がるのか？ それとも一時的なものか？
❸ 戦争で格差が縮まったのに、再度の最近30年余の格差の拡大は何を意味するのか？
❹ 最近30年余の格差の拡大は、何故日独と英米仏は異なるのか？
❺ 大きな観点からは、水野氏の言うように資本主義の末期が近づいているのか?
❻ 水野氏が恐れる、最近の超低金利の意味することはなにか？資本主義の末期なのか・
❼ 武者氏のいう、利潤率と利子率のかい離の意味することは何か？
❽ 何故にソロスのいう再帰性の理論がこの中に出てこないのか？
❾ 現代の経済学の問題点は何処にあるのか？
● 以前のピケティの図から見える事は、ピケティのデータの解釈は間違っている事を指摘しました。
データが間違っているという事は、ないと思いますが（それは信用するしかないので）
しかし、あえて言えば、データの時間単位が長すぎて、実際の経済の動向を
細かく反映していないという事です。
■ 図１
● 大雑把すぎます。例えは最近のデータは、1950年～2012年のデータを、一つの単位として
グラフにポイントしているところにあります。これでは実際に30年サイクルで動く
経済を表すには、大雑把すぎます。しかしそれでも歴史の流れはつかめます。
● 図１、ｒ＞ｇのグラフからは、以前にも書いたように、ｒとｇの格差は段々と縮まって
いるのが見えます。これは英国で近代資本主義が始まった時期≒1750年頃と一致します。
それ以前からｒは高値を維持し、資本主義と同時に少し上がっていますが、
ｇの上昇には及びません。
● この図だけでも、ピケティの解釈とは逆に、資本主義になってから、格差は縮んでいるのが分かります。
何せ資本主義以前、つまり1485年から1750年代までは資本主義ではなく、絶対王朝の時代＝
日本でいえば、江戸時代になのです。1750年以前の時代は近代資本主義の時代では
ないのです。従ってピケティの資本主義の貶しは当てはまらないのです。
● 単に時の左派政党（オランド政権等）の金持ち虐めの思想に、迎合した解釈であることは、
この図を見ただけでも、十分分かります。解釈が間違っているのです。
● 2012年からの予測が入った、下図２は、しかしあくまでも予想であり、現実ではありません。
つまり、英米での格差の拡大再び上がってきているのは、しかしまだ、大戦前の格差には
及んでいないという事と、再び下がる可能性があるという事から、単なる予測の域です。
もし拡大すると予測するなら、それは図１から、資本主義以前に戻る事を意味するでしょう。
■ 図２
● ピケティの最近100年間のデータは細かいので、綺麗に30年サイクルが入っていますから、
これは、株価の30年サイクルと金利のコンドラチェフサイクル≒60年サイクル
と戦争による重税の組み合わせで説明できます。図３
■ 図３
● つまり大戦以前は格差が酷かったのは、図３から分かります。大戦後急激に格差が縮まって
いる事は判ります。これは戦争の戦費の為に、高所得者に高率な累進課税を
課したことから、理解しやすいものです。本来格差は酷かったのです。
● ここで私の予想を言えば、今後は格差は広まるが、2029～2046年の最後の資本主義崩壊で
格差が再び縮まると予想できます。つまり、調整の波はABCとなり、Aは下がり、Bは
反動で上がり、最後のCは再び下がるという、調整波の性格を言っているのです。
● 従って最後の資本主義株価の大暴落で、格差は一時的に縮まるが、最後は体制の変換とともに、
格差は以前の絶対王朝や戦国時代の様に、格差が極端に広まる時代となるのです。
つまり、資本主義の終わりと体制の変換、格差の拡大がピケティの
図からも予測できるのです。
● それは資本主義的手法を導入して、擬態資本主義化した中韓を見ても分かるように、資本主義とは
異なり、格差が異常にひどい世界を見ても分かります。ましてや北朝鮮の独裁による想像も
できない格差や、中東のサウジアラビアなどの酷い格差の君主国に見られる世界を
想像させます。このような世界に代わる事を予想させるのです。
■ 図４
● 水野氏の資本主義の崩壊の心配に対する答えは、図３、図４と図５が答えになります。
つまり、図４から英国の金利が分かりますが、かの国の絶頂期に金利が市場
最低になっている事が分かります。日本が史上最低の金利ですが
これは日本は資本主義の絶頂期である事を意味するのです。
金利が低いのは、武者さんの説明で十分でしょう。
● 武者氏の言うように、稼いだ資本と労働力が遊んでいるのです。つまり、一言でいえば、
労働者の立場からは、仕事のない不景気と言う事です。しかし一部のお金持ちは
ウハウハと言う状態なのです。この状態が次に来る好景気の
原動力とあり、30年サイクル⁼図５ を作るのです。
■ 図５
● つまり、武者氏のいう利潤率と利子率のかい離は、資本家＝企業家の貯蓄と近未来の
投資と繁栄と好景気の到来の準備期間なのです。資本主義とは＝起業とは
まずは資本ありけりです。生物でもそうでしょう。
● 異性を誘惑する、皮下脂肪を十分蓄えてから、次代の子孫を残すのです。植物でもそうです、
光合成で十分な栄養を蓄えてから、種を残すのです。資本がなくてどのようにして
次の投資と起業と好景気があるのです。
● これを再帰性と言うのです。すべてはサイクルであり、波動なのです。従って30年サイクル、60年サイクル
90年サイクル、270年サイクルを知らすして、経済を語るのは、ナンセンスなのです。
● この様に見れば、武者さんのいう疑問＝何故ｒ１とｒ２のかい離があるのか、なぜ日本は極端に
金利が低いのか、ピケティの解釈の一部間違いと将来の予想の問題や、
水野さんの資本主義崩壊の疑問は全て溶けるのです。
● つまり、英米仏型資本主義の終わりと、体制変換と昔のｒ＞ｇへの世界への移行が
見えるのです。そして日独の資本主義の絶頂が見えるのです。
● 再帰性の王者のソロスの脅し、中国を支援しないと第三次大戦が起こるという脅しに
繋がるのです。本当は中国を支援して、第三次大戦を遂行できる、経済力と
自信をつけさせてあげようという、史上最悪の陰謀ではあるが・・・？！。
● 私のいう、第三次大戦予想にもつながるのです。私はUSA株価の200年以上に及ぶ株価の
分析と、私の一体制270年説、サーカー氏の社会循環論、村山節氏の1600年文明交代説
等をミックスして、エリオット波動分析の理論で読み解いたものです。
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● 上記のブログは、2015年に投稿したものです。今回も参考に同じものを投稿します。
金利などの予測には少しずれが生じましたが、基本的な予測は同じです。
Message body
これは、自民党内の幹部が
党の会議で言ったとされる発言です。
コロナ・ショックによる経済不況に
突入しているなか
当初の政府は国民を補償するつもりが
ありませんでした。
「もたない企業は潰すから」みたいな、
あたかも潰れるのは企業のせいだと
聞こえるようなことが
言えるはその良い証拠かもしれません。。。
現に、「国民を甘やかしたらいかんのだ」と
発言する政治家や、
「政府に金をくれと言う奴は乞食と同じだ」
とメディアで発言する評論家もいました。
しかし、コロナで会社が潰れたのは
本当に企業だけのせいなのでしょうか？
補償を求めると言うことは
甘えていると言うことなのでしょうか？
実は、彼らの発言がいかに間違っているのかを
証明する例が100年前のアメリカにあります。
当時のアメリカは世界恐慌の最中。
街に失業者が溢れ、多くの企業が倒産しました。
今の日本の状況と同じです。
そんななか、アメリカ政府は国民に何をしたか？
「何もしなかった」のです。
それどころか、経済政策を主導した財務長官は
「不況だと無能な奴が潰れるから良い」とまで
言ったのです。
まさに、今の日本と同じ状況です。
そして、この財務長官こそが
アメリカの恐慌を長引かせ
国民をどん底にまで突き落とした犯人なのです。
そして、この男は国民に
何もしなかっただけではありません。
さらに、国民を
苦しめることをしました。
そして、それは今の日本が
やろうとしていることと同じです。
一体何をやったのか..
＞続きはこちらから
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月１１日（木曜日）弐
通巻第６５３１号
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フッシュ・ファミリーにひとりの例外
ジェブ・ブッシュの息子、「わたしはトランプを支持します」
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先々代ブッシュは第四十一代米国大統領。その息子ジョージ・ブッシュは第四十三代米国大統領。そして実弟のジェブ・ブッシュはフロリダ州知事を務め、２０１６年の大統領選挙に臨んだが、予備選ですぐに撤退した。
ジェブの息子はジョージ・プレスコット・ブッシュ（４４歳。テキサス州の実業家）は、『ダラス・モーニング・ニュ−ス』や『テキサス・トリビューン』など地元メディアの取材に応じ、「わたしはトランプ大統領を支持する。共和党は政策的にもうまくやって来たし、２０１６年選挙でも、ファミリーはこぞってトランプに投票しなかったが、わたしはトランプを支持した立場に偏向はない」とした。
「トランプは米国社会の社会主義化を防いだ。パンダミックは不可知の災禍だが、対応は迅速だったし、経済再活性化の動きが顕著になってきた」と続けた。
このブッシュは第四十一代の孫にあたり、第四十三代に甥にあたる。
父親のジェブはやや迫力に欠けるが、息子はテキサツ州不動産業界のコミッショナーをつとめるなど人望が厚いという。
またテキサス共和党は保守の地盤であり、テッド・クルーズ上院議員が率いる茶会系が強い政治力を発揮する地区である。
ブッシュ・ファミリーはテキサス州を基盤に広く石油ビジネス等で成功を納めており、第四十一代の孫プレスコットは教員から実業家に転身し、ひろく不動産ビジネスを手がけている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/10f8d979abed954dd68fde5ba25df0ae045a1223
G11構想に有頂天の駐米韓国大使、思わず踏み絵踏む
ますます激化する米中覇権争いで逃げ場を失った文在寅大統領
■ 文在寅側近の反米急進派ナショナリスト ドナルド・トランプ米大統領の思い付き発言に韓国の駐米大使が一人舞い上がった。 トランプ氏が5月30日、遊説に出かけた機中で記者団に語ったひと言――。 「現行のG7（先進7か国首脳会議）の枠組みは世界の状況を適切に反映しておらず、極めて時代遅れだ。ロシア、オーストラリア、インド、韓国を招待して、G10またはG11にしたい」
この発言に飛びつき、舞い上がった韓国大使の名は李秀赫（イ・スヒョク）氏（71）。 外交官でかっては北朝鮮非核化六者協議の首席代表をしたこともある与党「共に民主党」の重鎮。文在寅大統領の側近で外交ブレーンの一人だ。 トランプ発言の4日後の6月3日、ワシントン駐在の韓国人特派員たちとのオンライン懇談会でこう言い放った。 「（トランプ大統領の発言には）新たな世界秩序を形成・管理していくにあたり、（韓国がG7に）参加できる招待を得たのと同じだ」 「（この発言は）世界秩序のパラダイムの変化を反映した面がある」 「今や韓国は世界秩序の変化をより積極的に主導し、その中で国益を戦略的に図るほど十分に成長した」 「（米中確執の中で）韓国は（米国と中国とどちらかの）選択を強いられている国ではなく、選択できる国だという自負心を持っている」 （http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/05/2020060580002.html）
韓国人の記者たち、しかも自分が手懐けたと思っている（？ ）ワシントン駐在特派員たちとの内輪の懇談とあって、大いに盛り上がったようだ。 発言内容が韓国内で報道されるや、韓国の「G11参加」には小躍りしながも批判の声も上がった。 「米中の確執が広がる敏感な時期に、駐米大使の言及としては外交的に適切ではない」との見方も出ている（朝鮮日報6月5日付）。 確かに欧米日に追いつけ追い越こせを国家目標にしてきた韓国国民にとっては、トランプ大統領から「先進諸国クラブ」入会の誘いがあったことは喜び以外の何物でもない。 だが、冷静に考えれば、これには何か裏がある、と思って当然だ。特に李大使が後段に触れた「米中どちらかを選択できる国になった」というくだりに韓国世論は戸惑いを見せた。
李大使の発言は直ちに英語に翻訳されて、ワシントンの知るところとなった。 米国務省の報道官は5日、米政府系ラジオ、VOA（ボイス・オブ・アメリカ）とのインタビューで不快感を露わにした。 「韓国は数十年前に権威主義を放棄し、民主主義を選択した時から（米中どちらかをとるか）選択している。米韓同盟は強固であり、地域の平和と安定にとって不可欠になっている」 （http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2020/06/08/2020060801783.html） 行間には「韓国が米国か、中国か、どちらにつくかを選択できる、だと。冗談を言っちゃいけないよ。韓国はとうの昔から米国の同盟国じゃないのかい」というドスの利いたホンネが見え隠れしている。 李秀赫氏とは何者なのか
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● 民主主義のなよなよした男よりも、ぐいぐいと引っ張り、強くて逞しくて、
大砲やミサイルを、ガンガンとぶっ放す方が大好きなの・・・
・・・・・韓国民の本音。
臨床ニュース
脳卒中後の認知機能の低下に糖尿病が関与
一方で糖尿病前症では有意差なし
脳卒中後の認知機能低下に、糖尿病が関連している可能性が報告された。ニューサウスウェールズ大学（オーストラリア）のJessica Lo氏らの研究によるもので、詳細は「Stroke」5月14日オンライン版に掲載された。
Lo氏らは、脳卒中後の認知機能について各国から報告された7件の観察研究データを統合して解析し、糖尿病の影響を調べた。対象患者数は合計1,601人、平均年齢は66.0歳で、63％が男性、アジア人が70％、白人が26％を占め、アフリカ系アメリカ人が2.6％。対象に含まれる糖尿病は主に2型糖尿病だった。
耐糖能レベルは空腹時血糖値によって、7mmol/L（126mg/dL）以上を糖尿病、6.1～6.9 mmol/L（110～125mg/dL）を空腹時血糖異常（糖尿病前症）、6.1 mmol/L（110mg/dL）未満を正常耐糖能と3群に分けて判定した。それぞれの割合は、糖尿病が36％、糖尿病前症が12％、正常耐糖能が52％だった。脳卒中のタイプとしては、ほぼ全ての患者が虚血性脳卒中だった（出血性脳卒中は14人）。
認知機能は、脳卒中の発症後3～6カ月の間に評価した。認知機能に影響を及ぼす可能性のある因子（年齢、性別、BMI、喫煙、民族、教育歴、病変部位、脳卒中の既往、高血圧、心房細動）で調整後に、正常耐糖能群を基準としてZスコアを各群で比較した。
その結果、糖尿病群の認知機能は正常耐糖能群に比べ59％有意に低く（SD－0.59、95％信頼区間－0.82～－0.36、P＜0.001）、注意・情報処理速度、記憶、言語スキル、知覚運動スキル、実行機能など全てのドメインに有意差が認められた。一方、糖尿病前症群の認知機能は正常耐糖能群と有意差がなく（SD－0.10、95％信頼区間－0.45～0.24、P＝0.55）、各ドメイン別の検討でも有意差は認められなかった。
7件の研究の中でHbA1cも測定されていた4件の研究を基に、HbA1cを用いて耐糖能レベルを層別化した検討においても、結果は同様だった（糖尿病群：SD－0.67、95％信頼区間－0.97～－0.37、P＜0.001。糖尿病前症群：SD－0.03、95％信頼区間－0.34～0.29、P＝0.87）。
著者らは「この結果は脳卒中患者に対し、糖尿病前症から糖尿病への進行を防ぐための介入の重要性を示すものだ」と述べている。
なお、数名の著者が製薬企業との利益相反（COI）に関する情報を明らかにしている。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月１１日（木曜日）
通巻第６５３０号
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香港の安保法で自由派が怖れるのは自由の圧迫、公安の監査だが
香港にいる「大陸投資家」が怖れるのは不動産、預金がどうなるか、だ。
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香港の株式市場の時価総額は日本に次ぐ世界四位で、5兆６９００億ドル（ちなみに日本は５兆８３３０億ドル。２０１９年４月統計）。
その香港市場上場企業のなかでも、上位銘柄は、テンセント、チャイナモバイル、中国建設、中国工商銀行、平安保険など中国企業であり、過去半世紀トップにあった長江実業は、いまや11位に転落している。
香港に上場する中国企業は1241社。全体の50％強だが、じつはバミューダ籍の多国籍企業多数も、じったいは中国企業である。とどのつまり、香港株式の８０％が中国からの新規株式公開（ＩＰＯ）なのである。しかも、これらに投資するのも、香港に進出した大陸系のファンドである。
香港に暮らす大陸系中国人は「大陸投資家」と呼ばれ、地元の香港人からは怨嗟の的だった。かれらが不動産価格をつり上げた主犯であり、しかもかれらの子供たちが、裏口入学で香港の名門校に入り、勉強もしないで遊びほうけていながら中国系の優良企業に就職するので、なおさら恨みがつのる。
ちなみに大陸から香港へ留学している大陸系学生は２・６万名。昨秋までの香港大乱では深センに避難していた。
さて大陸投資家たちは第一に香港の不動産に投資した。第二に香港株、そして香港で預金をしているが、第三の投資先は保険である。このため香港の不動産価格は世界一高くなり、香港ドルの為替相場はドル不足に悩まされる。なぜなら香港安保法前後から、大陸系投資家らは預金をドルに替え、さらに不動産の叩き売りを始めたからだ。
安保法で香港の人権・自由派が怖れるのは「一国二制度」の約束が反故になり、自由の圧迫、公安の監査がはじめることだが、香港にやってきた「大陸投資家」たちが怖れるのは不動産、預金がどうなるかというもっぱら私的金銭的な問題である。
習近平の強気も、香港では皮肉な事態を産んでいる。
