ほら・うつ病も感染症。分からないときは感染症を疑え。西洋医学の崩壊。

うつ病の「引き金」物質を確認　疲労やストレスで増加 
大学 2020年6月15日 (月)配信朝日新聞 

　過労や強いストレスが、なぜうつ病を引き起こすのか。この謎の答えの鍵を握るウイルス由来のたんぱく質を、東京慈恵会医大の研究チームが確認した。このたんぱく質はうつ病の発症リスクを大幅に高めるといい、このたんぱく質の存在が確認された人は、そうでない人に比べ12・2倍うつ病になりやすかった。研究チームはうつ病の血液検査法の開発や発症の仕組みを調べる手がかりになると期待している。
　慈恵医大の近藤一博教授（ウイルス学）らは長年、疲労とウイルスの関係を調べ、疲労が蓄積すると唾液（だえき）中に「ヒトヘルペスウイルス（HHV）6」が急増することを突き止めていた。

　HHV6は、赤ちゃんの病気である突発性発疹の原因ウイルスで、ほぼ全ての人が乳幼児期に感染し、以降ずっと、体内に潜伏感染している。
　普段は休眠しているが、体が疲れると、HHV6は目覚め「弱った宿主から逃げだそう」と、唾液中に出てくる。その一部が口から鼻へ逆流する形で、においを感じる脳の中枢「嗅球（きゅうきゅう）」に到達し、再感染を起こしていた。

　近藤教授らは、再感染すると、嗅球で「SITH（シス）1（ワン）」というたんぱく質が作られ、この働きで脳細胞にカルシウムが過剰に流れ込み、死んでいくことを培養細胞やマウスの実験で突き止めた。さらに、嗅球の細胞死によって、記憶をつかさどる海馬での神経再生が抑制されていた。

　ストレス状態に置かれたマウスが、状況から逃げる行動をあきらめるまでの時間を計る「うつ状態モデル」とされる実験では、嗅球でこのたんぱく質が作られるようにしたマウスは通常のマウスより早くあきらめ、抗うつ剤を与えると、通常マウス並みに戻った。
　また、計166人の血液で、このたんぱく質があることの証明になる「抗体」を調べるとうつ病患者の8割で確認され、量も健常人に比べ、うつ病患者で極めて多かった。

　これらの結果から、研究チームは、過労やストレスからうつ病が発症する経緯を（1）過労などでHHV6が唾液に出る（2）嗅球に再感染し、SITH1を作る（3）SITH1によって嗅球や海馬などで脳細胞の状態が激変する（4）意欲減退などが起きる――という流れではないかと推論している。

ささやかな革命・若者による・若者の為の・若者のレイブ。

https://www.afpbb.com/articles/-/3288395?cx_part=top_latest

行動制限無視して数千人がレイブに参加、英マンチェスター

2020年6月15日 16:12　発信地：ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ ]

 

フランス北東部で開催されたレイブの様子（2007年4月28日撮影、資料写真）。(c)JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN / AFP

【6月15日 AFP】新型コロナウイルス感染拡大防止のため行動制限が課されている英イングランド北部マンチェスター（Manchester）で13日夜、2か所で違法レイブ（野外パーティー）が開催され、数千人が行動制限を無視して参加した。警察が14日、明らかにした。1か所では男性1人が死亡し、薬物の過剰摂取が原因とみられている。

　グレーターマンチェスター（Greater Manchester）警察によると、約4000人が集まった一方のレイブでは20歳の男性が死亡した。死因は薬物の過剰摂取とみられている。

　もう一方のレイブには約2000人が集まった。刃傷沙汰が3件発生し、うち1件では18歳の男性が命に関わる傷を負った。

　レイブ会場に出動した警察官らは、参加者らから物を投げつけられるなどの暴力を受け、パトカー1台がいたずら被害にあった。

　警察のクリス・サイクス（Chris Sykes）氏は、「これらのレイブは違法だ。開催されたことを強く非難する」「明らかに新型コロナウイルスに関する法令とガイドラインに反しており、悲劇的な結果を招いた」と語った。(c)AFP

 

紳士の国の・ささやかな・革命現象。USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

https://www.afpbb.com/articles/-/3288366?cx_part=top_topstory&cx_position=2

 

歴代英首相リストからチャーチルの写真消失、グーグルが調査へ

2020年6月15日 0:00　

 

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英ロンドンのパーラメントスクエアで、「人種差別主義者」と落書きされたウィンストン・チャーチル元首相の像（2020年6月7日撮影）。(c)ISABEL INFANTES / AFP

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【6月15日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は14日、第2次世界大戦（World War II）期のウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）元英首相の写真が検索トップに表示される歴代英首相リストから消失していることについて調査する方針を明らかにした。チャーチル氏をめぐっては、人種差別に関する記録が残っており、物議を醸していた。

　グーグルによると、チャーチルの写真が削除されたのは「ナレッジグラフ」と呼ばれる検索ワードの関連情報をまとめて表示する機能からのみで、グーグル上ではチャーチル氏の多数の写真を容易に見つけることができる。

　グーグルの検索関連広報担当はツイッター（Twitter）で、「ウィンストン・チャーチル卿の写真がグーグル上のナレッジグラフの登録から外れていることを確認した」と明かし、「心配をかけて申し訳ない。これは意図的なものではなく、解決する予定だ。ナレッジグラフ上の写真は自動的に組み込まれ、更新される。更新中には、写真が一時的に消えることがある」と説明。チャーチルの画像を可及的速やかにナレッジグラフに戻す方針だという。

　また、「自動更新によって写真が消えた原因について厳密な調査を実施し、こうしたシステム内に対処すべき改善点があるかを確認していきたい」と明らかにした。

　しかし、チャーチルの写真の消失は、すぐさまソーシャルメディア上で反発を招いた。

　英保守党のサイモン・クラーク（Simon Clarke）議員は、「これがグーグルの意図的な方針であればショッキングだ」「現在その写真が抜けているチャーチルがいなければ、西欧はほぼ間違いなく（ナチス・ドイツに）隷属していただろう」とコメントした。

　先週末に首都ロンドンの中心部で人種差別抗議運動「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」を支持するデモが行われ、チャーチルの銅像に「人種差別主義者」と落書きされるなど、チャーチルは人種差別をめぐる論争の渦中に置かれている。

　落書きが広く非難される一方、、チャ―チルはその長い政治家としてのキャリアの間、一貫して非白人に対して偏見を持ち差別的で、その政策は1943年にインドで飢饉（ききん）を招き、数百万人を死なせたと批判する声も上がっている。

　チャーチルの伝記を書いたことがあるボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は、チャーチルが標的となっていることは「不条理で恥ずべき」ことだと非難し、反人種差別デモは「過激派に乗っ取られている」と述べた。(c)AFP

革命とは、既存の秩序や法律を破り・破壊すること。右派も左派も同じ。

https://www.afpbb.com/articles/-/3288311?cx_part=top_topstory&cx_position=3

 

米NYで行動制限違反相次ぐ、州知事が緩和巻き戻しを警告

2020年6月15日 8:21　発信地：ニューヨーク/米国 [ 米国 北米 ]

 

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米ニューヨークのニューヨーク証券取引所で記者会見する同州のアンドルー・クオモ知事（2020年5月26日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP

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【6月15日 AFP】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事は14日、新型コロナウイルス対策として課されている行動制限に違反してニューヨーク市内各地のバー前に大勢が集まったことを受けて、行動制限の段階的緩和を巻き戻すと警告した。

　クオモ氏は、ニューヨーク市民が好天に恵まれた週末を楽しもうと街頭に繰り出す中、事業者が行動制限の段階的緩和措置に違反しているとの苦情が2万5000件寄せられたと明らかにした。

　クオモ氏はツイッター（Twitter）に、「多くのソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）違反、法律を無視した街頭やレストラン、バーでの集会があった」と投稿した。

　レストランやバーはテークアウト販売を認められているが、今月末に予定されている緩和の第2段階まではテラス席での営業は禁じられている。ソーシャル・ディスタンシングに関するガイドラインでは、集会は10人までとされているほか、公の場での飲酒も禁止されている。

　米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）がまとめた集計によると、ニューヨーク州ではこれまでに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で約3万1000人が死亡している。

　新型ウイルス危機のピークだった4月上旬には、同州で1日当たり約800人が死亡していたが、クオモ氏は14日、同州の過去24時間の死者数が23人で、過去最少となったことを明らかにした。(c)AFP

 

 

トランプ氏の目指す先、段々と見えてくる・排外主義の末路。白人による・白人の為の・白人国家の形成。

★　https://www.cnn.co.jp/usa/35155249.html

 

公園で運動中のフィリピン系女性に嫌がらせ、差別動画が拡散　米

2020.06.13 Sat posted at 13:30 JST

 

公園でフィリピン系女性に嫌がらせ、差別動画が拡散　米

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州南部の公園でこのほど、年配の女性が運動中のフィリピン系米国人女性に差別的な言葉で嫌がらせをする様子が撮影され、インターネット上で拡散した。米国では人種差別行為を捉えた動画がＳＮＳで広く共有される例が相次いでいる。

動画には女性がＦワードを交えて「ここから出ていけ。この州から出ていけ。どこでもいいからアジアの出身国に帰れ」とののしる様子が映っている。

この動画は沿岸部の都市トーランスで１０日に撮影されたもので、ネット上で数千回視聴された。年配の女性は、運動するために階段をふさいだとして、自分より若いフィリピン系米国人の女性を怒鳴りつけている。

年配の女性が「ここはあなたの場所じゃない。あなたの家じゃない。ここにいて欲しくない」などと叫ぶ様子も確認できる。

被害女性は以前、ソーシャルメディアで同じような人種差別行為を見聞きしたことがあったものの、自分の身に起きるとは思ってもいなかったという。米国ではミネソタ州で黒人男性が警官によって殺害された事件を受け、人種差別に抗議するデモが各地で続いている。

被害女性は「私はただ自分のことに集中していただけ」と説明。「まさか自分の身にこんなことが起きるなんて。自分のことに集中していれば何も起きないと思っていた」と振り返る。

この女性はハワイで生まれ育った。トーランスにはハワイを彷彿（ほうふつ）させるところがあって「故郷」と呼んでいたが、「もう安全とは思えない」「外出もしたくない」と語っている。

トーランス警察はＣＮＮの取材に、この女性から１１日に被害届の提出があり、現在捜査を進めていると明らかにした。

国勢調査のデータによると、トーランスは人口の３６．６％がアジア系。米国で日系米国人が最も多い都市の一つとなっている。

これも革命あれも革命。ロシアでレーニンの像が倒されたのと同じ現象です。USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

★　https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%ba%ba%e7%a8%ae%e5%b7%ae%e5%88%a5%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%83%87%e3%83%a2-%e4%bb%8f%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%81%e5%83%8f%e6%92%a4%e5%8e%bb%e3%82%92%e5%90%a6%e5%ae%9a-%e3%80%8c%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e3%81%ae%e8%b6%b3%e8%b7%a1%e6%b6%88%e3%81%95%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d/ar-BB15tz6V?ocid=msedgntp

人種差別抗議デモ 仏大統領、像撤去を否定 「歴史の足跡消さない」

2020/06/15 09:25

 

　【パリ＝三井美奈】米欧で広がる人種差別への抗議デモで、植民地支配の指導者像の撤去要求が強まる中、フランスのマクロン大統領は１４日、テレビ演説で仏国内の「像は撤去しない」と表明した。

　仏国民議会（下院）前には、１７世紀、ルイ１４世の財務総監として、米ルイジアナ、カナダなどの植民地経営を進めたジャンバティスト・コルベール像が立っており、人権活動家が「この場所にふさわしくない」と訴えていた。マクロン氏は演説で「歴史上の足跡や人物名を消したりはしない。歴史全体を見つめ、未来への関係を構築する」としたうえで、国内の人種差別問題について何らかの対応策をとると述べた。

　抗議デモの広がりで、隣国ベルギーでは、１９～２０世紀にコンゴを植民支配したベルギー国王、レオポルド２世の像に対し、放火や落書きなどの攻撃が相次ぐ。英南西部では、１７世紀の奴隷商人像がデモ隊になぎ倒された。

目糞鼻糞を笑う。

★　

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e6%b0%8f%e3%80%81%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%87%e3%83%a2%e3%81%af%e3%80%8c%e5%86%85%e9%83%a8%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e3%81%ae%e8%a1%a8%e3%82%8c%e3%80%8d%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%82%82%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%80%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%83%e3%83%97%e6%ac%a0%e5%a6%82%e3%81%a8%e6%89%b9%e5%88%a4/ar-BB15sEz6?ocid=msedgdhp

 

 

プーチン氏、米国のデモは「内部危機の表れ」コロナ対応もリーダーシップ欠如と批判

 

2020/06/14 20:40

 

© AFP/SPUTNIK/Mikhail Klimentyev ロシアの首都モスクワにある「ポクロンナヤの丘」で開催されたイベントに出席する、ウラジーミル・プーチン大統領（2020年6月12日撮影）。

【AFP＝時事】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は14日、米国の反人種差別運動について初めてコメントし、抗議運動は米国の根深い危機の表れであると述べた。また新型ウイルスをめぐる米国の状況について、リーダーシップの欠如を批判した。

　テレビ局ロシア1（Rossiya 1）のインタビューでプーチン大統領は、米国での一連の出来事について問われると、「現在起きていることは、内部に深く根差したいくつかの危機の表れだ」と指摘。

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）と関連付けて、「（抗議運動は）問題があることを示した。新型コロナウイルスとの闘いに関連する物事が、全般的な問題に光を当てた」と話した。

　同局は新型コロナウイルスの流行が始まって以来初めてとなる同大統領とのインタビューの抜粋を公開。14日夜に全編を放送する予定となっている。

　同大統領はこのインタビューでさらに、新型ウイルスをめぐる状況について米国とロシアを対比。「われわれはコロナウイルスをめぐる事態を、最小限の損失にとどめながら抜け出しつつある。米国ではそうしたことが起きていない」と話した。

　また新型ウイルスをめぐる米国の状況について、強力なリーダーシップの欠如を指摘。「大統領が、われわれはこうする必要があると話しても、どこかの知事が大統領をたしなめる」「グループの利益、党の利益が、社会全体の利益、国民の利益よりも上位に置かれていることが問題だと思う」と述べた。

　ロシアでは、「政府や自治体の誰もが『われわれは政府の言うこと、大統領の言うことを聞かない』などと言うことはないと思う。そういうことは間違いだと考えている」と述べた。

　ロシアでは14日、感染者が新たに8835人確認され、計52万8964人となった。世界で3番目に多い数字だが、米国の感染者数は207万人とはるかに多く、世界最多となっている。

 

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●　人口比でいくと、USAはロシアに比して、精々１．７倍程度の感染です。ロシアがあまり

　　グローバル化していない事を考えると、全く持って、USAとの比較でも、自慢にも

　　なりません。独裁を発揮しても、精々USAより少し良いのみです。

 

●　むしろアジアに比しての、大規模感染を恥じるべきでしょう。USAのデモは内部危機の表れと

　　認識は全くその通りでしょう。理系的に言えば、自己組織化現象の崩壊の過程といえます。

　　早い話が、体制の危機で、やがて革命が起こると言う事です。

 

●　マルクスが天国で泣いて喜ぶ、進んだ資本主義国で起こる共産主義革命が起こるかもしれない

　　という、歴史の逆転現象がみられるかもしれません。共産主義は滅んだのではなく、

　　あなたのそばで羊の皮を被っていたのです。世界は、孫の兵法を甘く見たのです。

金融政策と秋の空。次に替わるのは何時かな？ 多分・7～10年後。言い換えれば緩和の持続期間は7年間。そして7年後日本初の世界金融大恐慌勃発。

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60232580R10C20A6EE9000/?n_cid=NMAIL007_20200615_A

苦境地銀に「永久」公的資金　消えない9月不安説
経済部次長　玉木淳

地域金融

 

 

 

臨時休業を余儀なくされた飲食は「コロナ7業種」のひとつ。地域金融機関の取引先にはコロナ問題の影響を受けやすい業種が多い

新型コロナウイルスの感染拡大で、金融庁が危機モードに転換した。12日に成立した改正金融機能強化法は公的資金の申請期限を4年間延ばし、2026年3月にする。これまで金融庁は競争を促し、退出すべき銀行をあぶり出す地銀改革を一丁目一番地に置いてきた。返済期限の撤廃も売り物にしたコロナ特例で守るべき最後の一線を越えたのか。

【関連記事】
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あるリポートが金融庁内で話題になっている。岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏が5月20日に配信した「コロナショックは中小の『コロナ7業種』問題」。7業種は陸運、小売り、宿泊、飲食、生活関連、娯楽、医療福祉で「地域金融機関の取引先にはコロナ問題の影響を受けやすい業種が多い」と指摘した。

金融庁のある幹部は「第2波が訪れた時に事業継続の意欲を失い、自主廃業する企業が続出するのではないか」と危機感を隠さない。「その余波で銀行が収益を失った時に何が起きるのか。銀行自体が店じまいすることだってあり得る」

 

 

「コロナショックの時に限り、債務免除は有効な策としてやるべきなんです」。5月26日、参院財政金融委員会で、自民党の西田昌司氏は銀行に債権放棄を迫る案を披露した。コロナの第2波で一段と景気が悪化し、財政で企業を支援する余力がなければ、銀行が損失をかぶればいいという議論が出てくるかもしれない。

「9月中間決算がマズいかもしれない」。金融機能強化法を審議している真っ最中の6月8日の週。金融庁内では「9月越え対策」が話題になっていた。

過去の金融危機の時、決算の期末が訪れるたびに「A銀行が危ないらしい」「B銀行は大丈夫なのか」との噂が飛び交った。リーマン・ショック時にも銀行の信用不安をあおるような噂話が業界で広がった。

19年3月末に5期以上連続で本業赤字の地銀は27行ある。コロナ禍の前から苦境に陥っている地銀は全体の4分の1に達している。金融庁の別の幹部は「資本不足対策も出てくるかもしれない」と語る。

地銀は経営介入を嫌い、公的資金を拒否してきた歴史がある。今回はこれまでにない企業業績の冷え込みで、廃業も目立ち始めた。景気の停滞が長期化すれば、背に腹は代えられなくなる地銀が続出する可能性がある。

金融システムを守るために公的資金を地銀に注入するという政策は間違っているわけではない。かつてと違うのは、コロナ特例で返済期限のない公的資金が入ることだ。人口減や企業の移転などでもともと苦しい状況にある地銀が、公的資金を返済できるまで業績が回復するとは考えにくい。永久に公的資金が入り続ける状況になれば、国が実質的に支配する「国有化」になってしまう――。

「その考えにはくみしないな」。金融機能強化法改正案を閣議決定した6月8日朝、記者が投げかけた質問を遠藤俊英長官は否定した。

金融庁は翌9日の衆院財務金融委員会で「返済のための財源を確保できる見込みがあることは確認する」と答弁した。「具体的な年限を一律・画一的に定めることはしない」という解釈で、個別銀行ごとに返済期限を設定する。「コロナ特例を使えば永久に返済しなくて良い」という究極のモラルハザードを防ぐ布石だ。

 

金融庁は地銀改革を一丁目一番地に置いてきた（写真は遠藤長官）

金融庁が地銀改革に着手したのは13年のことだ。当初5年はアメをちらつかせて、改革を促す手法をとった。金融検査マニュアルで義務付けていた資産査定の検査を免除し、不良債権か正常債権か判定する自己査定の運用を銀行に委ねた。

自主性を尊重した金融庁の期待は外れ、遠藤長官は就任から1年たった19年に方針をムチに転換した。

その肝が「早期警戒制度」だ。これまで金融庁が経営に介入するのは健全度の基準である自己資本比率4%を割った後だった。新制度では4%を割る前から対話し、場合によっては業務改善命令を出す。19事務年度（19年7月～20年6月）は約10行を重点監視対象にした。

今通常国会では「合併特例法」も成立した。独占禁止法の適用を除外し、体力のある各県1番手の地銀が2番手や3番手を救済できる道を開いた。銀行の信用格付けに格差を付ける「預金保険料の可変料率制」も準備している。競争に落後した後、自助努力で再建できない銀行に初めて淘汰のメカニズムを埋め込むシステムを用意するところまできた。

競争原理で地銀を改革しようとする機運は12年前にもあった。経営が悪化した銀行に公的資金を入れる金融機能強化法の延長議論を封印し、予定通り08年3月末で失効させた。リーマン・ショックが半年後の9月に起きると一転、復活を求める声が日増しに高まる。12月に強化法は復活した。大なたを振るおうとした矢先の経済危機で地銀改革にブレーキがかかった。

今回も競争原理で地銀を改革するやり方は早くも修正を迫られている。政治主導で地域経済の底割れを防ぐ動きが強まれば、金融庁は劣勢に立たされる。焦点は公的資金を実際に注入するかだ。

 

 

参考になる指標がある。リーマン・ショックを受けて公的資金を注入した10行のうち、完済できた地銀は北洋銀行1行のみという現実だ。東日本大震災後に公的資金を入れた銀行を含めると、現在の注入行は13行ある。共通するのは、公的資金を除いた実質自己資本比率では健全化できていないことだ。

仙台と豊和の2行は4%割れ、山形県のきらやかが4%台、鹿児島県の南日本、福井県の福邦も5%台。最も改善が進む秋田県の北都銀行や群馬県の東和銀行も8%台で地銀平均の9%超に届いていない。今年夏、福邦と南日本が事実上の最終計画を提出し、公的資金回収の議論をスタートさせる予定だが、他行との再編など外部から資本支援がなければ、返済のメドはたたない。

返済期限のない公的資金が登場した場合、注入済みの公的資金はどうするのか。再生のための時間を買うという理由で借り換えを認めるのか。地銀改革の尻抜けとみて借り換えを認めないのか。金融システムを守ることを優先すれば大目に見るのだろうが、借り換えを認めたのは強化法注入第1陣の豊和銀だけ。本来は今年だった返済期限を29年4月に延長した。同行はもはや自己資本の過半を公的資金が占め、資本の面では事実上の国有化状態にあるとも言える。

金融庁の幹部は「公的資金注入行が1行でも経営破綻し、公的資金を回収できなくなれば、金融庁自身、責任を問われ、組織自体なくなるでしょうね。日銀の子会社になっているかも」と話す。1998年に一時国有化した旧日本長期信用銀行（現新生銀行）の公的資金は回収できていない。過去の危機で投入した公的資金の最終処理を終えないまま、さらに公的資金を投入する事態は金融庁、とりわけ監督局にとって避けたいのが本音だ。

それでも地銀の苦境と向き合わないといけない。金融庁は経営統合や資本提携といった再編で資本不足に対処することを描いている。地元1番手行やSBIホールディングスのような異業種に秋波を送る。危機対応という大義名分で逆に地銀を甘やかす結果になれば、これまでの行政方針との整合性を問われかねないからだ。金融庁内には公的資金の緊急注入論も浮上している。「9月対策」は金融行政の針路を占う試金石となる。

 

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花より団子・背に腹は代えられぬ・今度は分割統される西欧G7？ 一枚上手の中共。 次回の米中決戦はトランプ氏当選後。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）６月１５日（月曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５３７号　　　　　　　
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　ＥＵ２７ヶ国のテレビ会議。「米中関係の悪化でＥＵは米国に同調しない」
　　ポンペオ、ハワイで中国外交トップの楊潔チと秘密会談か
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　２００５年にメルケルがドイツ首相に就任したときの独中貿易は６９１億ドルだった。
　２０１９年に独中貿易は飛躍的に２３２７億ドルに達していた。ドイツは中国重視の外交を継続し、トランプの対中強硬路線とは明確に距離を置いた。

　とはいえメルケルは人道、人権を尊重する民主主義の価値を放棄しているわけではなく、中国の首脳を会うごとに、リップサービス程度だが、人権重視、政治改革の必要性を強調してきた。
２００７年にはダライラマと会見し、北京を慌てさせたこともあった。

　ＥＵの外交責任者ジョセフ・ボレルは６月１４日、ＥＵ２７ヶ国と米国務長官のポンペオとのテレビ会議を前にして、「米中関係の悪化でＥＵは米国に同調しない」と発言した。

　中国はＥＵと米国の関係に亀裂を入れるという「外交努力」を続けており、習近平は年初来、四回の電話会談とメルケルとの間におこない、またフランスのマクロン大統領との電話会談は五階に及ぶ。異様な接近である。

　トランプ政権はコロナ災禍による中国の責任を追及し、民間では賠償裁判が展開されているうえ、米国連邦議会では中国制裁論がつぎつぎと、しかも満場一致で可決されているが、ＥＵはこうした米国の動きを「強硬すぎる」として距離を置く姿勢を堅持してきた。

　このためか、どうか。サウスチャイナモーニングポストなどは近くハワイで、ポンペオ長官は中国外交トップの楊潔チと秘密会談を行う予定があると報じている。
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