革命時は、左右過激派から狙われる警官・権力の象徴。

https://www.afpbb.com/articles/-/3286769?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3289664

米デモで暴力扇動、極右運動「ブーガルー」とみられる男3人を逮捕
2020年6月5日 15:08　発信地：ロサンゼルス/米国 [ 米国 北米 ] 
 

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米ネバダ州ラスベガスで、黒人男性死亡事件に抗議するデモの参加者（2020年6月1日撮影）。(c)Bridget BENNETT / AFP 

【6月5日 AFP】米ネバダ州の連邦検察当局は3日、白人警官に膝で首を押さえつけられた黒人男性が死亡した事件に抗議してラスベガス（Las Vegas）で行われたデモで「暴力を扇動した」として、極右運動「ブーガルー（Boogaloo）」のメンバーとされる過激派の男3人を逮捕・訴追したと発表した。

　検察によると、ブーガルーは「来るべき内戦や社会の崩壊」を掲げている運動で、メンバーがアロハシャツを着用することで知られる。

　23～40歳の男3人は全員ラスベガス在住で、先月30日、火炎瓶を所持していたところを米連邦捜査局（FBI）率いる対テロ部隊に逮捕された。
　米国では、先月25日にミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さんが白人警官に拘束された際に死亡した事件をめぐるデモが各地に飛び火し、混乱が広がっている。デモのほとんどは平和的だが、夜になると暴徒化し略奪が行われることも多い。

　ネバダ連邦地検のニコラス・トゥルタニッチ（Nicholas Trutanich）検事正は、「暴力的な扇動者がネバダ州をはじめ全米で平和的なデモを乗っ取り、フロイドさんの死に対する真実かつ正当な怒りを、自分たちの過激な主張のために利用している」と指摘した。

　ここ1週間に行われた複数のデモに、極右の活動家が紛れ込んでいたとの報告がある。一部の極右活動家は武装しており、ブーガルー運動のメンバーも含まれていたとされる。(c)AFP

 

 

私の7年前からの予測が現実化する日は・2046年。USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊の開始。歴史が見えている・丸谷元人さん。

[緊急対談]アメリカで革命が起きる日

 

From:

• 丸谷元人【ダイレクト出版】

詳細ヘッダー

2020/6/23, Tue 17:09

Message body

 

６日間限定の特別ご案内です。

 

【初・緊急対談！】

「アメリカで革命が起きる日」

 

日本最高峰の二人が語る

今世界中が注目する"あの事件"の真相とは..

 

↓

詳細はこちら

 

 

「アメリカで革命が起きます」

 

2020年6月の収録現場。

丸谷さんは撮影部屋に入るなり、静かに呟いた。

 

「あのアメリカで、革命...ですか？」

 

突然の言葉に思わず、我々はそう聞き返した。

 

「今、黒人デモを中心に起きている、アメリカの現状は

中国の"〇〇"そのものです。」

 

あまりにも衝撃的な発言に、

撮影準備を進めていたカメラマンさん達も手が止まり、

その場はしばらくの間、凍りついてしまった...

 

まさかアメリカで

そんなことが起きているとは

誰も予想していなかったからです...

 

↓

詳細はこちら

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彼らは騙されたふりして・アジアでの核戦争で・アジアが自滅する事を狙っているのです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/43a86f6df867beb6a635ae7d8894e6250a4767e5

 

「北朝鮮は核兵器を放棄しない…米国は30年以上だまされた」
6/23(火) 9:31配信

　米ホワイトハウスのジョン・ボルトン元国家安保補佐官は21日（現地時間）に放映されたABCの番組で、米朝首脳会談について「戦略的ミス」と指摘し「非核化外交は終わった」と主張した。

　ボルトン氏は「トランプは米朝首脳会談を通じて多くの関心を集めたが、それは戦略的なミスだったと思う」「米国は何も得ておらず、トランプだけが多くのものを得た」と述べた。ボルトン氏は「北朝鮮とは米国の大統領選挙までいかなる合意も行われないだろう」「それ（非核化外交）は終わった」と主張した。

　ボルトン氏は「北朝鮮は、トランプをスタッフらと分離させることができれば、合意が得られると考えているようだ」「しかし当時の補佐官は私で、私が去ってもその役割を遂行できる人間は多い」と述べた。

　ボルトン氏は「北朝鮮は核兵器を自分から放棄することはないだろう」「彼らはこの路線を30年以上使用してきたが、米国政府は継続してだまされ続けた」との考えを示した。さらに「人間は脅威が小さく、危険が小さいときに必要な措置を取らない。そして人間は脅威が高まり危険が大きくなるまで待つ」というウィンストン・チャーチルの議会演説に言及し「これはまさにわれわれがトランプ政権の韓半島政策で見ることができるだろう」と皮肉った。

何をもたもたしている・早くスパイ防止法つくれ。USAでは中共優勢で革命の狼煙があがったというのに。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60686450T20C20A6MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200623_Y

先端技術の海外流出防止　政府補助、資金源の開示条件 
【イブニングスクープ】 
新型コロナ 経済 政治 ネット・IT 中国・台湾 北米 AI IoT モバイル・5G フィンテック 自動運転 科学&新技術 
2020/6/23 18:00
日本経済新聞　電子版

先端技術を兵器やサイバー戦に転用する可能性を警戒する
政府は軍事転用可能な先端技術が大学から海外に流出しないよう対策を強化する。大学が国から研究開発費の補助を受ける場合は、その研究室が外国の企業や政府から資金の協力を受けていないか開示を義務付ける。海外への技術流出の懸念があれば補助をしない方針だ。経済安全保障を重視して中国の「経済スパイ」を警戒する米国に足並みをそろえる。

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。 
いま政府が大学の研究室に研究開発費の補助を出す際は、どのような国・企業から資金や人の協力を得ているか示す必要はない。政府が補助をしている研究室でさえ、中国などの関与があるか把握できていない。

全国の大学に外国人留学生は約9万人、大学院には約5.3万人がいる。東京大学・大学院だけで19年11月時点で4千人以上に上り、そのうち中国籍は6割を占める。
ビッグデータの分析や人工知能（AI）の開発など理系の先端技術などでは中国人留学生が実質的に研究を支える例が多く、研究開発には中国人は不可欠な存在だ。

一方、経済産業省の報告書では、輸出管理規制がかかった技術や製品を無許可で持ち出そうとする外国人研究者の存在が指摘されている。政府関係者によると、留学生の出身国の共著論文を精査した結果、中国の軍事組織との関係が確認された例もあったという。
先端半導体や化学品などは兵器やバイオテロなどに使えるほか、次世代通信規格「5G」もサイバー攻撃に利用できる。研究成果を論文で公表しても研究過程で使う機材や物質などは機密性が高い。携わった人物から流出する危険がある。

米国では大学や研究機関に流出防止策の策定を求め、違反時は資金援助の制限や停止をする。1月には米ハーバード大教授が中国の研究に関与したことを報告せず、虚偽の説明をした罪で起訴された。トランプ米大統領が中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）への警戒を示してからは中国企業の寄付や共同研究を停止する大学も増えた。

 

日本政府も米国を参考に新たな基準を設ける。科学技術振興機構（JST）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）など政府系4機関を通じて資金支援をするすべての研究室について、海外から導入した資金や人の情報を開示するよう求める方針だ。
外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告や、技術の流出防止策の準備を条件にする案も検討している。早ければ2022年度から適用する。

【関連記事】 
省庁越え政策練る「経済班」　コロナや技術流出に対処
狙われる先端技術　ロボットやバイオ、買収阻止
政官民でコロナ後に備え　激化する米中覇権争い

文部科学省によると、17年度の政府系機関から大学への補助金は約2600億円で大学の研究開発費（3.6兆円）の一部だ。とはいえ補助金は少額でも外部資金の呼び水になる例が多いため、疑念を持たれそうな関係は大学が自主的に遮断すると政府はみている。
中国は「軍民融合」を合言葉に民間技術を軍事転用する戦略を掲げている。国民や企業が政府の情報活動に協力する義務を定める法律もある。米国では中国人民解放軍が他国の大学に「経済スパイ」を送り込んでいるとの報告もある。
政府の統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅義偉官房長官）がこうした方針を今月中に示す。政府は1年程度かけて研究開発予算のガイドラインを改定する。

 

着々と進む左派からの改革と革命。右派はどのように反撃するのか？

https://www.cnn.co.jp/usa/35155716.html

 

ルーズベルト元大統領の像を撤去へ　米自然史博物館

2020.06.23 Tue posted at 14:59 JST

米自然史博物館前のセオドア・ルーズベルト元大統領の像が撤去される/Shutterstock

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市の米自然史博物館の前に設置されているセオドア・ルーズベルト元大統領の像が撤去されることがわかった。ニューヨーク市のデブラシオ市長のオフィスが明らかにした。

自然史博物館にはルーズベルト元大統領の像の撤去を求める声が集まっていた。像は、元大統領が馬にまたがり、片側に先住民の男性が立ち、逆側にアフリカ系の男性が立っているというもの。

米国では一部の州で、南軍に関連した記念碑や議論の的となっている像の撤去についてどのように対応するのか取り組んでいる。

市長オフィスによれば、像が黒人や先住民を従属させ人種的に劣ると明確に表現していることから、博物館から像撤去の要請があった。市は博物館からの撤去要請を支持するとしている。

市長オフィスの広報担当によれば、撤去の日程は決まっておらず、次の段階を決めるために作業を行っているという。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　次に来る、2046年からの戦士戦国時代は、過去の全否定であり・過去の御破算なのです。

　　これは毛沢東共産党の時代にも起きたことと同じです。

　　つまり、USA版文化革命の序章と言う事です。

 

●　今回は序章ですから、未来はもっと激しいと云えます。クメールルージュは都市住民を

　　根絶やしにしました。毛沢東時代に死んだ人は空前の規模でした。

　　戦いが好きでない人は、今から避難先を確保すべきでしょう。

 

●　もたもたしていると、巻き込まれますぞ！！

　　

反グローバリゼーションの悪い見本。これでは日本は生きてゆけない。何をしているトランプ・敵は中共だろう！？ 味方を減らすと戦いには勝てないぞ！！！

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60666350T20C20A6MM0000/?n_cid=NMAIL007_20200623_H

 

米のビザ発給停止　日本企業の転勤や現地採用に影響も

2020/6/23 9:07

日本経済新聞　電子版

 

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は22日、米国人の雇用確保を理由に、一部の就労ビザ（査証）を使った外国人の入国を年末まで停止すると発表した。IT（情報技術）企業で働くインド人技術者などの流入阻止が主眼にあるが、日本企業の転勤や採用にも影響が及ぶ可能性がある。

トランプ大統領は同日の大統領令で「数種の非移民ビザによる労働者の受け入れは、経済回復の間に米労働者の職を奪ったり不利にしたりする危険…

良いグローバル化は日本を助ける。悪いグローバリゼーションは中共を助ける。ロシア・イスラムは鎖国で生き延びる。

明日まで)日本政治が腐敗したカラクリ

 

From:

• 【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版） 

 

2020/6/23, Tue 09:13

Message body

【日本のカラクリ】
こちらの講座のリリースを記念して、
通常販売価格の55%OFFでご提供していましたが、

こちらの価格でご提供するのは、
明日6月24日(水)までですので、
お早めに詳細をお確かめください。

＞今すぐ詳細を確かめる

*****************
明日で、リリース記念販売が終了するため、
本日は、講座の詳細をご案内いたします。

【第1章】
第２次世界恐慌とは何か？　
〜不況下の緊縮財政という大失政

第１章では、コロナショックによって引き起こされた
第２次世界恐慌とはどのようなものなのか？
今、世界では、日本では何が起きているのか、
そしてコロナショックをさらに加速させた安倍政権の失策とは何なのか？
そのようなことについて解説しています。

第２次世界恐慌によって、恐ろしいスピードで
需要が消滅していっています。

大量の失業者が溢れ、実質賃金・実質消費も
坂道を転がり落ちるように下落していっています。

ですが、それは第2次世界恐慌下の
日本で起こりうる
最悪のシナリオの序章に過ぎないのです。

日本に待ち受けている
最悪のシナリオとは何なのか？
そしてそれを避けるために
我々は何をすればいいのか、
最前線でデフレ脱却のために活動してきた
二人が日本が取るべき答えを導きだします。

＞今すぐ詳細を確かめる


【第2章】
平成の正体
〜嘘と間違いだらけの３０年

「グローバリズムはエイズである」
藤井聡はこう述べています。
でも、なぜエイズなのか？
エイズはそれ自体が体を破壊するものではありません。
しかし、エイズは免疫を破壊してしまうため、
少しでも菌が入ってきてしまうと、
抵抗することができなくなってしまうのです。

これはグローバリズムも同じです。
国境を引き下げ、モノ・ヒト・カネ・が
自由に移動することそれだけが
悪いことではありませんが、
例えばヒトが自由に移動することによって、
中国の武漢発祥のコロナウイルスが瞬く間に
世界中で大流行する結果となってしまいました。

このように、グローバリズムは
国境を超えていいものだけでなく、
悪いものも運んでしまうのです。
そして、小さな政府では
それに抵抗するだけの力がありません。
そのため、国に入った悪いものは
瞬く間に広がってしまうのです。

でも、このようなことは
少し考えれば、誰にでも分かるはずです。
でもなぜ日本では、リスクを考えることなく、
ひたすらグローバリズムが
推し進められてきたのでしょうか？

実はその裏側には官僚・そして
経済学部の大学教授によるある思惑が潜んでいたのです。
それは一体何なのか。
このような公共の電波では
絶対に聞くことができない
「平成の闇」について解説しています。

＞今すぐ詳細を確かめる


【第3章】
第２次世界恐慌は「歴史の必然」だ
〜昭和恐慌と第１次グローバリズム

今回起きている世界恐慌は、
100年前の世界恐慌と非常に似ている点があるのです。
それは、緊縮財政派と財政拡大派の対立です。
100年前の世界恐慌下の日本やアメリカは、
今の財務省と同じ緊縮財政の考え方を
持った学者や政治家のいう通りに政策を行い、
不況はさらに加速していったのです。

このような歴史があるにもかかわらず、
なぜ日本は過去から学ばず、
緊縮財政路線から転換することができないのか。

それを社会心理学から読み解くと
驚くほど合理的に、その現象を
解き明かすことができます。

経済学者はなぜ、歴史の失敗を
認めることができないのか。
過去と現代を比較しつつ、
学問に潜む闇を暴露していきます。

＞今すぐ詳細を確かめる


【第4章】
日本を救うたった１つの方法
〜富国強兵と正しい貨幣観の理解はなぜ必要なのか？

今、日本は岐路に立たされています。
このまま、今までの
間違い続きの日本の政策から
転換することができなければ、
本当の意味で「子供や孫の世代にツケを残す」
ことになりかねません。

そのため、コロナショックによる
世界恐慌という国家的な危機を乗り越えて、
日本が再び成長していくためには、
なぜ日本が間違えてしまったのか、
その原因を根本から理解する必要があるのです。

1980年代から推し進められてきた
グローバリズム・新自由主義が進むにつれて、
第2次世界大戦前の世界にも現れた
「ある社会現象」が
現代の世界でも形成されつつあります。

そのため、このままの路線が続けば、
人類の歴史に禍根を残す悲劇が
待ち受けているかもしれないのです。

「ある社会現象」とは一体何なのか？
そしてそれを防ぐために何をすれば良いのか。
日本に残された道とは？
このようなことを徹底的に検証していきます。

＞今すぐ詳細を確かめる


こちらの三橋貴明×藤井聡の新講座を
リリース記念価格で手に入れることが
できるのは、明日6月24日(水)までです。

ご購入から30日間の返金保証も付いているので、
少しでも興味がある方は、まずは手にとって
その内容をお確かめください。


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PS.

【対談動画を公開】

先日から、三橋貴明×藤井聡の
「日本のカラクリ」講座の
リリース記念の案内を差し上げていましたが、


今回は、こちらの講座のリリースを記念して、
対談講座の一部を公開します。

期間限定ですので、
お早めにご覧ください。

＞今すぐ対談動画を見る

※ページ先で対談動画が出てこない場合は、

リロードをお願いいたします。

 

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●　武力は自分を守る時は正義であり、犯罪を行うときは不正義である。

 

　　グローバリゼーションも使い方次第でしょう。

 

 

●　今回は第二次世界恐慌は来ない、代わりに30年後に世界超大恐慌が来ます。

 

　　その時には、日本はG７から独り立ちをしないと、生きていけません。

 

　　一人で世界を負い、中共と対峙しなくてはいけないのです。

 

 

●　従って我々が頼りになるのは、日本軍です。高橋是清が軍隊を軽視して、悲惨な目に

　　会ったように、財務省も用心が必要です。さて今回はどのようにして平和的に

　　自衛隊は財務省を攻略するのでしょうか？

革命の成功者、カオスの中に・己と組織を律する能力を持ち、秩序と安寧を保証する・アトラクターを持つ組織。

https://news.yahoo.co.jp/articles/58367cad5092dd37aacc767cd66c1b31180a85b9

 

「わたしたちを撃つつもりなの？」5歳の少女の問いかけに白人の警官は…

6/23(火) 7:00配信

 

「すべての警官はクソ野郎」なのか？

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Photo： @iamsiomenb

アフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドが警察の暴力行為によって死亡した事件をきっかけに、黒人への人種差別と、警察による暴力に反対するデモが全米各地でおこなわれている。 【写真ギャラリー】パリ、ケルン、東京…全世界に広がるBLM（Black Lives Matter）運動 この運動は「Black Lives Matter」と呼ばれ、SNS上でもハッシュタグとして使用されているが、これと併用されることの多いハッシュタグに「#ACAB」というものがある。 「ACAB」とは「All Cops Are Bastards」の略で、「すべての警官はクソ野郎」という意味だ。今回の抗議活動では、平和的なデモ参加者に対し、武装した警察が催涙ガスやゴム弾を発射するなどの暴力的な対応が目立ち、警察への反感はますます高まっている。 そんななか、心温まる一場面があった。6月3日、オハイオ州ヒューストンで、5歳の黒人の少女が両親とともにデモに参加していた。シモーネというその少女は、たくさんの警官がパトロールしていることに驚き、泣いてしまった。すると、それに気づいた白人の警官が彼女のもとにやって来た。 シモーネは彼に「わたしたちを撃つつもり？」と訊いた。母親がすぐ「そんなこと言っちゃダメ！」と言った。しかしその警官は、シモーネの目線に合わせて立て膝をつき、彼女の肩を抱きながら、次のように言った。 「僕たちは君たちを守るためにここにいるんだ、いいね？」「君たちを傷つけるつもりはまったくない。君たちは抗議していい。騒いでもいい。やりたいことは何でもできるんだ。ただ、何も壊しちゃいけないよ」 シモーネの父シメオン・バーティーはこの様子を撮影し、Twitterに投稿した。動画は瞬く間に拡散され、「いい警官もいる。そのことを忘れちゃいけない」「涙が出た。すべての子供が、この質問をしなくても良くなりますように」といったコメントが寄せられた。

警官を見た瞬間、固まって涙を流した女の子

英紙「デイリー・メール」は、別の事例を紹介している。ニューヨーク州にあるナイアガラ・フォールズ州立公園で、10歳の黒人の少女が白人の警官を見かけた。すると彼女は、警官が何か怖いことをすると考え、硬直し、涙を流してしまったのだ。 その様子を見て、警官は彼女をなだめようとした。怖がらせないようにゆっくりと近づき、優しくハイタッチしたあと、次のように話しかけた。 「私たち（警官が）みんな悪いわけではないの」「あなたが何を感じても、まったく構わないのよ」「この狂った世界は、あなたにたくさんのことを押し付けてきたんだから」 このような子供たちの反応は、警察や人種差別に対し彼女たちが抱く恐怖の大きさを物語っている。そして、動画に映る警官たちは、それを認め、取り除こうという姿勢を示している。 米メディア「ABCニュース」によると、前出のシメオン・バーティーは、2016年に弟が警官に暴行され、鼻の骨を折ったことがあるという。彼は5歳の娘に起こった今回の出来事について、次のように話した。 「娘に対応してくれた警官に感謝します。彼のおかげで、警官がどういうものか、もっと言えば、良い警官とはどういうものかについて、違った見方ができるようになりました」

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●　どんな組織にも、矛盾する性格はあり、対立因子はあります。カオスの革命中でも

　　常に秩序を保証する・己を律するものが、革命の成功者となるでしょう。

 

●　権力の組織でも、上下・左右・赤白・白黒があり、それらを含めて、未来を指し示す

　　アトラクターのみが成功者となるでしょうが、しかしその道のりは何十年と

　　続くカオスが待っています。USAの今はその第一歩なのです。

 

●　しかし世界戦国時代は、魔王が勝利を収めることもありうるのが、怖い所でしょう。

何をのんきなことを言ってる、巻き添えではなく・日本は主役です。

https://www.mag2.com/p/news/455535?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_tue&utm_campaign=mag_9999_0623&trflg=1

 

一触即発の朝鮮半島。唯一巻き添えを食う可能性がある日本の運命

 

6月16日、北朝鮮が予告どおりに開城（ケソン）にある「南北共同連絡事務所」を爆破し、世界中に衝撃を与えました。融和政策を進めてきた文在寅大統領への強い非難に対し、韓国軍も警告を発していて「何らかの武力衝突は必然」と語るのは、元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんです。メルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、事が起きた場合の米中の出方を分析し、戦火に巻き込まれる可能性があるわが国の備えの必要性にも言及しています。

 

国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ

 

北朝鮮が仕掛けた“最後の賭け”？！

6月16日、速報で世界に伝えられた【北朝鮮による開城（ケソン）の南北共同連絡事務所の爆破】は大きな驚きと様々な憶測を生みました。

今回、特に世界にとって、そして特に韓国にとって大きなサプライズとなった理由は、『金正恩氏ではなく、妹で党第一副部長である金与正氏が主導したこと』『瀬戸際外交の典型例と見られたが、本当に有言実行したこと』でしょう。

 

その前週に南北の通信回線を一方的に遮断したことに始まり、13日には金与正氏が今回の爆破を予告していましたが、“当事者”たる韓国政府も含め、「ああ、またお得意の瀬戸際外交だろう」と高を括っていたように思えます。しかし、先述の通り、有言実行で16日に開城のビルが午後2時49分に崩れ落ちる映像が配信され、各国の認識が甘かったことが明らかになると同時に、朝鮮半島、そして北東アジアをめぐる安全保障情勢は一気に緊迫化することとなりました。

北朝鮮がなぜこの期に及んでこのような愚行に及んだのかという理由については、「コロナ渦で本当に経済が詰んだ」とか「飢餓状態が尋常ではないらしい」、「2018年の板門店合意を履行しない文大統領とその政権に対する苛立ちと報復」、そして「金正恩氏を侮辱するビラを脱北者支援団体が飛ばしたことに切れた」など諸説あり、恐らくそれらはすべて起きていることだと思われますが、どれも本当の決定的な理由とは考えづらく、一つ確実に言えることがあるとしたら、北朝鮮は「越えてはいけない一線を越えてしまった」ということでしょう。

酷い裏切りと仕打ちを受けた文大統領は、体面を保つために一応、厳しい反応を返してはいますが、同時に北朝鮮とのパイプこそが文政権のライフラインだったわけですから、何とか関係修復を図ろうと、べた降りして北朝鮮のご機嫌取りをしようとしました。大統領特使を送り、“これまでのように”北朝鮮からの支援要請に応えるつもりでしたが、今回に関しては完全に拒絶され、おまけに世界各国の面前で文大統領を罵倒するようなSHOWまで北朝鮮から突き付けられて、文政権としては、国家安全保障上、正面から対決し、体面を守るほかなくなってしまいました。

韓国軍は「これ以上のエスカレーションが起きた場合は、北朝鮮に対して実力行使する」と警告を発しましたし、大統領府でさえ、非常に強い口調で「今回起きたこと、そしてこれから起きることは、100％北朝鮮に責任がある」と全面対決の姿勢を示し、一触即発の事態が生まれています。

それに呼応するかのように北朝鮮も一歩も退かず、南北協力の象徴を木端微塵にした開城と南北交流の象徴として位置づけ、韓国からの観光先にしていた金剛山に北朝鮮の部隊を配置し、板門店のDMZも再武装化を一気に進めるなど、武力による攻撃も辞さない姿勢を明確にしました。これまでに何度となく起きてきたエスカレーションと戦争の危機に照らし合わせても、今週起きている事態はただの威嚇とは思えない状況です。

トランプ頑張れ、革命第一波を乗り切り・中共を潰せ！これが貴方の役割だ。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）６月２３日（火曜日）
　　　　　　　通巻第６５５２号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　米国の対中金融制裁は「単なる脅しではない、本気だ」
　　方星海・ＣＳＲＣ（中国証券監督監査委員会）副委員長が本気で警告
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１４年にロシアがクリミアを併呑した。
その後、ウクライナへの軍事介入、シリア、ベネズエラ問題で米国と激しく対立し、言葉の非難レベルから、トランプ政権は実際の経済制裁、そして金融制裁に踏み切った。
つまりロシアの大金持ちらの在米資産を凍結した。ロシアは国際取引に支障がでて、経済は悲鳴を挙げた。ドル決済ができなくなったからだ。

　米国は中国に対して貿易戦争、技術戦争を仕掛け、すでに世界的規模でサプライチェーンの再編を産みだし、ＥＬリストによって米国との取引が激減した。
　中国企業は個々に深刻な影響を受け、ファーウェイ、ＺＴＥなど、事実上米国とのビジネスが頓挫したばかりか、企業買収も難しくなり、あげくにはウォール街への上場も制限されている。

　トランプ政権がつぎに準備しているのは金融戦争である。すなわち中国の在米資産凍結という最終手段の発動により、中国経済の息の根を止める。

　「これは単なる恫喝ではない。本気だ。中国はこのリアルを理解し、本気で準備をしておかなければならない」との警告が、担当部署の本丸からでた。

　警告を発したのは方星海。ＣＳＲＣの副委員長である。
　方は清華大学から米国留学、奨学金でスタンフォード大学などで現代経済学を学び、周小川（当時、中国人民銀行総裁）に見出されて中国建設銀行にポストを得たあと、世銀へ出向、その経歴と発言が注目され、２０１９年のダボス会議では中国金融界を代表してスピーチを行っている。

　現在、国際取引での通貨シェアはＳＷＩＦＴ（国際支払い管理システム）の調べでは米ドルが４０・８８％、ユーロが３２・８％，日本円は３・５３％に対して中国人民元は、かすかに１・７９％でしかない。

　方星海は「人民元で国際取引ができる方策を早急に整え、増やしておかなければドル決済システムからはじかれることになる」と警告した。トランプの金融戦争の次の手を正確に予測しているからこそ、その危機感から飛び出した発言である。

　中国の外貨準備は３兆ドルだが、この枠内でドル基軸体制における国際取引が成立し、前述ＳＷＩＦＴと、ＣＨＩＰＳ（国際決済クリーニングシステム）によって、国際的な決済がなされている。
　「Ｘディ」は近い？

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●　革命第一波を乗り切る方法は、シビルウォー＝内乱を対中戦争へと転化せよ。