https://news.yahoo.co.jp/articles/d513ef6f655f60b08d390fd1efcbefaca10984c9
中国・習近平が青ざめ激怒する、米国「12の対中制裁リスト」
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香港の「最恵国待遇」取り消すべき
新型コロナウイルスの感染拡大や香港への「国家安全法」導入を受けて、米国が新たな中国制裁の検討を急いでいる。民間団体が経済面での締め付け強化を提言する一方、議会・共和党は「中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)」を新たな標的に据えた。 【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか 米国・ワシントンDCで昨年3月に設立された民間団体「現在の危険に関する委員会:中国(CPDC)」は5月27日、中国による香港弾圧に対抗するために、12項目に上る対中制裁リストをまとめ、ドナルド・トランプ政権と米議会に提出した。 この委員会は昨年10月4日公開コラムでも紹介したが、トランプ大統領の首席戦略官だったスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元中央情報局(CIA)長官らが中心になって創設し、いまも政権に強い影響力を持っている(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67597)。 委員会が公表した「香港市民の自由のために立つ」と題した声明は、次のような制裁リストを掲げている(http://presentdangerchina.org/wp-content/uploads/2020/05/CPDC-Stand-With-Freedom-for-Hong-Kong-Statement-527209.pdf)。
1、香港はすでに高度な自治を失った。マイク・ポンペオ国務長官は1992年米・香港政策法と2019年
香港人権・民主主義法に基づいて、香港に与えた貿易上の「最恵国待遇」を取り消すべきだ。
2、中国は国際金融取引に国際銀行間通信協会(SWIFT)システムを利用している。中国は法を守らない。
トランプ大統領は直ちに中国のSWIFT利用を停止するよう指示すべきだ。
3、中国企業は米証券市場で優遇扱いされている。トランプ政権は、優遇扱いの根拠になっている
米国公開会社会計監督委員会(PCAOB)と中国証券監督管理委員会(CSRC)が交わした
2013年5月の覚書(MOU)について、30日以内にその効力を停止すべきだ。
4、上記の覚書が無効化されたときには、米国資本市場で資金調達している中国企業は
上場を廃止されるべきだ。
5、米国資本市場から追放された中国企業は、米国の上場投資信託(ETF)ポートフォリオに含めてはならない。
6、中国政府が信用を裏打ちしている国債などの債券を販売、購入してはならない。
7、中国共産党が所有もしくは関係する金融機関は、米国の証券関係法及び規則、
会計基準を遵守していない。したがって、彼らは米国資本市場で取引してはならない。
8、米国年金ファンドがそのポートフォリオに中国企業を含めないように、
米労働省はガイドラインを改定すべきだ。
9、中国国民の自由な情報アクセスを促進するために、中国共産党の「グレート・ファイアウォール」
と呼ばれる装置を打破すべきだ。
10、香港市民を弾圧した中共の責任者と団体は制裁されるべきだ。
11、中共による宗教的または民族的な少数者、政治犯の虐殺や、彼らが被害者になった
臓器移植の事実を特定する努力をすべきだ。
12、中共の次の攻撃目標になる可能性が高い台湾市民を守るために、あらゆる手段が講じられるべきだ。
