日本製鉄、元徴用工問題で即時抗告へ

2020/8/4 13:04

日本経済新聞　電子版

日本製鉄が韓国の元徴用工訴訟をめぐり、4日に効力が発生した資産差し押さえ命令に対し、即時抗告する方針を固めたことが4日、分かった。差し押さえの対象となるのは日鉄が持つ韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社の株式。日鉄から11日までに抗告がない場合、差し押さえが確定することになっている。

日鉄は4日、徴用工問題について「国家間の正式な合意である1965年の日韓請求権・経済協力協定により、完全かつ最終的に解決されたものと理解している。引き続き、日韓両国の政府による外交交渉の状況なども踏まえて適切に対応していく」とコメントした。

破綻処理に・日本は手を出すな。背中を押してあげなさい。

2020年08月04日 16時03分18秒 | 世界戦国時代

https://www.mag2.com/p/money/947786?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_0804&trflg=1

韓国、航空業界危機で80万人が失業か。イースター航空破綻は序章に過ぎない

2020年8月3日ニュース

韓国のLCC「イースター航空」が破産目前だ。コロナ禍がトドメを刺したが、そもそもは「No Japan」による日本旅行自粛が原因。韓国は航空会社の危機で、最大80万人の失業者が出る恐れがある。（『2011年韓国経済危機の軌跡（週間韓国経済）』）

※本記事は、『2011年韓国経済危機の軌跡（週間韓国経済）』2020年8月2日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

コロナ以前から窮地の韓国「航空業界」

今回は韓国の航空業界の現状を特集する。

新型コロナウイルスによって世界中の航空会社は危機的な状況に陥っており、すでにいくつもの航空会社が倒産しているが、韓国も例外ではない。むしろ、よく持ったほうだといえる。

韓国の格安航空会社（LCC）「イースター航空」は、買収を決めていた済州航空が買収撤回を宣言したことで、事実上、破産となった。コロナ禍ですべての航空機の運航を停止、債務超過状態。買収がなくなった以上は破産以外の道はない。それによって従業員1,600人が失業となる。

しかし、忘れてはいけないのが、イースター航空はコロナ禍だけで破産したわけではない。これは日本製品不買運動、ノージャパンによる日本旅行自粛がそもそもの原因なのだ。

日本便を「ドル箱」と呼んで増やしてきたが……

韓国のLCCは日本行きを「ドル箱」と呼んで、その数を増やしてきた。しかし、韓国人が日本旅行を自粛するようになり、経営は一気に傾いた。

もちろん、他のLCCも危機的な状況であり、すでに何社かは潰れると予想されている。しかも、2019年に9つのLCCが許可されたわけだが、現在はすでに7つまで減っている。

このLCC、韓国内での内需はほとんどなく、9割が国際線での売上に頼っていた。しかも、その3割が日本路線だったという。そして、コロナ禍で飛行機は飛ばせなくなった。

韓国人は国内を移動するのに、飛行機などは使わないのだ。狭い韓国では、飛行機に乗るよりも、搭乗手続きの時間を考慮すれば、列車の方が速いというわけだ。

なんと、2018年に合計753万人に達していた日本旅行者は、2019年の下半期には157万人に急減したそうだ。もはや、激減とかそういう次元ではない。会社が潰れるのは自明の理である。

結論を述べると、韓国人の正義のためにイースター航空は犠牲となった。もっとも、イースター航空だけでは済まないが。

でも、その結果「ノージャパン」も実現できて、韓国人はさぞ、喜んでいることだろう。

問題は・軍事力の差ではない、問題なのは正義とプライドと国際社会への信頼だ。戦士は直ぐに上下を決めたがる。第三次内戦型世界大戦。

2020年08月04日 15時53分12秒 | 世界戦国時代

https://news.biglobe.ne.jp/international/0801/kyo_200801_3647969197.html

比、ワクチンで領有権棚上げ？

中国の海洋進出勢いづける恐れ

2020/8/1 20:54 (JST)8/1 21:47 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

　【マニラ共同】フィリピンのドゥテルテ大統領が、中国から新型コロナウイルスのワクチンを提供してもらう代わりに、南シナ海領有権問題を棚上げしかねない消極的な発言をして波紋を呼んでいる。中国の海洋進出を勢いづける恐れもあり、識者から「敗北主義者」との批判も飛び出した。

　「（領有権を争う海域近くの）パラワン島沿岸に海兵隊を派遣した途端、ミサイルが直撃するだろう。わが国には中国と戦争する余裕はない」

　ドゥテルテ氏は7月27日の施政方針演説で、中国との軍事力の差に触れ「冷静になった方がいい」と国民に呼び掛けた。

あちにも・こちにも・スパイだらけ。スパイ天国日本。

2020年08月04日 14時01分11秒 | 戦争

https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60384.html

中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役＝米シンクタンク報告

2020年08月04日 12時16分

2020年1月、中国便が閉鎖する前、銀座を歩く中国人観光客（GettyImages）

米国の有力シンクタンク・国際戦略研究所（CSIS）は7月21日、中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人がそのパイプ役を担っていると指摘した。

報告作成者はデビン・スチュワート氏で、CSISの元非常勤顧問。同氏による報告作成のために行った関係者への取材によると、中国は日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用していると明かした。具体的には、「東京・北京フォーラム」の名前が挙がった。

福田元首相も講演　日中要人を呼ぶ巨大NPO

2005年に設立されたこのフォーラムは、非政府組織・言論NPOと、中国国営の出版最大手・中国国際出版集団が主催している。フォーラムは、東京と北京で交互に開催され、ビジネス、政治、学術、メディアの各界から数百人の影響力のある参加者が参加する。

最近のフォーラムは、2019年10月に北京で開催された。「アジアと世界の平和、発展を維持するための日中責任」というテーマに焦点が当てられた。

2018年のフォーラムも同様なテーマで東京で開催され、政治、経済、安全保障の分野から日中の数十名の要職者あるいは元役員が参加した。双方の政府あいさつは日本側が西村康稔（当時・内閣官房副長官）、中国側は程永華（当時・駐日本特命全権大使）だった。登壇者のなかには福田康夫・元内閣総理大臣で「東京・北京フォーラム」最高顧問、基調講演には、徐麟・中国共産党中央宣伝部副部長兼国務院新聞弁公室主任を迎えている。

言論NPOは2020年7月、第16回東京・北京フォーラムを、11月末をめどにテレビ会議で開催することで、中国側主催者と合意したと発表した。同月31日には「中国の行動に不透明感が強まる局面だからこそ、日中が率直に意見をぶつけ、真の関係改善へ前進する対話に」とのブログ記事で日本側の実行委員長ら4人の対談を掲載した。

いっぽう、防衛研究所の増田雅之・地域研究部中国研究室主任研究官は、こうした日中フォーラムの影響は限定的だと指摘する。「日本の対中援助（ODA）の終了、日本社会における中国の好感度の低さ、外務省権力の縮小、首相官邸の権力の上昇を考えると、中国はずっと日本に影響を与えるための代替手段を模索してきた。しかし、特にロシアや中国の政府高官との接触には強い規制がある」と増田氏は言う。

「中国は人民解放軍（PLA）が主催するシンポジウムの招待で、日本の退役将校との関係を深めようとしている。しかし、日本では民間人が政策の大半を握っているため、そうはいかない」。このため「中国が日本で影響力ある作戦を成功させるのは難しい」と結論づけた。

国際台湾研究所のラッセル・シャオ執行長は2019年、米シンクタンク・ジェームスタウン財団の調査報告「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査（A Preliminary Survey of CCP Influence Operations in Japan）」を発表。中国が日本で影響力を行使するために使用しているいくつかの中国共産党中央委員会の統一戦線工作部（統戦部）の手段について詳述している。シャオ氏は報告の中で、日本に影響を与えるために、孔子学院、日中友好協会、貿易協会、日本文化交流など、様々な統戦部の関係機関を列挙している。

しかし、CSISの報告では、こうした在日中国組織の活動は「成功」していないとの見方を紹介している。法政大学の福田まどか氏はインタビューに答えた。「日中友好協会は、日本人の中国文化に対する親近感を求めているが、対中感情の悪さから、日本人は協会の活動に参加しようとしない。また、協会の活動手法は日本の文化に合っていない」。

報告は、自民党幹事長の二階俊博氏とその派閥議員の汚職事件について詳述している。二階派の秋元司・衆議院議員が、日本への統合型リゾート（IR）進出を試みていた中国のカジノ企業関係者から、日本国内に無申告で数百万円の現金を受領した事案だ。

自民党の強力な親中派・二階俊博議員は「故郷の和歌山の動物園に、中国から5頭のパンダを連れてくる」ほどで、2019年4月に安倍晋三首相の中国特使として習近平中国主席と会談した。米国の反対意見にもかかわらず、広域経済圏構想・一帯一路への日本の協力を伝えた。

2019年12月、秋元議員は中国企業でオンラインスポーツくじ提供企業「500ドットコム」から総額370万円の賄賂を受け取った疑惑で逮捕された。500ドットコムのヒット株主は、清華大学の完全子会社である清華紫光集団だ。

スポーツくじで中国国内ビジネスに苦慮する500ドットコムは、日本に収益源を探した。500ドットコムは2017年7月に日本法人を設立して1カ月後、沖縄でカジノビジネスの可能性を議論するシンポジウムを開催した。秋元氏も基調講演者として招かれ、講演料200万円を受けとった。

報告書著者は「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されないが、今後も両国の相互関係が深まっていけば、汚職事件が繰り返される可能性が高まるだろう」と指摘している。

中国人留学生を通じて

中国共産党は、世界中の在外華人を影響力を持つ「駒」として見ている。東京の国際基督教大学のスティーブン・ナギー教授は「中国（共産党）が在日中国人の見方をどのように形成したいかを見る必要がある」と説明する。担当した中国人留学生たちは、香港などの共産党が情報統制する事情について「用意された言葉を持ってきていた」と述べた。

「メルボルンでもカナダでも同じだ。中国の学生たちは、中国大使館からのネタを元に（学校や教師、他学生に）怒鳴り散らす。「国費留学生はお互いにそれぞれ監視している。学内に3人以上党員がいれば、一緒に行動しなければならない」「もし他の学生が敏感な問題を話せば、彼らは話題を切り替えるだろう」「姉妹都市提携などについては、筋書き通りの説明しかしなかった」報告は、姉妹都市を統戦部の中国人民対外友好協会が管理していると付け加えた。

日本の世論、ネガティブな対中感情が防護壁

日本は、中国に対して世界で最もネガティブな考えを持つ国として際立っている。2019年ピュー・リサーチの世論調査によると、日本人の中国に対する否定的な見方は、調査対象となった34カ国の中で最も高く、85％の否定的な見方を示した。

法政大学の菱田正晴氏は、次のように分析する。「1989年の天安門弾圧、中国が社会主義の原則を守らなかったという日本左翼への裏切り、中国での日本人研究者の逮捕などに嫌悪感が強い」と話した。また、ネガティブな報道を求める国民の声に呼応して、ニュースも否定的な側面を報道するようになったと指摘した。

歴史的な背景からも、長らく中国の権力を警戒してきた日本は、西洋諸国のような競争力ある民主主義国に比べて、中国の浸透工作が効果を出していないと指摘する。さらに、日本は超党派的な中国への警戒心と中国の歴史や文化への親近感から、今日の共産党政権による悪質な活動に危機感を持っている。自民党よりもずっと親中とされる民主党政権でさえ、尖閣諸島の領有権では強硬姿勢を見せている。

「中国が日本に影響を与えることができないのは、特に2000年代に領土問題が表面化して以来、中国の自称『平和的』な台頭に対する懐疑的な見方を含む、ネガティブな世論によるものと分析する。これは、800万人もの中国人観光客が来て経済効果をもたらしているにも関わらず、好転しなかったことからも伺えるという。

思想的に同調する政治家、創価学会

CSISの報告は、中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。

日中関係の回復と改善に向けて、公明党の竹入善勝党首は1971年6月に訪中した。公表された記録によれば、竹入氏は周恩来首相との会談で、中国共産党側の意向を汲み取り、日中国交正常化の共同声明に反映させた。メモによれば、声明には日米安保条約や日華（日蒋）条項に触れないと話していた。また、会談では、70年代は日中ともに尖閣諸島領有権をめぐる話題は重視していなかった。さらに、中国は、日本に戦争賠償を求めておらず、戦後対応には漠然ではあるものの満足していたという。

公明党のウェブサイトによれば、1964年の党創立以来、「日中関係の正常化の推進」が優先事項だと主張している。CSISの関係者インタビューによると、中国共産党は、創価学会を日本の憲法9条維持のため、政権与党に影響を与えるための「味方」とみているが、宗教団体であることから距離を置いているという。

2018 年9月、公明党の山口那津男現党首は、周恩来氏の母校である天津の南開大学を訪問した。同月、中国共産党が後援する中国人民対外友好協会は、池田氏の中日関係への貢献を評価して表彰した。2016年8月、南シナを巡って日中関係が悪化した際には、中国国営テレビCCTVの子会社ケーブルテレビ番組で、周恩来と池田大作の友好関係についてのドキュメンタリーを放映した。

思想的に対中融和を促す人物として、CSISの報告は鳩山由紀夫氏を名指しする。贈収賄の記録はないにもかかわらず、鳩山氏は、日米同盟に疑問を投げかけたり、中国主導のアジア国際開発銀行（AIIB）の国際諮問委員会に参加するなどして一帯一路の日本参加を促している。

いっぽう、CSIS研究員でジョージタウン大学のマイク・グリーン氏は、インタビューに対して、鳩山氏が2009年首相在任中に提案した「東アジア共同体」設立は、中国の情報機関が鳩山氏を通じた対日影響工作だったが、日本の情報機関がその試みを阻止したと語った。

（翻訳編集・佐渡道世）

神の手・90年サイクルは自然の法則だが、1/fサイクルの為に・今回サイクルは伸びて、第二次世界超大恐慌は2030年代に起こる。サイクルはサイクルに聞け。

2020年08月04日 09時48分08秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

【重要】コロナショックの先に待つ最悪のシナリオ

From:

【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）

2020/8/4, Tue 09:27

Message body

今まさに、日本を含む世界経済が
コロナのせいで低迷して
恐慌に突入しようとしています。

リーマンショック以上の
これまでに経験したことのない
景気後退が起こっており、
きっとあなたもこれからどうなるのか
不安を抱えていることでしょう…

ですが、人類は一度だけ、
同じ目に遭っているんです。

それが約100年前の世界恐慌…

1929年、ニューヨークを発端として、
その影響は世界まで波及しました。

当時のアメリカは人口が
約1億2600万人,GDPが約870億ドルと
現在の日本と同じくらいの人口規模で、
経済力は約５分の１程度…

しかし、
それからわずか10年ちょっとで、
太平洋、アジア、ヨーロッパ大陸を
股にかけた大戦争の主役を演じ、
勝利を収め、、、

20年後には世界のGDPの約30％を
アメリカが占めるようになり、
世界の覇権国の地位を確かなものとしました、、、

アメリカがどのように世界恐慌を
乗り越えたのかを知ることは、
今の私たち日本人にも参考に
なる部分が多いのではないでしょうか？

実はそこにこそ、
アメリカが覇権国に
なったカギが隠されていました…

そのアメリカの秘密を赤裸々に公開した
ビデオを今日から
3日間限定で公開しました。

このビデオは
多くの人に知ってもらいたい
という思いから無料にしております。

見れなくなる前にご視聴ください。

※視聴期限は8/6(木)まで↓

ー月刊三橋事務局

PS

今日から３日間限定で、
「覇権国家800年の興亡アメリカ編」
に特別価格でご受講いただけます！

「アメリカの話なんて、
いま学んでどうなるんだ..」

こんなことを思っている人は
是非詳細だけでも確認してみてください^^

きっと良い意味で
期待を裏切られることになるはずです...

＞今すぐ詳細を確認する

↑8月6日(木)を過ぎると
見れなくなります。
ご了承ください。

=======================================================
発行者情報：経営科学出版『月刊三橋』事務局
発行責任者：株式会社経営科学出版

株式会社経営科学出版カスタマーサポートセンター
（平日：10:00-17:00 土日祝休）
〒541-0052大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング13F
TEL 06-6121-6211 FAX 06-6268-0851
support@keieikagakupub.com
http://www.keieikagakupub.com/support/
メンバーサイトhttps://academy.38news.jp/
配信停止はこちら
https://123direct.jp/cancel/unsubscribe?ckey=6n3PKPHq&raid=260828
================================================

このようなやり方はどうでしょう？　先に制裁を加える・判決を取り消したら・制裁を解除する。トランプ流・先手必勝。

2020年08月04日 09時27分14秒 | 世界戦国時代

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62236520T00C20A8PP8000/?n_cid=NMAIL007_20200804_A

資産売却なら韓国に対抗　政府、元徴用工問題で複数案

日韓対立

2020/8/3 20:37 (2020/8/4 5:22更新)

日本経済新聞　電子版

日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決に喜ぶ原告団（2018年10月、ソウル）

韓国の元徴用工訴訟を巡り、韓国の裁判所が4日以降、原告側が差し押さえた日本企業の資産売却を命じることができるようになる。日本政府は日韓の請求権問題は解決済みであり、資産売却も認めない立場をとる。売却命令に備え、対抗措置の検討に入った。

菅義偉官房長官は1日の読売テレビ番組で「ありとあらゆる対応策を政府では検討している。方向性はしっかり出ている」と語った。(1)外交的措置(2)経済的措置(3)国際法的措置――の3つの観点で想定する。

具体的な措置を事前に示さないものの、あらかじめ実際の資産売却は断じて容認しないとの姿勢を明確にする。最後まで韓国側に売却命令の回避を促す狙いがある。

外交的措置の候補は冨田浩司駐韓大使の一時帰国だ。2017年1～4月に韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として、当時の長嶺安政大使を一時帰国させた例がある。目的が曖昧な一時帰国でなく「大使召還」の形をとれば、より明確に強い抗議の意思を伝えることになる。

韓国人の査証（ビザ）免除の停止や、査証の取得条件を厳格にする案もある。現在、韓国からの入国は新型コロナウイルスの水際対策で原則拒否しており、実際の影響は小さいとの見方はある。

経済面での対抗措置も取り沙汰される。金融や通商など韓国経済に影響を及ぼしうる対応の可能性もみせて警告する。日本企業に損害が及ぶことの事実上の報復として、韓国側資産の差し押さえや報復関税も俎上（そじょう）にのる。

輸出管理をさらに厳しくする方法もある。日本は19年夏、韓国側の体制に安全保障上の問題があるとして韓国向けの輸出管理を厳格にした。

法的措置は国際仲裁の活用を考える。韓国の国際法違反についての国際司法裁判所（ICJ）への提訴が候補に挙がる。

ICJは国家間の法的な紛争を国際法に従って裁判する。裁判は双方の当事国の同意が必要で、韓国の同意なしに成立しない。韓国が同意せずとも日本の正当性を国際社会に示せる利点はある。

世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ICSID）を活用する案も出ている。ICSIDは国際的な投資に関する紛争解決を仲裁する。日本企業が投資した資産を国際法に反して侵害したと訴えるやり方だ。この場合も相手との合意が必要で、実現性は薄い。

日本政府関係者は「実際に資産売却するのは許容できない一線だ」と強調する。対抗措置が「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に利用されないよう注意する必要がある」との考えも示す。

国際的に日本が不当な制裁をしたと訴えたり、韓国国内で反日感情を高める材料にしたりする事態は想定される。19年の輸出管理の厳格化を巡り、日本は安全保障上の懸念への対応だと位置付けたが、韓国は「報復」だとみなして反発した。

韓国政府は日本側を世界貿易機関（WTO）に提訴し、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を一時決めた。韓国国内の反日感情も高まり、日本製品の不買運動も起きた。

韓国は元徴用工問題を巡り、日本製鉄以外の日本企業への賠償を求める裁判が相次いだ。仮に韓国側が日本製鉄の資産売却に踏み切れば他の日本企業の不安も高まる。

外務省幹部は「前例をつくってはいけない。売却するなら対抗措置を取る必要はある」と指摘する。そのうえで「最後まで韓国側が回避するよう働きかける」と話す。

韓国国内は資産売却への賛否が分かれる。保守派に政治的な回避策を求める意見もある。革新系の文政権の下、議会は革新系与党が多数を占める。韓国内の反日感情が高まれば、対日関係の維持に一層動きにくくなる

名付けて・トランプ流・政治的買収。近未来の戦国時代に相応しい・敵対企業を飲み込む新手法。　　　　世界戦国時代。

2020年08月04日 09時17分28秒 | 世界戦国時代

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62258130U0A800C2000000/?n_cid=NMAIL007_20200804_A

トランプ氏、MicrosoftのTikTok買収容認　破談なら禁止

トランプ政権

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は3日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、マイクロソフトなど米企業による買収を条件付きで容認すると表明した。9月15日までに実現しなければ利用を禁じると警告し、米政府が利益を得られる形で早期の交渉決着を求めた。

ホワイトハウスで記者団に「マイクロソフトか、他の米国の大企業が買うのは構わない」と述べた。7月末にはマイクロソフトによる買収案を支持せず、8月1日にも利用禁止令を出すと表明していたが、軌道修正した。

中国、自縄自縛のネット統制　米国の排除招く

トランプ氏は2日のマイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）との協議で「我々が買収を実現させるのだから、価格の大部分が米財務省（の国庫）に入る」ことを条件としたという。トランプ氏は「マイクロソフトか中国が払う」と主張したが、どのように米政府が受け取るかは不明だ。

トランプ氏は「安全保障の理由から中国にコントロールさせることはできない」と強調し、アプリを通じて個人情報が中国政府に流れることへの懸念を改めて表した。中国の影響を抑えるため、米企業が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の米子会社を買収する場合、少額出資ではなく全株式を取得することも条件に挙げた。

マイクロソフトは2日、ティックトックの買収を検討していると正式に表明した。米国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業を引き継ぐ方向で、9月15日までの交渉完了を目指すと同社側も期限を示していた。ナデラ氏がトランプ氏と議論したことを明かし「大統領の懸念に対応することの重要性を認識している」と政権の意向を聞き入れる考えを示している。

トランプ氏は利用禁止という強硬策をちらつかせながら、一定の猶予期間を設けて自らに有利な条件を引き出す狙いとみられる。マイクロソフト以外の投資家や企業も名乗り出る可能性がある。

ただ、政権内には様々な意見がある。対中強硬派の筆頭格であるナバロ米大統領補佐官（通商担当）は3日の米CNNテレビで、マイクロソフトが傘下に収めるのであれば、同時に同社の中国事業の売却なども検討すべきだと指摘した。買収後も中国政府の影響が続くことを警戒しており、これまで米企業の買収ではなく、利用禁止を求めてきた。

9月までに買収交渉が決着しなければ、トランプ氏が実際に利用禁止に踏み切る可能性がある。中国への強硬姿勢をアピールできる半面、6500万人以上とされる米国内の利用者からの反発は避けられない。トランプ氏は11月の選挙への影響をみながら、慎重に判断するとみられる。

歴史はいつも皮肉を齎す。黄色にも・ポジティブとネガティブがある。ポジティブの日本を抑えて・ネガティブの中共で苦しむ西欧白人国家。

2020年08月04日 08時54分07秒 | 世界戦国時代

平成６年の暮れ近く、石原慎太郎氏は日本における外国人記者クラブに珍しい客を迎える案内が来たので出席した。ゲストスピーカーは大東亜戦争のエース・パイロット・坂井三郎氏だった。冒頭、坂井氏はこう語った。

「私はご覧の通りあの戦争で片眼を失いましたが、後悔などまったくしていません。

ただあの戦争で実に多くの優れた仲間と部下を失ったことは痛恨であります。

「だって皆さん、そうじゃないですか。あの戦争が終わってから国連に新しく誕生した国が数多く参加しましたな。今までに確か70数カ国ありますな。

しかしその中に、白人の国を探せば、正確には違うのかも知れないが、強いていえばイスラエルただ一国だけです。あとは皆かつて植民地支配を受けた黄色、褐色、黒色の民族が独立を果たし、一人前の国として認められることになった。

これすなわち人類の進歩に他ならない。そしてその事態を招くためにあの戦争は大いに意味があったということは、誰も否定出来ますまいに」

そうしたらその男がしばらくして途中で席を立ち上がり、石原氏の前にいた日本人の客の手になにやら紙切れを渡してそれを私に手渡すように促し、そそくさと部屋から出ていった。

受け取った客は怪訝そうにテーブル越しにそれを手渡してくれた。二つ折りされた紙にはこう書かれていた。

“Ishihara, you are ultra rightist, lunatic! ”（石原、お前は極右の狂人だ！）

彼らにとって正鵠を射られた腹いせだった…

私たちの先人の戦いが世界の有色人種国家の独立を促した、という話は何も、日本人の〝極右〟だけが言っている話ではありません。インドの第二代大統領ラダクリシュナン氏は次のように言います。

「インドが今日独立できたのは、日本のおかげである。それは一人インドのみではない。ベトナムであれ、ビルマであれ、インドネシアであれ、西欧の旧植民地であったアジア諸国は、日本人が払った大きな犠牲の上に独立できたのである。

われわれアジアの民は１９４１年１２月８日をアジア解放の記念日として記憶すべきであり、日本に対する感謝の心を忘れてはならない」

ビルマの元国家元首バー・モウ博士は「歴史的にこれを見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない」と述べています。

しかし、今日、このような事実をどれだけの子供たちが知っているでしょうか？

戦後の日本人は、７５年もの間、真実を封印した歴史教育を受けてきました。「戦争犯罪情報計画（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」の影響で日本人のモラルは急速に崩壊しています… そのあいだ誤った歴史認識を持った国民が増え、反対に正しい歴史認識を持った戦争を経験した世代がほとんどいなくなっているという転換点に差し掛かっています。

もう残された時間はほとんどありません。

これはまさしく亡国の前兆と言えるのではないでしょうか？

かつてドイツの近代歴史学の祖ランケはこう言いました。

「国民が誇りを失えば、その国は滅びる」

かつて日本が大東亜戦争中に蒔いたアジア解放と大東亜共栄圏の種が実って、戦後、アジア・アフリカ・南米諸国が独立し、発展できたこと、そして、日本がそれらに大きく貢献した国であることに対して、もっと大きな自信と誇りを持っても良いのではないでしょうか？

そこで、来る8月15日、終戦75周年のこの日に産経新聞「正論」元編集長・上島嘉郎のライブ講義を開催します。

テーマは「日本なかりせば」

これは1992年10月14日、マレーシアの首相だったマハティール氏が、香港にて行われた「欧州・東アジア経済フォーラム」で語ったテーマです。

今日の日本人が知らされていない歴史の真実とは？　

日本民族が成し遂げてきたこととは？　

日本から誇りを奪い去りたかった犯人とは？

詳細は以下の通りです…

権威の崩れ行く時・歴史は動く。USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

2020年08月04日 05時54分34秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e7%96%91%e6%83%91%e3%81%ae%e3%82%b9%e3%83%9a%e3%82%a4%e3%83%b3%e5%89%8d%e5%9b%bd%e7%8e%8b%e3%80%81%e4%ba%a1%e5%91%bd%e3%81%ae%e6%84%8f%e5%90%91/ar-BB17wmyK?ocid=msedgntp

不正疑惑のスペイン前国王、亡命の意向

AFPBB News

2020/08/04 04:47

【AFP＝時事】（更新）不正疑惑で捜査を受けているスペイン前国王のフアン・カルロス1世（Juan Carlos I）がスペイン国外に亡命する意向であることが分かった。同国王室が3日、発表した。

　前国王は息子である現国王フェリペ6世（King Felipe VI）に宛てた書簡で「スペイン国民、国の機関、国王であるあなたに最も良く仕えるという信念に導かれ、今の時点でスペイン国外に亡命するという私の決断を知らせる」と述べた。

スペインの国王フェリペ6世（右）と前国王で父のフアン・カルロス1世（左）（2008年6月1日撮影、資料写真）。

　前国王の疑惑に対する捜査はスイスとスペインで行われており、スペインのメディアはサウジアラビアから前国王に渡ったとされる資金の不透明な管理の詳細を頻繁に報じている。

　スペイン最高裁は6月、前国王の法的責任を決めるための捜査を発表したが、前国王は免責特権により、退位後に行った行為にのみ責任が問われる。

　スペインでは1939年からフランシスコ・フランコ（Francisco Franco）総統が独裁体制を敷いた。1975年、フランコ総統の死去を機に前国王フアン・カルロス1世が即位。前国王は同国の民主化への移行で重要な役割を果たし、数十年にわたり人気を博した人物で、2014年6月、息子のフェリペ6世が現国王に即位するまでの38年間在位した。

スペインの国王フェリペ6世（右）と前国王で父のフアン・カルロス1世（左）（2014年6月3日撮影、資料写真）。

【翻訳編集】AFPBB News

スペインの国王フェリペ6世（左）と前国王で父のフアン・カルロス1世（右）（2014年6月19日撮影、資料写真）。

スペインの国王フェリペ6世（右）と前国王で父のフアン・カルロス1世（2014年6月18日撮影、資料写真）。

人格のない・典型的な弱肉強食の世界。強いプラスの対極には強いマイナスがあるは自然の掟。

2020年08月04日 04時42分16秒 | 世界戦国時代

　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　♪
（読者の声１）先日、どのテレビだが、忘れましたが渡邊哲也氏との番組で、宮崎さんが、米中激突を「貿易戦争」→「ハイテク争奪戦争」→「金融戦争」の第三段階に現在突き進んでいると解説されていて大いに参考になりました。先生のどの著作にくわしく書かれていますか？
　　　（ＤＦ生、郡山市）

（宮崎正弘のコメント）強いて言えば下記の二冊です。
『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
『新型肺炎、経済崩壊、軍事クーデターで、さよなら習近平』（ビジネス社）
　しかし九月末に、近況分析を盛り込んでの新作を予定しております。

♪（読者の声２）宮崎さんの新刊『ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ』に韓国人は「二重人格」と記してありましたので一言述べさせてください。
　元々新羅系「韓国人」には人格と言うものがありません。問えば「人格」て何？と「キョトン」とするでしょう。
　朝鮮（韓国）の真実を無視した横暴な言動に、朝鮮時代を知る人達が広く真実を語られないのが残念です。
　併合されていた当時38度線の側で生まれ、物心付くまで朝鮮で育った引揚者が、鼻息荒く土を掻き狂う猛牛の如く抗議させていただきます。

　私は支那人や朝鮮人と云う人種の言うことは、一人の人間として全く信用していません。
　支那と言う地域は古代より「走為上」の人種でしょう。朝鮮も、又、然りで新羅の血は「虚言癖」の塊でしょう。
　日本人はこれら虚言癖の人種にどれ程の害を被ったか歴史が証明しているのに未だに呆け外交をしています。

　支那の蒋介石は「支那人は欲望最高、道徳最低」と評しているかと思えば、戦勝国でもないのに九州割譲を願い出ている。かと思えば、根本博駐蒙軍司令官に中華民国を救ってくれたお礼に馬の焼き物贈っている。支那人の心は日本人では読めません。
　秦の始皇帝は儒者を200人生き埋めにしたが俺は400名以上埋めた。俺の方が上だと豪語してみたり、一村一殺や邪魔に成った紅衛兵を要領よく始末したり、富裕層や立てつく者たち3,000〜7,000名を殺害した今世紀始まって以来の希代のペテン師で殺人鬼の毛沢東が偉大なる国家元首？？？天安門の上部中央に偉大なる国家元首として顔写真が堂々と飾られている。

　エリザベス女王主催の晩さん会で、習近平国家主席はありもしない日本兵の残虐行為を述べ、顰蹙を買っていた。実に礼儀を知らない幼稚な男ですね。
　日本国はこんなにふざけた男を国賓として呼ぶのですか？
　日本国は支那の属国ですか。随分と程度の低い国家ですね。
　あ。そうか。ハニ-トラップで泳いだ議員や裏金を頂いた議員たちが仕組んだことか。成るほど納得ですね。
　歴史を知らないと云うよりは、半分が日本人、半分が支那人と云う政治家共には困ったものです。情けない。
　次期総理と持て囃されている（単なる表向き）石破茂は、「朝鮮史は今からよく勉強してみる」、と寝ぼけた事を言っていますが、此奴単細胞の阿保ではないかとさえ思いたくなります。

　今騒いでいる少女の慰安婦像は、米軍の装甲車に撥ねられた15歳の二人の少女でしょう。日本軍とは何も関係ない。又、「日本国」は「韓国」などと戦争をしていないし、将校用・兵隊用、慰安婦所などもあるはずがありません。
　ジ─プで、ヘリコプタ−で連れて行かれた？？？　当時日本国にはそれらの物を保有していなかった。伊藤博文の反対を押し切って朝鮮国を日本国に併合したけど皆平等で弾圧など一切していない。朝鮮生まれで、終戦間際まで朝鮮に居て、遊び友達は朝鮮人しかいなかった日本人が証言します。

　朝鮮人の女衒が連れて来る慰安婦には大きく分けて二種類ありました。兵の労をねぎらう軍人専用の慰安所と、一般用の女郎屋の二種類です。
　軍専用の慰安所は、兵隊が性病その他の病気に罹らない様に最善の注意を払っていたはずです。だから応募者も多かったようです。
　軍隊の月給が7〜10円弱のころ、はい次、はい次で25円位ウハウハと稼いでいたそうです。笑いが止まらない商売だったようです。（小野田氏の言）。
　幾ら衛生管理はされていると言っても病気に成る危険性は付きまとうもの、だから終わった後は袋小便を必ずしていたと戦後県警の吹奏楽隊長をしていた叔父が笑いながら話していました。兵用の慰安婦と、一般用の女郎を一様に見るのは論外です。

　　又、どんなに可愛がっていても情勢が変われば直ぐ豹変するのが朝鮮人です。
　　終戦間際に六家族の夫婦がみえ、「日本はもう負けます。負けたと分かったら朝鮮人は何をするか分かりません。悪い事は云いませんから今の内にお帰り下さい、家財道具は責任もってお届けします」と告げられました。母は信じたのでしょう持てるだけの物を持って釜山港に来たものの予定の船が機雷で前半分とられていました。そのため一週間の足止めをくらいました。その間男衆だけはガ−ドのため居残ってくれました。　家財道具も何一つ欠ける事無くきちんと着いていました。多分百済系の人達だったのでしょう。この方達には感謝して余りあります。

　あんなに可愛がった人達がそんな事はしないでしょう、と戦後まで居残った人たちは惨な目に遭わされました。引き上げ者の女性たちは二日市の温泉街に、臨時に設けられた診療所で診察を受け全国に散らばていきました。
　二日市の温泉街には此処で堕胎した人たちの水子の霊があります。今の子たちは殆ど有ることさえ知りません。
　優しかった隣のお姉さんが引き揚げて来られたと母から知らされ、居ても立つ手もおられず会いに行きたかったのですが母は、迷惑されるよ、の一点張りで住所を教えたくませんでした。悲惨であった事は後で知ったことですが、お会いした時の言葉が無く惨めで会いに行けませんでした。
　私にはあんなに親切だった人達が何で殺し、犯しまわる乱暴狼藉を働いたのか全く解りませんでした。
　百済系の人たちに囲まれていた私たちは幸運でした。

　相手が強い時は平身低頭。弱いと見たら今まで受けた好意や恩義などからりと捨て乱狼藉を働くのが新羅系朝鮮人。この性格は関東大震災の時でも、近代化した今日でも何ら変わりはありません。

　李承晩ラインなどある訳がありません。これが朝鮮人の強かさです。直近でも李明博の裏切り、朴槿恵の、「千年の恨みは変わらない」、うぬ？　莫迦こけ、朝鮮に千年の恨みを持ってよいのは日本の方だ、壱岐に行ってみろ、至る所に朝鮮人に故無く殺害された「無辜の民」の千人塚が至る所に在るではないか、と言いたいです。
　現大統領の文在寅は典型的な新羅人だと思います。物の通りが分からないのが支那・朝鮮人です。朝鮮人は支那人の上を行く邪心を持っています。
　この様に恩を仇で返す様な民族と仲良く出来る訳がありません。
　それにしても最と詳しい方たちが真実の声を上げられないのは何故でしょうか？
　　　(北九州素浪人)
　　　　　　◎○△□△□◇◎○△□△□☆☆

ディープステートは日本の最強の敵だったが、トランプ氏は日本の最強の武器。間違えるな・武器は使い方次第。第三次内戦型世界大戦

2020年08月04日 04時27分19秒 | 世界戦国時代

　トランプは世界を裏から支配するディープステーツに戦いを挑んでいるのだ
　　トランプ落選を画策する「グローバリスト＝民主主義の敵」の正体

　　　　　　♪
馬渕睦夫『コロナ危機後の未来がわかる　国際ニュースの読み方』（マガジンハウス）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　とかくユダヤの陰謀論と同一視されがちだったのが「ディープステーツ」である。
　アメリカを陰で動かし、グローバル化を目ざす『陰の政府』のことであり、アメリカファーストのトランプ大統領とは、敵対関係になる。
　最近、日本の論壇でも「ディープステーツ」議論が喧しくなったが、馬渕氏が先鞭をつけた。藤井厳喜氏、渡邊惣樹氏らの力強い合唱がなされる。

　このアメーバのような組織は左翼、マルクス主義者にネオコンが加わり、これらは嘗ての共産主義インターのように、団結し、超党派で動く。具体的にはアメリカの民主党、共和党に跨るのである。

　なぜパウエル、ロムニー、ブッシュといった共和党エスタブリッシュメントが、前回は『ヒラリーに投票しよう』と呼びかけ、今回は『バイデンに投票しよう』と言っているのか？
党利党略から言えば、敵対する民主党を応援する利敵行為だが、基底のグローバリズムが地下で深く繋がっているため、政党間の軋轢なんぞは簡単にこえるのである。

　馬渕大使は、グローバリズムを定義して「共産主義ならびに社会主義、そしてグローバル市場主義に通底するのは、国境を廃止して世界をひとつにしようというイデオロギー」とし、その代表的な論客にジャック・アタリ、ズビグニュー・ブレジンシキーなどの名前を挙げる。

反対のナショナルな論客の代表格はパット・ブキャナンである。
　米国のリベラルなメディアはトランプ陣営の主張を取り上げることはない。この左翼メディアを翻訳しているだけの日本の左翼新聞が、したがってトランプを批判するのも、当然だろうし、それにしても自ら考える力さえない、日本人ジャーナリストらの主体性の無さは呆れるばかりだ。

　トランプの登場で流れが変わった。
　国際秩序はコロナ以後、ナショナリズムに向かい始めた。新しい世界秩序とは「国家社会の基本単位である主権国家各国がそれぞれの文化を大切にして国民の利益を尊重するという当たり前の考え方」に復帰しようとする。その象徴が「アメリカファースト」を掲げるトランプ大統領である。
　トランプは世界を裏から支配するディープステーツに戦いを挑んだのであり、ならば、　トランプ落選を画策するのが「グローバリスト」は「民主主義の敵」ということになる。

　ここで次のシナリオを馬渕大使は描く。
　第一は中国の世界覇権を目ざす闘い。第二はディープステーツが「グローバル市場化」を狙い続ける。「ディープステーツの中核である國際金融資本家」たちがコロナ災禍で低迷する企業を買いたたき焼け太りするだろう。その障害となるトランプの再選阻止に動く。
　ところが、第三にトランプ率いる自由陣営の戦いでの主敵を中国としていることと、グローバリストらも中国を敵視しており、「三つ巴」の錯綜状況が生まれることになる。

　なぜなら自国優先利己主義の固まりである中国の市場をこじ開けようとするディープステーツにとって、中国は打倒すべき敵であるものの、トランプ再選阻止ではディープステーツと中国の利益が通底している。
　ならば日本はどうするのか。八紘一宇の精神とは自国第一主義の下で共存するという世界秩序であり、トランプの方向性に合致するという。
　いささか構造の図式化に短絡的な特徴があるが、この本は、池上彰のようなグローバリストの説く間違った国際政治解釈より、その裏に蠢く実態の基本が会得できるので、国際情勢の把握には格好の入門書となっている。
　　　　　　　　　　○○○○○

焦らず・奢らず・ビビらず・目標は核ミサイル保有。第三次内戦型世界大戦

2020年08月04日 04時20分37秒 | 世界戦国時代

　　　♪
渡邊惣樹『真珠湾と原爆　日米戦争を望んだのは誰か』（ワック）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　まもなく７５回目の終戦記念日。靖国神社。そして戦争史の書籍が書店に並ぶ。
　本書のひとつの箴言は９５ページにある。
　「米国は戦争をはじめる場合、国内世論をまとめるため、必ずと言っていいほど米軍が先制攻撃を受ける事件がおきる」。

　大統領選挙前、南シナ海がきな臭くなってきた。何かをやらかす気配が漂う。
　真実を７５年の間、ひたすら隠し続けてきたアメリカ。ばれると何がまずいのか。
　日米開戦はアメリカのＦＤＲ政権がひたすら望み、仕掛けた世紀の陰謀といって良いだろう。アメリカ人の歴史学者と話をすると、机を叩いて「修正主義野郎」ということになるが、一番触れて欲しくないポイントだからだ。
　日本の真珠湾攻撃を震えながら待ったのはＦＤＲだった。このような真実は、近年になって、さすがのアメリカでも語られ始め、出版されるようになったが、いまだに「修正主義」のレッテルを貼られている。

　本書で渡邊氏は、従来あまり語られなかった、当時の「アメリカ第一主義委員会」の活動にスポットを当てた。不干渉主義、対独戦争にも参加を拒む世論を背景に、この組織はたいへんな影響力があり、英雄リンドバークは全米と世界を講演して歩き、どこでも熱狂的歓迎を受けた。リンドバークは日本にもやってきた。
　ＦＤＲが、この組織を敵視し、活動を露骨に妨害するのである。日米開戦を前に不介入主義が蔓延することは不都合だったからだ。
ＰＲ作戦ではリンドバークがドイツとべったりという印象操作を行った。「リンドバーグ＝ヒトラー」という諷刺漫画を狡猾にばらまいて不介入主義者の影響力を削いだ。

　この印象操作のやりかた、いまも有効である。
トランプ＝人種差別主義＝ナチ。
「チャイナ」と「ナチ」を引っかけた「チャイナチ」は香港の若者たちがポスターにした。
　日米戦争は主にＦＤＲが基本を描いた。
その周りを囲んだハルとスチムソンに、本書は的を絞り込んだ。密約もハルノートも、はては原爆を開発したことも知らされずに政権を引き継ぎ、原爆投下を決断したハリー・トルーマンは道化師であり、リンドバークは悲劇の英雄として扱われた。
原爆投下の後押しをしたのはチャーチルだった。

これも渡邊氏の新しい視点であり、ポツダム会談で、新型爆弾の開発を知らされてもスターリンは「あ、そう」と軽く受け流すポーズをしめした。本当はホワイトハウスに張り巡らした共産主義者のスパイ網を通じて、すべてを知っていたのだ。
　スチムソンは狂信的な日本嫌いだった。
　この国務長官から陸軍長官へ二代の政権に使えたスチムソンについては評者（宮崎）と渡邊氏との対談第一弾（『激動の日本近現代史　１８５２-１９４１』、ビジネス社）でも触れているが、日本のアメリカ学者さえ軽視している。

　スチムソンは長老会に属する熱烈なプロテスタントで、勧善懲悪の二元論という視野狭窄の思考から日本悪漢論が導かれた。しかし土壇場で原爆投下の第一候補地だった京都を外した。スチムソンこそは「非情なる軍国主義者」だった。
　つまり「正統派と呼ばれている歴史書の近現代史解釈は歪んでいる」のであって、世間にどっさりと溢れる「リベラル的倫理観がちりばめられた歴史署」は眉唾であり、これらを批判的に読めば「善悪の倫理観からなされる判断がいかに歴史を歪めたか」を了解できるだろう。
　戦後７５年、日本人は歴史解釈の罠に陥没してきた。だが、いまこそ真実を知るときである。

（余記）なお渡邊惣樹氏の大作『チャーチル』がいよいよ単行本として近く上梓され、これに合わせて前掲の渡邊ｖｓ宮崎共著がソフトカバー版で再登場します（いずれもビジネス社）。ご期待下さい。

風雲急を告げる。全ては第三次内戦型世界大戦に向けて。戦わずして勝つ・中共の戦略。ならば戦え。

2020年08月04日 04時14分54秒 | 世界戦国時代

日中、武力衝突間近！？

From:

号外【大富豪の投資術】

2020/8/3, Mon 21:49

Message body

※このメールは
弊社のグループ会社：
ダイレクト出版株式会社の
提供でお送りしています。
大富豪の投資術メルマガ読者の方に
号外版としてお届けしています。

内容に関するお問い合わせは
ダイレクト出版株式会社までお願いします。
https://support.d-publishing.jp/hc/ja/requests/new

From　江崎孝彦

日中が尖閣諸島を巡って武力衝突間近だそうです…

「え？どういう事？」

「いつの間にそんな緊迫した状況になっていたの？」

「中国は米国と戦争やっていたんじゃなかったの？」

きっとそういう反応になっている人は、
たくさんいるでしょう。。。

もし、あなたがその一人だとしたら、
まず、その事に危機感を感じて欲しい。

尖閣諸島をめぐる武力衝突間近は、
今、振って湧いてきた話では有りません。

今年に入ってから、尖閣諸島の周りを
中国公船が100日連続で航行し、
14回の領海侵犯を犯していて、
尖閣諸島を日本の自衛隊がギリギリの
ところで守ってくれている状況に
あるんです。

今、現在もリアルタイムで。。

しかし、メディアがそれを
ほとんど報道しない…

だから、我々一般の人達は、、

尖閣諸島で武力衝突、一歩手前だという
話を聞いた時に、、「え？いつの間に？」

という反応になってしまうんです。

武力を用いた戦争というのは、
実際には最後の最後におきる事です。

その前段階ですでに情報戦、外交戦
等の戦争が起きているんです。

中国の侵略に対する情報が一般に知れ
渡っていない事がすでに情報戦、外交戦で
日本が負けている事を意味しています。

今、中国と日本の間で一体何が起きているのか？

我々、日本人が中国からの侵入を防ぐために、
どうすればいいのか？

実際に世界で中国に対峙した国がどうなったのか？

事例付きで解説してくれている、
北野先生のメルマガを引用させて頂いています。

投資の話ではないですが、
日本人として知っておかなければいけない
大事な内容です。

必ずご覧になっておいて下さい。

★尖閣をめぐる日中戦争が近づいている、
日本はどうするべきか？

------------------
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。

私が「尖閣をめぐって日中対立が激化する」と書いたのは、
08年のことです。

「隷属国家日本の岐路」という本で、ダイヤモンド社から
出版されました。

副題は、「今度は中国の天領になるのか？」です。

（＠復刻版（2020年度補足つき）は、「自立国家日本の創
り方」と名を変え、ダイレクト出版から出版されました。
詳細は↓
https://in.powergame.jp/kijk_pb?cap=pb

その後、2010年に「尖閣中国漁船衝突事件」が、2012年
に「尖閣国有化」があり、日中関係は戦後最悪になった。

それで、「どうしてわかったのですか？？？！！！」と問
い合わせが殺到しました。

そして、この問題は、まだ全然終わっていません。

中国は、尖閣を強奪するため、ロシア、韓国に「反日統一
共同戦線」構築を提案した。（2012年11月）

さらに、「日本には尖閣だけでなく【沖縄】の領有権もな
い！！！！！！！」と宣言しているのです。

＠全国民必読絶対証拠
↓
https://rpejournal.com/rosianokoe.pdf

そして、尖閣は近い将来、尖閣強奪に動く可能性が、どん
どん高まっています。

まずは、こちらをごらんください。

＜第１１管区海上保安本部（那覇市）は２２日、沖縄県石
垣市の尖閣諸島の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を
中国公船４隻が航行していると発表した。接続水域内での
航行は、４月１４日から

１００日連続となった。＞
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
（読売新聞7月22日）

１００日連続・・・・・。
~~~~~~~~~~~~~~

ちなみに中国は、年初から7月22日までに、
領海侵犯を14回行っています。

さらに。

＜中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）
周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張
とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と
伝えてきていたことが２日、分かった。

１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁
船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。

日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさ
せる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まって
いる。＞

（産経新聞　8月2日）

意味は、

「8月16日以降、中国漁船の大群が日本の領海に侵入する
けど、日本にはそれを止める資格はないよ」

なぜ？

「だって、日本が主張している日本の領海。

本当は日本の領海じゃなくて、【中国の領海】なのだから」

ということでしょう。

彼らは、「尖閣は、中国固有の領土であり、『核心的利益
』だ！」と宣言しています。

その証拠に、彼らは、こんな「トンデモ主張」もしていま
す。

＜中国政府は、５月８〜１０日に公船が領海に侵入して日
本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」し
ている日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解
を示した。＞（同上）

日本の漁船が日本の領海で漁業をしていた。

すると中国の公船が、

「お〜日本の漁船が【中国の領海】で違法操業しているぞ
！」とイチャモンをつけて、追いかけた。

どう考えても、中国が「尖閣強奪」を狙っているのは明白
です。

非常に残念ですが、尖閣をめぐって日中戦争が起こる可能
性は、日に日に高まっています。

▼失敗したフィリピンモデル

日本はどうしたらいいのでしょうか？

実に悩ましい問題です。

大きくわければ、

「戦う」

と

「戦わない」（懐柔を試みる）

にわけることができるでしょう。

中国に対しては、どっちが効果的なのでしょうか？
これは、絶対的に、「戦う」方が効果的なのです。

中国は、周辺のほとんどすべての国と争っています。
しかし、中国に対する態度は、異なっています。

弱気の代表はフィリピンでしょう。

中国とフィリピンは、日中と同じように領土問題を抱えて
います。

しかし、仲裁裁判所は、「中国の主張は間違っていて、フ
ィリピンの主張が正しい」という判断を下しました。

＜仲裁判断、中国外交に大打撃習主席「一切受け入れない」

ＡＦＰ＝時事 2016年7月13日(水)10時7分配信

【AFP＝時事】オランダ・ハーグ（Hague）にある常設仲裁裁判所
（PCA）が南シナ海（South China Sea）をめぐる中国の主張には
法的根拠がないとの判断を示したことについて、中国の習近平
（Xi Jinping）国家主席は、一帯の島々は古来より中国の領土だ
として、政府は今回の判断に基づくいかなる行動も受け入れない
と述べた。

国営の新華社（Xinhua）通信が伝えた。＞

＜フィリピンの訴えを受けた裁判で仲裁裁が12日に下した判断は
、天然資源も豊富な南シナ海の支配に野心を燃やす中国にとって
外交的な大打撃となった。

中国政府は真っ向から拒絶しており、中国外務省は同日のうちに
「判断は無効で何の拘束力もない」との声明を出した。

　新華社によると、中国の在オランダ大使は「きょうはハーグに
とって『ブラックチューズデー（黒い火曜日）』になったと批判。

判断は「国際法を辱めた」とこき下ろした。＞

国際司法は、「フィリピンの言い分が中国よりも正しい」
と判断した。

ところが、ドゥテルテ大統領は、愚かにもアメリカとケン
カした。

後ろ盾をなくしたフィリピンは、裁判で勝ったにも関わら
ず弱気になり、中国に「敗北宣言」したのです。

＜南シナ海問題、「中国を止められない」ドゥテルテ比大統領
ＡＦＰ＝時事 3/19(日) 21:43配信

【AFP＝時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodri
goDuterte）大統領は19日、中国はあまりに強大であり、
フィリピンや中国が領有権を争う南シナ海（South China
Sea）のスカボロー礁（Scarborough Shoal）で中国が進め
ている構造物建設を止めることはできないと述べた。＞

フィリピンは、「中国に融和政策をとれば、優しくなる」
と期待した。

ところが、中国は、「もらえるものは全部もらってしまえ
」という態度なのです。

日本が弱気になったり宥和的になれば、

「では、ありがたく尖閣をもらっておこう。
次は、沖縄を全部もらおう！」

となるでしょう。

▼成功したベトナムモデル

一方、フィリピンとは反対に、徹底抗戦しているのがベト
ナムです。

世界一の戦略家エドワード・ルトワックさんは、

●戦争にチャンスを与えよ
↓
https://amzn.to/31dj03O

の中で、こう書いています。

＜2014年に起きたベトナム沖の海底油田をめぐる事件が、
その典型である。

当時の中国は、船の数で圧倒すれば、ベトナム側は引き
下がる、と考えた。

ところが、実際には、戦いは、海から陸に移り、中国人
の旅行者や商店に対する暴動や焼き討ちが起こり、

中国側は、ベトナム沖の海底油田からの撤退を余儀なくさ
れた。

ベトナム側が態度で示したのは、
「これは子供の遊びではない、戦争だ」

ということだ。

海に40隻浮かべたから勝てるような遊びではない、というのだ。＞（84p）

どうですか？

中国に比べれば、フィリピンもベトナムも小国です。

フィリピンは、早々に敗北宣言し、

ベトナムは、戦いました。

そして、フィリピンは、中国の属国に堕ち、ベトナムは
勝利したのです。

▼では、日本はどうする？

では、具体的に日本はどうするべきなのでしょうか？

ルトワックは、「戦争にチャンスを与えよ」の中で、中国が尖閣に

【漁民上陸作戦】

をする可能性があると指摘しています。（64p）

なぜ中国は、

「大量の漁船が日本領海に侵入すること」
（彼らは、中国の領海と主張）

「日本には、漁船の大群を止める権利がない」
と宣言しているのでしょうか？

近々、「尖閣漁民上陸作戦」を実行しようとしているので
はないでしょうか？

ルトワックは、「どうすればいい」と書いているのでしょ
うか？

＜今やるべきことは、一体何だろうか。

それは、日本が先手を打って、魚釣島で物理的プレゼンス
を示すことだ。

目的は、中国を挑発することではない。

日本は、尖閣の実効支配を明確に中国側に伝えるためにこ
そ、

人員を配備すべきなのだ。

これによって「あいまいさ」を排除し、中国が「漁民」を
上陸させることを防ぐのだ。＞（65p）

皆さんご存知のように、私は、常に「穏健派」でした。

しかし、危機が目前に迫ってきている今、ルトワックさん
の考えを支持します。

具体的にどうやるべきなのでしょうか？

まず、ポンペオ国務長官にお願いし、

「尖閣は日米安保の適用範囲だ。

日中で軍事衝突が起これば、我が国も介入せざるを得ない」

といってもらいます。

ちなみに中国は、2010年の「尖閣中国漁船衝突事件]
の時も2012年の「尖閣国有化」直後も、尖閣侵攻を
計画していました。

しかし、いずれもアメリカ政府高官が、「尖閣は日米安保
の適用範囲」と発言したことで引き下がった。

だから今回も、効果があるかもしれません。

（ここ8年で、中国は、さらに強大になっていますが。）

次に、アメリカに、「尖閣周辺で合同軍事演習をしてほし
い」と依頼します。

日米が合同軍事演習している期間中に、海上保安庁あるい
は海上自衛隊員が、尖閣に上陸する。

そのまま、常駐するのです。

魚釣島には1940年まで日本人が住んでいました。

だから、今でも住むことは可能なはずです。

結果どうなるでしょうか？

中国は、激怒して侵攻してくる可能性があります。

侵攻しなくても、日中関係は戦後最悪になるでしょう。

しかし、既述のように、中国が「漁民」を上陸させ、尖
閣強奪に動く可能性は、日に日に高まっています。

もしそれが起こったらどうするのでしょうか？

菅官房長官が、「決して容認することはできない。真に
遺憾である。断固として抗議する！」

といって終わらせ、日本は尖閣を失うのでしょうか？

それとも尖閣奪回作戦をするのでしょうか？

その時、中国は、「日本が中国固有の領土である魚釣島
を侵略した！」と大々的に騒ぎ、

喜んで反撃することでしょう。

ちなみに世界の国々は、「尖閣は日本の領土か中国の領
土か全然知らない」ことも踏まえておく必要があります。

日本と中国は、戦闘になるのでしょうか？

日本が、尖閣に人を常駐させて戦闘になる？

中国が「漁民」を上陸させて、奪回作戦で戦闘になる？

どっちがマシなのでしょうか？

ルトワックは、「奪回作戦はまずい」とはっきり書いて
います。

＜中国の怪しい「漁民」が尖閣に上陸したとしよう。

彼らは信号弾

（空中で炸裂すると色のついた光を発する弾丸で、連絡
用などで使われる）

を持っている。

もし信号弾を撃ってきたら、警察官を運搬するヘリは、
視界を遮られ、

島に到着できないリスクがある。

加えて、ヘリによる島の奪還は、元来、極めて脆弱な作
戦だ。

天候などの要素に大きく左右されるというのが、その一
番の理由だ。

さらに重要なのは、ヘリで送り込んだ警察官が現場の状
況に対応できないような場合だ。

中国側の「漁民」が武装していれば、狙撃されておしま
いである。

したがって、このようなハイリスクな奪還作戦を考える
よりも、予め尖閣に軽武装した人員を送り込み、常駐さ
せるべきだ。

いわば「静かな占領」を行っておく方が、はるかにベタ
ーなのである。＞（68p）

▼日本は、「反中同盟参加」を宣言せよ

アメリカは、日本に協力してくれるでしょうか？

私が「尖閣に人を」と書いているのは、アメリカ側の姿勢
が大きく変化したからです。

ポンペオは7月23日、カリフォルニアで演説しました。

＜中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。

我々はそうした政策を継続してはならない。

戻ってはならない。

自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。＞

明確な、「中国打倒宣言」です。

そして、「反中同盟結成」を呼びかけました。

＜志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新た
な同盟を構築するときだろう。

自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を
変えるだろう。

中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。

米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場に
ある。

ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全
にはならない」と記した。

危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない。

過去に戻ることは決してできない。＞

（日経新聞　7月24日「『共産主義の中国変えなければ』
米国務長官の演説要旨」）＞

日本は、アメリカに「尖閣問題での協力」を求めるかわり
に、

「反中同盟に参加する」という意志を伝えるべきです。

そして、貢献するのです。

たとえば、

・中国がウイグル人を100万人強制収容している事実を非
難する

・中国がウイグル女性に強制不妊手術をし、民族絶滅政策
をしていることを批判する

・パンデミックの責任を追及する

・ファーウェイを５Gから排除することを宣言する

・欧州や東南アジア諸国に「反中同盟への参加」を求める

・台湾の国際機関での地位が上がるよう努力する

などなど。

日本は、「平和ボケ」で「へたれ」で「弱腰」の国です。
しかし、なんやかんやいっても「GDP世界3位」の経済大国
でもある。

結局米中覇権戦争は、

日本、欧州、ロシア、インド

などがどっちにつくかで決まるのです。

日本はそのことを自覚して、アメリカに勝利をもたらす。

「日本に沖縄の領有権はない！」などとトンデモ宣言をし
ている国より、アメリカは、はるかにマシなのですから。

●PS
「自立国家日本の創り方」の詳細はこちらから↓
https://in.powergame.jp/kijk_pb?cap=pb

北野本人による内容紹介動画はこちら。
↓
https://www.youtube.com/watch?v=LXHzsetajs4&t=2s

※このお知らせは、
株式会社インベストメントカレッジのグループ会社、
「ダイレクト出版株式会社」からの情報を基にしています。

===========================================
メールマガジン【大富豪の投資術】号外版
発行責任者：株式会社インベストメントカレッジ
発行者住所：〒541-0052　大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13
　　　　　　　　　　　　大阪国際ビルディング13F
連絡先：https://investmentcollege.jp/usersupport/
メールアドレス：　support■■palmbeach.jp(■■を@に置き換えてください)

===========================================

もしこのメールが間違って配信されている、あるいはもう
受信したくない場合は以下のＵＲＬをクリックしてください。
https://123direct.jp/cancel/unsubscribe?ckey=P7YYQ8yV&raid=260806

記事一覧 | 画像一覧 | フォロワー一覧 | フォトチャンネル一覧

goo blog お知らせ

	【PR】プロ直伝・dポイントをザクザクためる術
	【PR】安い＆大量の「訳あり商品」がヤバい!
	【コメント募集中】「2千円札」を持っていますか？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』