共産主義的債務解決法。❶債務返済無用。又は❷債務なかったことにする。それでも文句言えば、物理的抹殺ですべて解決。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）８月２４日（月曜日）
　　　　　　　通巻第６６２８号　　
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　中国の社債残高は４・１兆ドル。年内の償還は５２９０億ドル
　　泰禾集団（最大の不動産デベロッパー）、八月に２・２億ドルのデフォルト
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　危機が目の前に来た。
　中国の社債市場はすでに４・１兆ドル（邦貨換算４３０兆円。以下括弧内は同じ）規模だが、年内に償還期限がくる社債は５２９０億ドル（５５兆５０００万円）になる。
債務不履行（デフォルト）が目立つようになったのは２０１９年からで、コロナ災禍で加速された。不動産は表向きの堅調報道とはことなり、買い手が「蒸発」している。
まったく売れず、ダンピングが続いている。

　中国有数の不動産開発企業として知られる「泰禾集団」（ＴＡＨＯＥ集団）は、福建省が拠点で厦門開発から出発し、上海、北京など中国全土で不動産開発ばかりか、娯楽、金融サービス、はては米国ナスダック上場企業を買収と、まるで孫正義のように買収につぐ買収で企業を膨張させてきた。
　すべてが借金で賄われるから、負債は天文学的に増える。

２０１８年あたりから息切れが目立つようになっていた。
直近でも、償還期限のきた２２億ドル（２３００億円強）の返済が出来ず、ついにデフォルトとなった。この社債は金利が７・５％だった。

向こう一年間に償還するべき同集団の社債の残高は、８億４０００万ドル（８８２億円）である。格付け機関のフィッチとムーディズは「投資不的確」に格下げをしている。

さすがに強気だった中国の不動産関連、ならびに金融業はデフォルトが連続するような事態の到来に、すっかり投資マインドも萎縮、先行きに怯えている。
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