http://www.med.osaka-u.ac.jp/archives/22811
国立大学法人 大阪大学（総長：西尾 章治郎）、明治ホールディングス株式会社(代表取締役社長：川村 和夫)および日清オイリオグループ株式会社（代表取締役社長：久野 貴久）の協働ユニット「癌ケトン食治療コンソーシアム」（代表研究者：大阪大学 大学院医学系研究科 先進融合医学 特任教授(常勤）萩原 圭祐）は、癌治療に有効なケトン食※1による食事療法を確立することを目的として、エビデンス構築のための臨床研究、基礎研究を推進しています。
このたび、進行性のがん患者を対象とした臨床研究において、中鎖脂肪酸油※2（MCT）を含むフォーミュラ食品※3を使用した新しいケトン食療法によって、有望な結果が得られました。
本研究成果は、2020年5月19日に国際科学雑誌Nutrientsのオンライン速報版で公開されました。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）８月１６日（日曜日）
通巻第６６２０号
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高雄市長選挙、民進党が７０％で圧勝
国民党は２５％だが、民衆党は４％の大惨敗
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高雄市長は、親中派のシンボルだった韓国諭（国民党）が、あまりの北京よりの政治姿勢に反発した住民のリコール運動の結果、失職したために行われた。
民進党の奪回は予測されたことだが、得票率が注目された。国民党は全党あげて、市長職ポストの維持を目指していた。
「台風の目」とされたのは何文哲・台北市長が率いる「台湾民衆党」で、第三党が躍進すれば、漁夫の利で国民党に勝利の女神が微笑むというシナリオもあった。また何文哲は穏健だが親中派であり、じつは高雄市民には反台北感情が強い。
８月１５日の投開票の結果は、
陳基邁（民進党）が７０・３％
李眉蔡（国民党）が２５・９％（高雄市議、女性）
呉益政（民衆党）が ４・０％だった。呉も高雄市議。
この数字が端的に表すことは、台湾がアンチ北京で固まったことである。
蔡英文総統が、１月の総統選で圧勝したのも、香港の大混乱と中国共産党が学生らを弾圧する暴力を目撃した結果だった。
そのうえアメリカが台湾支持を、鮮烈に態度でも示し、台湾旅行砲、ＴＡＩＰＥＩ法、武器供与、そしてアバー厚生長官の訪問と続き、くわえて台湾の大手企業が陸続と中国に見切りをつけて台湾へ、あるいは米本土へ工場を移転したこと、つまり中国投資ブームが冷え切ったという背景がある。
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