事実は小説より奇なり。

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　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　エジプト大統領の側近が、じつはイスラエルのスパイだった
　　最高の機密を掴んで、戦争の準備状況をエルサレムに知らせていた

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ウリ・バル＝ヨセフ著、持田鋼一郎訳『モサド最強のスパイ』（ミルトス）
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　事実は小説より奇なり。
エジプト大統領の最側近が、イスラエルのスパイだった。
　嘗てはシリアの参謀総長の親友が、やはりイスラエルのスパイだった。

 

　世界にはよくある話、ＦＤＲ政権はおびただしいソ連のスパイがいた。ノモンハン師団長の小松原はソ連のスパイだった。
　日本でも以前は有能な愛国的スパイがいたが、いまは制度的に日本人スパイは存在しない。ところが外国のスパイになっている日本人がかなりいる。平和惚け日本では、これを取り締まる法律がない。だから日本はスパイ天国と言われるのだが、じつはさほどの機密がないから、スパイにとってもつまらないのではないか。

　在日の外国人スパイにしても、殆どの情報はおおやけにされており、政治家は気軽に会えるし、機密、最高機密の区分けもないのでペラペラ喋る。なにしろ日本の政治家には国家安全保障という概念が欠如している。

　冗談は措くとして、さてエジプトの英雄だったナセル大統領の女婿が、じつはイスラエルのスパイだったという世紀の大事件を本書は克明に追及し、年月を掛けて仕上げた現代史の舞台裏を詳述する記念碑的作品である。

　ナセルはアラブの英雄として、いまも高い評価があり、シシ現職大統領もナセルを尊敬している。スエズ戦争など失敗の多い政治家だが、ナショナリズムを鼓吹した。

この物語はナセル死後から本格化する。
　暗号名「エンジェル」。
　１９６６年、アシュラフ・マルワンはナセルの愛娘で次女のモナと結婚した。大統領側近として世界の社交界に人脈を拡げ、また利権も多く、マルワンは大実業家になった。
　１９７０年にロンドンでイスラエルのモサドと接触した。ときのエジプト政権はサダト。もちろん、マルワンはサダトに深く食い入り、軍事情報を、それも最高機密情報を掴んだ。エジプトがイスラエルと戦争を準備していた。イスラエルは単なる軍事演習とみていた。
　マルワンはイスラエルのスパイだったが、同時に二重スパイでもあり、その複雑怪奇な、緊張感が連続するサスペンスは本書のお楽しみ。
　しかし「用済みとなってスパイは消される」。
　マルワンは２００７年、ロンドンで死んだ。謎の死だった。
　本書の解説を佐藤優氏が書いている。

やがて崩壊する株価。2018年の2月から崩壊は始まっているのですが、過剰反応（バラマキ金融）により・実態が見えないのです。

 

 

米大統領選でトランプ勝てば…

 

• 江崎 孝彦【大富豪の投資術】 

 

2020/8/19, Wed 13:13

Message body

From　江崎孝彦


米国株の最高格付けリストをまだ手にされていない方はこちらから
https://in.weissratings.jp/pb_highest_ranked





日本の日経平均に相当する米国の株価指数であるS&P500が、
コロナショック前の価格に戻し、史上最高値を更新しました。



(S&P500　Trading viewより引用）


4月〜６月期のGDPマイナス32.9％（速報値）の状況下において、
普通ではなかなか考えられない事ではありますが、
これが現実です。^^;


本当に個人の頭の中で考えられる事を市場は簡単に超えてくる…
という現実が目の前にあります。
だからこそ、市場が上昇し続けているなら、
しっかりとその流れに乗っていかないといけないわけです。


また、実態経済と株価が連動しているようで実はそこまで連動していない…
という事も証明されてしまいましたね。
（これ認識間違いしたら、危険なのでまた改めて書きますね。）


大事な事はこの流れが今後も続くのか？

ですよね？


そのカギを握っているのがまさに約2ヶ月後に迫る米国の大統領選です。
トランプ現大統領が勝てば、今の流れは続いていくでしょう…
しかし、バイデンが勝てば、ちょっとどうなるか分かりません。

なぜなら、バイデンはバリバリの親中派だからです。
中国との関係改善していく事になるため、
今の米国、あるいは世界情勢の流れが中断されてしまうため、情勢が読みづらくなります。


トランプ唯一の汚点は、（本当は汚点ではないのですが）
コロナウイルスを抑え込む事ができなかった。という事です。

欧州のコロナの封じ込めが上手く行っているため、
その比較対象として米国内でのコロナ爆発が
トランプ政権の失策と捉えられているようですが、
本当はこれは間違いです。


コロナを封じ込めるよりもっと大事なものをトランプ政権は封じ込めているからです。
それはなにかというと中国共産党です。
中共包囲網を世界規模で先導しているからこそ、
マスク外交等のコロナを利用した中共の世界支配から
米国を含む世界中の国がダメージを受けずに済んでいます。
（この大半はトランプ政権のおかげなんですよね〜。
見えづらいかも知れませんが）


米国からの猛攻の対応で後手後手に回っているため、
中共の攻めがかすんでしまっていますが、
本当は、コロナで弱った情勢を利用して香港、台湾の統治、
インド領域の侵入、南シナ海の実効支配強化、日本の尖閣強奪等、
中国はアジアにおける領土拡大、支配力強化にものすごい勢いで攻めています。


米国の猛攻がなかったら、本性を見せた中共のアジア支配は酷かったはずです。

普通、人は、未然に防いでくれて表面化しなかったものは評価しづらく、
コロナ感染拡大等、実際に目で見て分かる問題を酷評します。

どうしても加点方式ではなく、減点方式になりやすい、という事ですね。


特にメディアは、分かりやすいものを記事にする傾向が強いため、
米国では、トランプ批判の記事を見ない日はないそうです。
つまり今回の米大統領線は、
米国民がどれだけ、未然に防がれて表面化していない偉業を「見る」事ができるか、
これにかかっています。


それから、これは以前、
私が国際政治学者の藤井厳喜先生と対談させてもらった時に藤井先生が言っていた事ですが、
今年の米大統領選は特別重要だそうです。

実は、米国の株式市場にとっては民主党が勝利しても、
共和党が勝利してもそれほど大きな差はなかったんです。
しかし「今回は別だ」そうです。


私も全く同じ意見です。


その証拠という事ではないですが、
永世中立国として、過去数百年に渡って世界のいかなる戦争や国と国の衝突にも
一切口を挟まなかったスイスが、
その沈黙を破って中共幹部の口座5000を公表するかも知れない。
という状況になっています。


今回の米大統領線はしっかり注目していきましょう。
日本の未来にも大きく影響する選挙になります。


江崎孝彦


PS
親中派が強い日本政府は、
大統領選でトランプが勝利するまで新米に舵をきれずにいます。
情けない事ですが、これも現実なのでトランプを応援しよう。










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何を能天気な事を言っている・爆発的感染は今からです。

コロナ対策、「日本モデル」は「介護力」にあり - 東京都医師会副会長・平川博之氏に聞く

介護崩壊が医療崩壊につながる

インタビュー 2020年8月18日 (火)配信聞き手・まとめ：高橋直純（m3.com編集部）

 

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　マスメディアでも取り上げられることが多い東京都医師会の記者会見。新型コロナウイルス感染症対策では、尾崎治夫会長の発言に注目が集まるが、介護現場の現状、課題についての発信も続けている。どのような考えで、都医は介護との連携に力を入れているのか。都医副会長の平川博之氏に聞いた（2020年8月7日にインタビュー）。

都医副会長の平川博之氏

――東京都医師会の会見では平川先生が複数回、介護現場での新型コロナウイルス感染症対策に関する現状報告や提言をされています。どのような考えで都医、平川先生が介護との連携に力を入れているのでしょうか。

　そもそもですが、都医では尾崎治夫会長、前会長の故野中博先生も医療と介護の連携に力を入れており、以前から都医が主導する形で、東京都多職種連携連絡会などさまざまな委員会、研修会を立ち上げ、情報共有や協働事業、発信活動に取り組んで来ました。

　現在、都医には3人の副会長がいますが、角田徹先生はかかりつけ医や診療所、猪口正孝先生は病院、私は老健施設や特養に関わっていますので、介護という視点でバランスを取りながら保健医療福祉施策を検討しています。今回、新型コロナの問題が起こったときも、医療と介護の連携にいち早く対応すべきということで、都医が声をかけて「東京都新型コロナウイルス感染症対策医療介護福祉サービス等連携連絡会」を3月に設立し、情報交換、課題の共有、対策を協議しています。個人的には、感染症対策として医療面だけが先に進むことには不満がありました。

　介護現場の話を聞いていると、厚労省から次々とコロナ関連の通知が出され、現場では優先順位や取捨選択が出来ず、混乱しているとのことでしたので、都医が中心となって、フロー図やチェック項目などを作りました。内容については、状況の変更に応じて何度も改訂しています。

第三次内戦型世界大戦に備えよう。常に高級幹部達を見張り・いつでもどこでも対処できるようにしよう。第三次内戦型世界大戦。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62779530Y0A810C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200819_A

中国・北朝鮮の新型ミサイル、日米で追尾　小型衛星網で
揺れる極東軍事バランス

米中衝突

 

2020/8/19 1:00 (2020/8/19 5:23更新)

日本経済新聞　電子版

日米両政府は多数の小型衛星でミサイルを探知・追尾する体制を共同で整備する。高度300～1000キロメートルの低軌道に打ち上げ、監視や迎撃に生かす。中国やロシア、北朝鮮は飛行経路を変える新型ミサイルを配備予定で、現在の日米のミサイル防衛では対処が難しいとされている。2020年代半ばの運用を目指す。

 

 

日本周辺の安全保障環境は厳しさを増す。中国の20年の国防費は前年比6.6%増の約19兆円と過去最大を更新した。日本が射程に入る中距離ミサイルは約2千発、核弾頭は今後10年程度で現在の数百発から倍増以上になるとの見方もある。

中国はミサイルの脅威で他国を遠ざけ、海洋進出につなげる戦略もとる。ミサイルで東アジアの軍事バランスを崩し、外交力も高めている。

北朝鮮は数百発の中距離ミサイル「ノドン」を持ち、核弾頭の小型化も進む。長距離ミサイルや核兵器は米国との外交カードになっている。

こうしたミサイルは放物線を描いて飛び経路が捕捉しやすい弾道ミサイルだ。日米は衛星やレーダーで探知・追尾して迎撃する体制をつくり、防衛力を高めてきた。

問題は中国やロシア、北朝鮮が日米のミサイル防衛を突破できる新型ミサイルを開発していることだ。中ロは弾道ミサイルより低い高度を経路を変えながら高速飛行する「極超音速」型の実用化を進めており、北朝鮮も変則軌道のミサイルの実験を繰り返している。

高度3万6000キロメートル程度から探知する従来の衛星や、地上レーダーでは追尾が難しく、迎撃も困難になる。ミサイル防衛が無力化して中国などへ抑止力が効かなくなる事態が懸念されている。

 

 

日米はより地球に近い低高度から新型ミサイルを探知・追尾する方針だ。米国は1000基を超す小型衛星で地球を監視し、うち約200基に熱源を追う赤外線センサーを積んでミサイル防衛に使う計画だ。日本も参加する方針だ。

米国の計画では総事業費は1兆円以上を見込む。従来の衛星は製造や打ち上げに1基で数百億円以上かかった。小型衛星の価格は1基5億円前後で済む。地球に近い低高度に大量に配備することで従来以上にきめ細かく情報を得られる。

 

【関連記事】
• 米の対中警戒、「冷戦期のソ連以上」に
• 中距離ミサイル配備、米がアジアと協議へ 「日本も候補」
• 「中国、極めて重大な懸念」　河野防衛相インタビュー
• 米中新冷戦で動きだす北朝鮮の「プランB」

日本はセンサーの開発や衛星の小型化で協力する見通しだ。日本周辺での衛星網づくりや費用の一部負担も検討する。

小型衛星網は偵察のための光学望遠鏡や測位システムを積む衛星も含む。ミサイルの追尾だけでなく、艦船や航空機、陸上部隊の動きも把握できる。沖縄県尖閣諸島周辺の中国の動向もより把握しやすい。日米の情報共有は高度化し、安全保障面での対中戦略も一層緊密になる可能性がある。

日本政府はこれまで、宇宙ごみの把握や気象・防災情報の取得に小型衛星網を使う計画を公表していた。今後、米国と協議して合意すれば安保でも活用する方針を打ち出していく。

米国は22年にも30基体制で試験運用を始める予定だ。日本は21年度予算案にも赤外線センサーの開発費など関連予算を計上する。現行のミサイル防衛システムにつないで新型ミサイルの迎撃の精度を上げる。

日本は宇宙の安保利用で後れをとっている。防衛目的の衛星は今年2月時点で14基で米国は128、中国は109、ロシアは106に達する。中ロは他の衛星を無力化する「キラー衛星」や対衛星ミサイルも増やす。多数の衛星があれば1基に不具合が起きても他の衛星で補うこともできるメリットがある。

 

原因はパンの食べ過ぎ＝グルテン中毒。潰瘍性大腸炎・鼻炎もグルテンが原因。グルテンフリーで糖質制限食にビタミンＤ追加で・気力体力も戻り・全ての病気は抑えれれる。藪医者にかかるとこのような結末を迎える。

　　　 篠原常一郎のインテリジェンス・ウェポン 　
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みなさまこんにちは！
インテリジェンス・ウェポン事務局です。

篠原から安倍総理をめぐる一連の政界情勢について続報が入りました。
安倍総理をめぐる一連の政界情勢については、本日のメルマガに限り、本メールにてすべて無料公開しております。

後半部分の「ベラルーシの混乱、ルカシェンコ大統領が譲歩案？」からは有料会員のみ閲覧可能となりますので、後半部分をご覧になりたい方は有料会員登録をご検討くださいませ！
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【古是三春（篠原常一郎）　本日のメルマガ(2020年8月18日）】

みなさん、こんにちは！

やはり安倍晋三総理の慶応大学病院行きは、政界で波紋を呼んでいますね。とたんに「次」への思惑を持つ者たちが蠢きはじめました。

【悪意ある噂が意図的に流される政界裏街道】

呆れた噂が、それも意図的に新聞記者、野党などに流されます。次の噂は、「ポスト安倍」の有力総理候補と言われる人物の秘書から流されたことを私は確認しました。

「安倍総理は６月に吐血して、今回また診療に出かけたのは事態が重大だからだ。まちがいなく、がんだろう」

政治家にとって、「健康」は政治生命に直結します。与党・自民党内でもトップの座はもちろんのこと、さまざまなポストをめぐり有力な政治家たちがしのぎを削るのは常です。しかし、国政運営の要、国民の利益を双肩に担う総理の健康問題について、悪意を含めた憶測で与党関係者がマスコミなどに「風評」を流すのは、許されないことではないでしょうか？　正に「政界裏街道」ですね。

その一方で、安倍総理に「続投」を期待したり、一連の動きにより内外政に悪影響が広がるのを防ごうとしたりする人たちによる、一種の「カウンター・インテリジェンス」としての「噂」「情報」が流されてもいます。「あまりに過労が蓄積している。今後に備えて医療的にチェックし、休養するために病院に出向いた」などはそうですね。

【難病をかかえているのは公然の事実】

しかし、第一次政権で挫折する原因となった難病＝潰瘍性大腸炎（この間使ってきた「乖離性大腸炎」という呼び名は誤りでした。訂正いたします）は、難治でありそれをかかえたまま、第二次政権に安倍総理が臨んでいるのは公然たる事実です。そのため、安倍総理の医療的サポートは、かなり綿密な体制がふだんからとられていました。

この度の明白な不調も、持病と無関係であるわけはありません。ストレスや疲労、あるいは他の病が悪化に直結する、というのが潰瘍性大腸炎の特徴でもあるからです。実は、昨夜、気になる情報がもたらされました。

「安倍総理に対し、慶応大学病院側は即時に一週間の入院をすべきたと主張し、説得した。しかし、総理は政治情勢に大きな影響を与えることを懸念し、これを拒否した」

与党関係者からの情報です。もし、これが事実だとしたら、ここ数日中に安倍総理の去就をめぐり決断がされるはずです。前々号メルマガでお伝えした「８月２４日以降の辞職」という情報も、信憑性を帯びてくるかもしれません。

この間、「インテリジェンス・ウェポン」メルマガ（有料会員版）で予言的にお示ししてきたストーリーが、週刊誌マスコミなどでも公然と報じられるようになってきました（下記）。

（参考）「安倍首相、慶応病院で7時間半の真実…吐瀉物に鮮血、ステロイド効かず新治療」2020/08/18 デイリー新潮
https://t.co/J4LSMJxY3M

ロシア周囲（旧ソ連圏）で起こる・内戦の序曲。 第三次内戦型世界大戦。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）８月１９日（水曜日）
　　　　　　　通巻第６６２４号　　
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　ルカシェンコ当選に祝電を送ったのはロシア、中国、そしてカザフスタンだった
　　ベラルーシ野党、ＥＵ、「大統領選挙の早急なやり直し」を要求
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　野党の有力候補三人を逮捕し、選挙管理委員会に一般国民は参加できず、申し込んでも「もういっぱいです」と言われ、せめて開票の立会人、観察要員を申請しても、すでに決まっているとの返答だった。
最初からルカシェンコと書いた投票用紙が用意されていた。

　それでも投票に行った国民が多かったのは西側メディアの出口調査に期待したのだ。ロシアの『プラウダ』ですら書いた。
　「選挙はルカシェンコの敗北だった」と。
　ところが、開票結果はルカシェンコが８０％、野党のスベトラナ・チハルフスカヤは９・９％だった。（逆だろ）。

　「そんな莫迦な」。激昂したベラルーシ市民は街頭に飛び出した。催涙ガス、放水、ゴム弾。そして特殊部隊がデモ隊弾圧に動いた。
　１６日にも、首都ミンスクで十万人があつまってルカシェンコ六選に不満をのべた。「ルカシェンコはすぐにやめろ」「不正投票だ」「彼が当選するはずがない」。
　１８日もミンスクの中央公園に数万があつまって「票の再集計」などを求めた。この集会ではメディア数人が拘束された。
　選挙終了から十日になるが、騒ぎは収まるばかりか拡大の一途である。

　国有企業トラクター工場では視察にきたルカシェンコに「やめろ」と罵声が飛んだ。国有のテレビ、ラジオ放送局からもデモの参加者が目立ち、おどろくべし！「オーメン」（ＯＭＯＮ）の部隊員が制服を脱いでデモに加わった。
　国有企業の幾つかではストライキに入った。こうなると未曽有の事態である。
　東欧でも連帯集会がワルシャワとプラハなどで開催され、またＥＵは首脳同士の電話海外、プーチンも頻繁に電話外交を展開している。ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領もプーチンと電話会談。プーチンは「ベラルーシの内政に干渉は許されない」と不満を述べたが、ＥＵ首脳らは早急の選挙やり直しを求めた。
　トランプ大統領も記者団に「適当な時期にプーチンと話し合う。ベラルーシには民主主義が足りないようだ」と語った。

　ルカシェンコ体制を守る特殊部隊「オーメン」は黒づくめに覆面、特殊エリート部隊で嘗てはソ連のＯＭＯＮがバルト三国に軍事介入したことでも有名だろう。警官も制服を脱いで市民側に駆けつける者がいるという。
　ルカシェンコは選挙やり直しではなく、新憲法採択を待って身を引くと発言した。時間稼ぎである。

　ベラルーシ国内は、すでに33都市にデモが拡大し、死者二名、負傷数百。逮捕者3000名余。収容所は満員となっている。女性らは白い服に、白い花を掲げて、集会を開催し、この騒擾は収まる気配がない。


　▼ルカシェンコ体制の終わりが見えた

　ＮＡＴＯ軍はリトアニア国境付近に展開され、国境は閉ざされた。ベラルーシ軍は、西部国境に展開しており、軍隊がにらみ合っている。先日もトランプは、駐独アメリカ軍を削減するとしたが、そのうちの千名をリトアニアへ移動させている。

　ならば軍のクーデタは起こるか？
　ルカシェンコの独裁体制はベラルーシ版のＫＧＢと「シロビキ」でもっている。この二つの権力構造を破壊しない限り、体制転覆は難しいとされる。

　１９９１年のゴルビー監禁クーデタは失敗し、かえってソ連の崩壊を早めた。
２０１６年のトルコのクーデタも失敗に終わり、アンチ・エルドアン勢力およそ十万人が軍隊、行政機構、教職員からパージされた。クーデタの動きをひそかにエルドアンに知らせたのはロシアの諜報機関だった。

ベラルーシにおいても、軍の少壮幹部らはクーデタによる政権強化には消極的で、求心力が失われつつある。同時に軍はロシアの介入をもっとも嫌う傾向がある。

　ルカシェンコ当選に祝電を送ったのはロシア、中国、そしてカザフスタンだった。
　エストニアに逃れたチハルフスカヤは「政治犯全員の即時釈放」と「大統領選挙のやり直し」をもとめるとＳＮＳで表明した。
　ほかの野党とＥＵは、「大統領選挙の早急なやり直し」を要求している。まだまだ解決のめどは立っていない。

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