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© FNNプライムオンライン
韓国政府が主催する「慰安婦をたたえる日」の記念式典が行われ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、元慰安婦が「受け入れ可能な解決方法を探す」と述べたが、日本への批判は避けた。
記念式典は、韓国中部の天安(チョナン)市で行われ、文大統領は、ビデオメッセージを送った。
文在寅大統領「政府は、おばあさんが『もういい』と言う時まで、おばあさんが受け入れられる解決方法を探します」
慰安婦問題は、2015年の日韓合意で最終的かつ不可逆的に解決したと日韓両政府が合意しているが、文大統領は、「解決していない」という立場をあらためて示した。
しかし、日本への直接的な批判は避けた。
また、慰安婦支援団体の前理事長で、補助金の不正流用疑惑などで13日、検察の聴取を受けた与党議員の尹美香(ユン・ミヒャン)氏についても言及するか注目されたが、直接は触れなかった。
https://www.sankei.com/world/news/200812/wor2008120028-n1.html
【北京＝西見由章】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１２日、平日午後に毎日実施している定例会見について、今年は夏休み期間を設定しない方針を示した。近年は８月中下旬に２週間程度の休暇期間をとっていたが、台湾や南シナ海、新型コロナウイルスなどの問題をめぐって米国が対中圧力を強めていることへの危機感から、今年は夏休み返上で対応にあたる構えだ。
中国外務省の定例会見には通常、国内外の記者ら数十人～１００人超が出席。この日、夏休みの時期について問われた趙氏は「今年、われわれに休みはない」と回答し、理由については「地球人なら誰でも知っている」とだけ述べた。
趙氏は１１日、米国務省のオルタガス報道官が「中国共産党は人命救助よりもメンツを守ることを重視する」とツイッターに投稿したことに反発し、「米国は自らの身を省みるべきだ」と米国の新型コロナ対応を批判。１０日には米国が香港政府トップら１１人に制裁を科したことに対抗して米上院議員らへの制裁措置を発表するなど、対中圧力を強めるトランプ米政権への反論や対抗策の発表に連日追われている。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）８月１５日（土曜日）
通巻第６６１９号 ＜前日発行＞
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「香港市場は地獄に堕ちるだろう」（トランプ大統領）
ドル交換が不能となれば、市場の継続的発展は難しい
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トランプ大統領はＦＯＸニューズのインタビュー（８月１３日）に答えて、
「香港市場は地獄に堕ちるだろう。香港市場でドル交換が出来なくなれば、國際金融都市としての市場機能の継続的発展は難しくなる」と明快に述べた。
番組はハリス女史がバイデン民主党大統領候補の副大統領候補に選ばれたことをどう思うかという主旨だったが、派生的に香港問題を言及した。
「香港を中国が統制下におけば市場の自由は規制され、市場の機能を失うだろう。香港が繁栄して来られたのは米国の特別待遇の恩恵によってであり、ドルペッグ制が、それをささえたのだ」とトランプは続けた。
また香港と米国の貿易は、今後「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ」として扱われるから、品目によって高関税となり影響を受ける。香港は大陸の製品輸出を、香港で積み替え、ＭＡＤＥ ＩＮ ＨＯＮＧＫＯＮＧとしてきたので、高関税を免れてきた。しかし香港から米国への輸出は３７億ドルでしかなくＧＤＰの２％以下である。
また香港居住市民と中国本土の中国人とはヴィザ条件をわけて発給してきたが、これも同一条件で扱うことになり、犯罪者引き渡し条約も撤廃となる。フルブライト奨学生も廃止される（これまで１７３名が選ばれた）。
ただし政治亡命はみとめるとしたものの、具体的な亡命者の立件など詳細に関しては８月末まで発表するとした。昨秋の香港民主人権法、７月の香港民主法がいよいよ効力を発揮し始めている。
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https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/60172.html
中国当局はこのほど、食糧不足を回避するために、各省に「食糧の生産を減らしてはいけない」と指示した。中南部での深刻な豪雨被害、東北部でのバッタ発生や干ばつなどが続いているため、当局の方針は食糧危機の発生を意味するとの見方が広がった。
胡春華・副首相は7月27日、国内の食糧生産に関する会議で、「食糧の播種面積と生産量を増やさなければならない。減らしてはならない。国の食糧安全問題にいかなる手違いも許されない」と厳しい語気で述べた。
中国の一部のメディアは最近、休耕地を復活させ、各地のコメ生産が増加し、雇用機会を増やしたと宣伝している。
一方、中国メディア「中国経済網」7月28日付では、中国の鉄道部（省）は食糧を迅速に輸送する「緑色通路（グリーンゲート）」の設置を検討している。報道は、「鉄道部門は、国の『北糧南運（北部の食糧を南部に輸送する）』戦略を実行するために、食糧管理部門、物資備蓄部門と協力している」とした。
習近平国家主席が22日、食糧の主要生産地である東北部吉林省を視察した。その際、習氏は「吉林省は、食糧安全保障政策を最優先課題にすべきだ」「戦争の際、東北部は非常に重要だ」などと発言した。
しかし、今年、吉林省は干ばつに見舞われている。官製メディアの「中国新聞網」7月24日付は、6月1日～7月22日までの同省の平均降水量は平年と比べ3割減ったと伝えた。特に7月8～18日まで、同省の「平均降水量はわずか3ミリで、平年と比べて9割も減少した」。
吉林省水利庁の7月27日のデータによれば、21日以降、省内では有効な降水はなかった。21～26日までの降水量は平年と比べて98.3％減少したという。
吉林省吉林市は6月、市内でバッタが発生した。また、7月28日、吉林省西部で農作物の天敵である外来種植物、トマトダマシ（solanum rostratum）が大規模に発生したと報じられた。
中国ネット上では、中国国内で食糧危機がすでに発生し、当局が食糧の備蓄を急いでいるとの見方をする市民が多い。
中国当局は最近、大豆やトウモロコシの輸入を増やしている。中国税関当局が26日に公表した統計では、6月にブラジルから大豆1051万トンを輸入した。5月と比べて18.6％増で、前年同月比では91％増となった。
また、米農務省（USDA）が毎週公開する統計によれば、7月9～16日までの1週間で、中国向けのトウモロコシ輸出量（196.7万トン）は、週間統計として過去最高となった。中国は同週、米国から169.6万トンの大豆を購入した。2019年3月以来の高水準となった。
（翻訳編集・張哲）
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60846.html
南シナ海での米中対立が高まるなか、領有権を主張する中国に対して、米国は空母を派遣するなど対抗する姿勢を見せている。軍事衝突の引き金になりかねないが、サウス・チャイナ・モーニング・ポストは11日、関係者の話として、北京は情勢の激化を回避させるために、中国海軍に米軍戦艦を相手に冷静を保つよう命じたと報道した。また、衝突を回避すると水面下で米国に接触したという。
米軍は先月、空母「ニミッツ」「ロナルド・レーガン」、そしてB－52戦略爆撃機を南シナ海に投入、軍事訓練を行った。米軍は訓練に空母2隻を派遣することは稀なことだ。さらに、偵察機が広東省及び福建省などの中国近海で夜間偵察も行った。
同報道はまた、軍事関係者の話として、北京は「複数のルート」を経由して、米国政府に接触したと伝えた。北京は「友好的」な姿勢を見せ「南シナ海情勢がコントロール不能にならないよう、絶対に先に攻撃しない」と約束したという。
報道は、中国政府が米軍空母を「張子の虎」と貶し強硬姿勢を貫いたが、実際のところ、偶発的な軍事衝突を慎重に回避していると分析した。
同関係者は、「衝突が起きると、米中双方が局面をコントロールできなくなる。緊迫した現場で偶発的な衝突のリスクが大きいため、今まさに一触即発の状態だ」と強調した。
8月6日 マーク・エスパー米国防長官は魏鳳和・国務委員兼中国国防部長との緊急電話会談で中国が南シナ海及び台湾周辺の安定を破壊する行動に懸念を示した。米中国防長官の会談は3月以来初めてだ。
米国防総省のジョナサン・ホフマン報道官によれば、「エスパー長官は中国が国際法に沿って、規則と秩序を守る行動をとることが重要だと強調した」という。
米国防総省は双方が「危機管理、リスク軽減、誤った判断を回避するために、協議対話する体制を整える」点で合意したと発表した。
7月9日、王毅中国外相は、対話再開、米国と平和共存を呼びかけ、米国と全面対立するつもりもないと弱気な発言をした上に、南シナ海は周辺諸国の「共有の財産」と称した。
中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任楊潔篪（よう・けつち）は共産党機関紙に文章を発表した。「誤ったことを批判、正しいことを称賛、米中関係の土台を維持した上に、各分野での協議を広げるべき、米中対話の扉を閉じることは絶対ない」と述べた。
中国外務省の楽玉成外務次官は11日のインタビューで、米国に対して「どんな困難で複雑な問題でも、テーブルに上げて疎通しなければ」と対話の意思を表示、「私はいつでも米国と対話する準備ができている」と強調し、米国との対話を求めた。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）８月１４日（金曜日）
通巻第６６１８号
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累積債務は８２兆円。おかまいなく、また７０兆円
中国新幹線、３万５０００キロを２０３５年までに二倍に
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発作的刺激策、というより無謀を承知の景気刺激策。
もはや見渡す限りの廃墟、砂上の楼閣なのに、また新幹線プロジェクトを二倍にする。中国の経済政策というのは、原則がない。コスト無視。ひたすらＧＤＰ拡大のために、ノルマを課して、いずれ積み上がる不良債権のことなど、誰も責任を取らないのである。
２０１９年度末に中国新幹線の赤字は８２兆円に膨らんでいる。営業キロ数は３万５０００キロ。日本の１１倍。
武漢コロナ禍によって、優秀企業とまで言われたＪＲ東海が赤字転落となった。もちろん中国の新幹線も第二四半期は巨額の赤字だった。
国内プロジェクトを拡大する理由はＧＤＰ成長率をプラスにもっていく工夫でもあり、同時に現在の従業員や関連企業の雇用維持、下請け産業の倒産防止である。
もう一つは海外の新幹線プロジェクトが軒並み破綻し、その象徴はインドネシアだが、トルコのイスタンブール ─ アンカラ間高速鉄道など少数の例外をのぞいて、失敗の終わり、海外需要が望めなくなったこと。
たとえば、ファーウェイは西側から排斥されたため、中国国内での強引にスマホ販売を強化しているように、新幹線二倍計画の考え方は同じであろう。
中国は２０３０年までに新幹線を５万キロ年、２０３５年までに合計７万キロとする。建設予算は最低見積もって７０兆円。しかも、主要都市には新幹線が既に開業しているので、新しい路線は辺疆、山奥、寒冷地、砂漠地帯になる。
それにしても、資本主義社会では考えられないことをやるんだ。
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