歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

日本共産党員曰く・゛それでも・私・中共が大好き。だって・最後は共産主義は桃源郷になるのよ” 洗脳より怖いものなし。

2020年08月07日 20時59分29秒 | 国を売る人たち

https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60587.html

70代の法輪功学習者を1年間不法拘束=中国広州

中国広州市越秀区の法輪功学習者・王雪禎さん(76、女性)は2019年7月9日、広州市公安局公共交通支局の私服警官に拉致・拘束され、すでに1年を経過した。

2020年2月末、王さんは広州市海珠区留置場に移送され、迫害を受け続けている。高齢な彼女は2カ月前から激しい腰痛で歩行困難な状態にあり、這って進む時もあったという。治療を受けられず、現在、危険な状態にある。

王さんは広東省薬品監督管理局を定年退職した元職員で、定年退職した時には健康状態が非常に悪かったため、1997年より法輪功を学び始め、その後、健康を取り戻した。1999年7月に中国共産党政権が法輪功への迫害を開始した後、彼女は法輪功を放棄しないため、強制労働教養所に収容された。 

2019年7月9日、王さんと同じく法輪功学習者である息子の馬民慶さんも、尾行されたのち拉致され、その後不当に家宅捜索を受け、一部の財産を没収され、広州市第一留置場で迫害を受けた。

馬さんはかつて懲役7年の実刑判決という不当な判決を受け、服役した。

2020年1月3日、広州市海珠区裁判所は家族や弁護士らを締め出し、裁判を行った。王さんは裁判で「法輪功を邪教と規定する法律はない。法輪功は人々に善良であることを教えている、世界は『真・善・忍』を必要としている」と自身の無実を訴えた。その前日には息子の馬さんも同裁判所で裁判を受けた。

法輪功(ファルンゴン)とは真善忍に基づく佛法修煉法であり、1999年7月、当時の江沢民指導部が法輪功に対する弾圧を始めてからすでに21年以上が経ち、中国国内の数千万人の法輪功学習者が迫害の対象となり、大勢が労働教養所や刑務所に強制収容され、拷問で亡くなり、場合によっては臓器が移植用に摘出された。

(大紀元日本ウェブ編集部)

 

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もう・怒ったぞ~。堪忍袋の緒が切れたぞ~。東沙諸島攻撃だ~。

2020年08月07日 18時04分30秒 | 戦争

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc588454179a254e6a3606b9c19246b6d131557d

中国国営メディア、米の中国情報通信技術の排除は「狂気の沙汰」

配信

ロイター
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 8月6日、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は6日の論説記事で、特定の中国発の情報通信技術を排除する米政府の方針はポンペオ米国務長官の「狂気」のしるしだと非難した。米首都ワシントンで5日、代表撮影(2020年 ロイター)

[上海 7日 ロイター] - 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は6日の論説記事で、特定の中国発の情報通信技術を排除する米政府の方針はポンペオ米国務長官の「狂気」のしるしだと非難した。 「ポンペオ氏は反中国の発言をほぼ毎日繰り返すとともに、中米の対立を激化させ、トランプ政権の中国への強硬姿勢を示すための策略を常に用いてきた」とした。 米国務省は5日、「クリーンネットワーク」と呼ばれる計画の下で「信頼できない」中国製アプリや中国の通信会社およびクラウドサービス会社を米国から排除する取り組みを強化すると表明した。 環球時報は「長期的な視点で見ると、米国の情報産業が中国市場から完全に切り離されることが可能だとは考えられない」とし、「米国の半導体やソフトウエア、端末機器が中国市場に適合しなくなった場合、米企業に厳しい試練をもたらすことになる」と警告した。 中国外務省の汪文斌報道官は6日、クリーンネットワーク計画は「非常識で汚いやり口」だと批判した。

 

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それはやがて調整=暴落第二波が来るからです。暴落後は・10年間・最後のバブルに向かう。2030年は1㌦≒150円。

2020年08月07日 17時48分53秒 | 世紀末の饗宴

https://news.yahoo.co.jp/articles/946c4d8a389d8cb3aa7f35d68f00b12fbbbaaec8

米ドル円「短期的な底値」は95円までいく?…これだけの理由

配信

なぜ「米ドル/円」は、急に動き出したのか

1ドル=107円近辺で、方向感のない展開が続いてきた米ドル/円でしたが、先週は一時104円割れ寸前まで急落しました。マネックス・ユニバーシティFX学長の吉田恒氏は「金利差との関係からすると、そもそも『高過ぎる水準』での推移が続いてきた」ことが原因だと述べています。では米ドル/円は中長期的に、一体どこまで下落する可能性があるのでしょうか。当連載では、吉田恒氏が「様々な外貨の底値」について考えます。

本文:2,931文字

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

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優柔不断な男はもうよい。時代は決断力を求める。  第三次内戦型世界大戦。

2020年08月07日 17時41分34秒 | 戦争

Message body


アメリカで起きている黒人デモは
単なる人権運動ではなかった?...


世界の報道を見渡すと、
日本で報じられないデモの裏側。


そして、報道から透けて見える
各国の支配者の思惑が
明らかになってきました...

詳しくはこちら


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

★次期総理の条件


ダイレクト出版・パワーゲームメルマガ読者の皆さま
こんにちは!


北野幸伯です。


史上最長になっている安倍政権。
(とはいえ、8年は世界レベルで長くないですが。)


当然、「次期総理は誰なんだ?」
という話が出てきます。


「次期総理の条件」は何でしょうか?




▼安倍総理の評価は?


どんな総理でも「完璧な人」はいません。
いろいろ、文句をいいたくなる。


たとえば安倍総理。
消費税を二度も引き上げ、
3K外国人労働者を大量に入れている。


この件について、私はずっと反対しつづけてきました。


一方で、安倍さんは、2015年から17年にかけて、
アメリカ、ロシア、韓国との関係を改善させた。


結果、中国の「反日統一共同戦線戦略」を
無力化させた実績があります。


(@意味がわからない人は、


●中国に勝つ日本の大戦略 北野幸伯


詳細は↓
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をご一読ください。)


それで私は、安倍総理を支持してきました。


ところが、総理は
2018年頃から迷走するようになってきた。


この年、米中覇権戦争がはじまりました。
すると、安倍さんは、中国に接近しはじめたのです。


2019年6月には、G20で来日した習近平に、
「来年桜の咲く頃、国賓として訪日してください」
と要請した。


同盟国アメリカから見ると、
明白な「裏切り行為」といえます。


しかし、習近平は、「新型コロナパンデミック」
の影響で来日できていません。


まさに「不幸中の幸い」。




▼次期総理の条件


「次期総理の条件」は何でしょうか?
世界の大局を見て考える必要があります。


米中覇権戦争が起こっている。
これが世界の「最重要問題」です。


第2次大戦は、イギリスとドイツの戦いでした。
他の国々は、「どっちにつくの?」と
選択を迫られたのです。


アメリカとソ連は、
イギリス側について勝利しました。


いえ、イギリスは、
「アメリカとソ連を味方につけて勝利した」
というべきでしょう。


米ソのサポートなしで、イギリスは
ナチスドイツに勝てなかったのですから。


日本とイタリアは、
ナチスドイツの側について敗北しました。
日本は、考えて考えて、間違った選択をしたのです。


現在、当時のイギリスの
ポジションにいるのがアメリカ。
ナチスドイツのポジションにいるのが中国です。


だから、次期総理の条件は、たった一つです。


それは、
「米中覇権戦争で迷わずアメリカ側につく!」
といえる人であることです。




▼次期総理に近づいている河野防衛大臣


「次期総理は誰がいい?」の世論調査では、
石破茂さんが、いつもトップにいます。


しかし、石破さんは、「自虐史観の持ち主」
で親中韓だと考えられます。


たとえば、去年8月、韓国政府が
「日韓GSOMIAを破棄する!」と
ゴネたことがありました。
(結局アメリカに説得され、破棄しなかったですが。)


これについて石破さんは、


「日韓関係は問題解決の
見込みの立たない状態に陥った。


わが国が敗戦後、戦争責任と正面から
向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、
さまざまな形で表面化している」
と語りました。(産経新聞2019年8月23日)


これ、どうですか?


というわけで、石破さんが総理になれば、
「罪悪感」から中韓に寄り添って、
アメリカを敵にまわす可能性があります。


では、誰がいいのでしょうか?


河野防衛大臣は、最近ポイントを稼いでいます。
二つ例をあげましょう。


河野さんは7月21日、日本も
「ファイブアイズに参加したい」と発言しました。


ファイブアイズというのは、
アメリカ、イギリス、カナダ、
オーストラリア、ニュージーランドのこと。


これらの国々が、「諜報情報を共有する仕組み」です。
河野さんは、「これに入りたい」といった。


これに対し、英下院外交委員会の
トマス・タジェンダット委員長は
「ファイブアイズをシックスアイズにする
考えを歓迎する」と応じました。


実際に、日本がファイブアイズに
参加できるかわかりません。
日本は、「スパイ天国」なので、ファイブアイズの
秘密が中ロ北に「筒抜け」になるリスクがある。


本当に参加したければ、
いろいろ変える必要があるでしょう。
それでも、「ファイブアイズに参加したい」と
意欲を示したことは大事です。


その意味は、
「日本は、米中覇権戦争で米英側なんだぞ!」
ということ。


とはいえ、日本の政界を見ると、
親中派のボス二階さんの力も強いです。
安倍さんは、親米派と親中派の間をフラフラフラフラ。


それで、イギリス政府は、
「少なくとも河野防衛大臣は俺たちの仲間だ!」
と感じたことでしょう。


その見解は、即座にアメリカに伝わり、
「河野が日本の総理になることは好ましい」
となるでしょう。


もう一つ、FNN PRIME ONLINE 8月5日から。


<自民党のミサイル防衛に関する提言が
「相手領域内での弾道ミサイル阻止能力の保有」
を明記したことについて、会見である記者が
「中国や韓国の理解が重要ではないか」と質問した。


これに河野氏は
「中国がミサイルを増強している時に
 なぜ了解がいるのか」
「なぜ韓国の了解が必要なのか。我が国の領土を
 防衛するのに」と強い口調で答えたのだ。>


普通のことをいっただけですが。
これがニュースになるのが、「平和ボケ」日本です。


河野さんは防衛大臣なので、
中国が領海侵犯を繰り返し、尖閣を狙っている
現状をよく理解しているのでしょう。


というわけで、安倍さんの後は、
河野さんがいいのかなと思い始めてきました。
とはいえ、一番いいのは、安倍総理自身が、
はっきりとアメリカ側につくことです。


最悪なのは、二階さんの息がかかった親中派の人物が
総理になり、現代のナチスドイツにあたる
中共側についてしまうこと。


そうなると、日本は、またもや敗戦国です。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

このメルマガ の著者:
国際関係アナリスト
北野 幸伯



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われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました… 

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか?」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
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さあ・いらっしゃい、いらっしゃい。尖閣は手薄ですよ~♪。真珠湾攻撃を待つ日米台。

2020年08月07日 17時07分23秒 | 戦争

https://news.yahoo.co.jp/articles/504c48053dbd5992a8b8bcf102a0d8ca78415111

中国船が尖閣に押し寄せる8月、日米が「マジギレ」する時がきた…

配信

現代ビジネス

台湾にとっての「尖閣諸島」

 

写真:現代ビジネス

 南シナ海に東沙諸島(プラタス諸島)というサンゴの環礁島があるのを、ご存知だろうか。台湾が実効支配しているが、台湾本土からは遠く離れ、まさに「日本における尖閣諸島」のような存在だ。台湾は8月、その島に海兵隊の精鋭部隊を派遣した。 【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法  

私もネットで検索するまで、東沙諸島がどこにあるのか、知らなかった。おそらく知っている読者は、よほどの台湾通だろう。中国大陸からは東に200キロ、香港からは南東に325キロ、台湾からは南西に420キロである。つまり、台湾よりも中国、香港に近い。  島の面積は、わずか1.74平方キロ。3つの環礁から成り、うち東沙環礁以外は満潮時に水没する。かつては無人島だったが、台湾は領有権を主張するために、軍関係者を中心に200人近くを常駐させている。約1550メートルの滑走路があり、軍用機も飛来する。  この絶海の島がにわかに注目を集めたのは、共同通信が5月、中国の人民解放軍がいずれ島を奪取するために、大規模な軍事演習を計画している、と報じたためだ

(https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1084189)。東沙諸島は中国にとって、軍が太平洋に進出するために、戦略的に重要な拠点になる。  共同通信は8月3日、続報として、中国人民解放軍・国防大学の李大光教授が親中系雑誌に寄稿した論文で上陸演習の実施を明らかにした、と報じた(https://this.kiji.is/662817648766764129? c=39546741839462401)。記事は「教授は軍事戦略の専門家であり、中国軍内の人物が演習実施を明言したのは初めて」と指摘していた。  

台湾の英字紙であるタイワン・ニュースによれば、台湾国防部はこの報道に直ちに反応し、海兵隊の精鋭部隊「アイアン・フォース(鉄の部隊)」を現地に派遣した(https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3980811)。  同紙によれば、李教授は「自分は5月の報道に言及しただけだ」と記事の内容を否定したが、中国の政府系新聞、環球時報(英字名グローバル・タイムズ)は「演習は本物の軍事侵攻になりうる」と警告した、という。

 台湾は警戒を怠っていない。台湾はかねて東沙諸島の防衛計画を策定している。緊急事態が発生すれば、陸軍の特殊部隊と海兵隊部隊が合同作戦を展開して反撃する想定だ。その際、海と空からの攻撃拠点になるのは、太平島である。  南シナ海のど真ん中にある太平島も、台湾が実効支配するサンゴの島だ。発電施設や病院、1200メートルの滑走路などがあり、東沙諸島と同様、台湾軍関係者ら約200人が常駐している。

 なぜ、こんな話をするかと言えば、もうお分かりだろう。台湾は本土から遠く離れた絶海の小島を防衛するために、少数とはいえ軍隊を常駐させているだけでなく、中国の軍事演習報道に敏感に反応し、直ちに精鋭部隊を派遣しているのだ。日本と大違いではないか。  日本は、と言えば、先々週まで3回のコラムで書いてきたように、沖縄県の尖閣諸島が連日、中国の武装公船に脅かされ、たびたび領海侵入も許しておきながら、島には自衛隊どころか、政府職員も派遣していない(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73950 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74151 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74348)。  台湾の断固とした行動とは、雲泥の差である。これでは、いくら日本政府が言葉で抗議を重ねても、中国が日本の決意を見誤ったとしても仕方がない、と言われてしまうだろう。誤解するのは、中国だけではないかもしれない。私が懸念するのは、米国である。

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用心にけがなし。太平洋戦争を仕組んだのは・USA/ルーズベルト大統領政権内の赤のなせる業。常にスパイを念頭に置くべし。

2020年08月07日 09時56分57秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)8月7日(金曜日)
       通巻第6612号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(休刊のお知らせ)小誌は明日(8日)から連休明けの6月11日まで休刊となります
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 対中強硬派にふたりの中国人、ひとりのウイグル人アドバイザー
   余茂春(ポンペオ顧問)と蒋蒙は優秀な学者から国務省へ
****************************************

 国家安全保障担当大統領補佐官オブライエンの副官はポッテンガーである。ウォールストリート北京支局特派員から海兵隊出身で流暢な北京語を操る。
 国務省にあってアジア担当の国務次官補はディビット・スティルウェルだ。かれは空軍パイロット出身である。

 ポンペオに助言を与える国務省高官になかに、二人の中国人学者がいる。
 「中国共産党」と「中国人」を峻別するようにポンペオ演説に求めたのは、マイルズ・ユー(余茂春)。中国共産党の演説の文章などの分析から、その修辞学的な特性を分析し、助言した。

 もう一人がムン・チアン(蒋蒙)で、ポンペオのハイテク、工学の助言をしている。1977年天津産まれ、88年に香港へ移住するが、天安門事件以後は米国へ移住し、UC
BA卒業、大学工学部長を務めた。
 ほかに中国生まれの高官にはエレーヌ・チャン運輸長官がいる。チャン女史はレーガン政権時代からのキャリアで知られる。
 さらにウイグル人のエルニガル・エルティミイル女史がホワイトハウスにて、米国のウィグル政策に助言する。ウィグルからトルコ経由で米国へ移住した。
 
 通商交渉はライトハイザーUSTR代表、ナバロ通商局長らがタフな交渉をすすめている。こうしてアンチ・チャイナのブレーンが勢揃いしており、人民日報系の『環球時報』は、これら強硬派を「白宮反華智嚢団」を比喩した。

(註 蒋蒙の「蒙」は、さんずい)
      ☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆   

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デモが自由にできるのは・資本主義の民主主義国家のみ。USAは非資本主義国家への脱皮中。ロシアは誰でも知っている・民主主義国家ではない。今世紀後半の民主主義国家は・日独伊インド・スェーデンのみ。

2020年08月07日 09時09分59秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

Message body


「息ができない...」


白人警官に首を押さえつけられ、
黒人男性が亡くなった事件。


この一件に対する各国の報道を見ると、
それぞれの支配者の思惑が
明らかになってくるのだった、、

ビデオを見る


*****







「軍を使って市街地を制圧し、
 デモを徹底的に抑える」


「もし各州の兵力が不十分なら、
 私が軍を動員する」



トランプ大統領は
全米で発生した黒人デモに対し、
このように警告した。


このデモは、
白人警察への抗議から始まった
ごく一般的な市民運動だった
にも関わらず...


まるで独裁者のような発言に、
トランプへの批判が相次いだ。


日本のメディアも当然のように
反トランプの論調に続いたのだが...


そんな中、、プーチン大統領が
デモ弾圧の支持を表明した。

ロシアがトランプを支持する理由







「これが人権を求めた争いだとしても、
 国家にとって何一ついいことはない。


 我々は、決してデモを支援しない」


このようにプーチンが述べると、、
それに続いて国営メディアも
こぞってトランプの決断を支持した。


一体なぜ、ロシアは
アメリカの味方をしたのか?


それは、トランプに
媚を売っているからでも、
プーチンが独裁者だからでもない。


さらには、
トランプとプーチンが親しいという
単純な理由だけでもなかった。


メディアの論調に焦点を当て、
隠された思惑を紐解いていくと、
国家の本音が明らかになるのだった...

詳しくはこちら




ダイレクト出版・政経部門
北野事業部 金子竣亮




PS.
一部では、極左の過激組織が
デモに乗じた破壊活動を行っている、
という報道もありますが、、


ロシアは、その組織を
非難しているわけではありません。


ロシアに限らず、
メディアの論調を見比べることで、


「何がその国にとって都合が良いか」


が明らかになってくる...


今回の黒人デモは、
そのわかりやすい一例となるでしょう...

詳しくはこちら




PPS.
トランプのデモ弾圧に対し、
中国外務省は


「息ができない(くらいおかしい)」


と、亡くなった黒人男性の
最期の言葉をもじって、
トランプ政権を皮肉りました...


いまだに続く米中の“舌戦”の様子は、
こちらからご覧ください。

ビデオで詳細を見る



*もし本メールと行き違いで商品をご購入されている場合は、なにとぞご容赦ください。




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多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
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