国際法を平気で破る中共・どこまで自惚れるか・それはあなた次第！？ 基本構造は・ヤクザと同じ犯罪組織！

http://www.manila-shimbun.com/category/society/news253091.html

比を属州か家臣の扱い　領海内で中国船が資源調査

比海軍のバコルド司令長官によると、南シナ海のリード礁で８月初めから活動が確認されていた中国調査船２隻が立ち去った。２隻は比政府から許可を得ず１週間居続けたが、その活動は外交的抗議を申し立てるのに十分なものだと同長官も認めた。比領海内のリード礁は海底に石油など豊富な天然資源が埋蔵されているとみられ、資源調査をしていたのだろう。

　中国船の活動は排他的経済水域での科学的調査を制限している国連海洋法条約に違反していることは明らかだ。比国防省によると、昨年だけで少なくとも15隻の中国調査船が比領海に立ち入っており、比外務省も抗議している。コロナ禍でも中国は南シナ海への進出を強化し続け、マレーシア、ベトナムが領有権を主張する海域にも調査船を派遣している。地域の安定を確立するという「南シナ海における関係国の行動宣言」の目標をないがしろにするものだ。

　昨年６月にリード礁周辺で中国船に沈没させられた比漁船の被害を忘れてはならない。比人船長と船員１人が死亡した海難事故で、船員を救助したのは中国船ではなく、ベトナム船だった。ドテルテ大統領は小さな海難事故だと平然としていたが、救助された船員たちを見舞うため、代理で西ミンドロ州の漁村に派遣されたピニョル農務相は、武装警官を連れていた。中国からの補償はまだ実現していない。

　パラワン州に属するパグアサ島の近海では中国漁船が押し寄せ、２月17日の１日だけで76隻が確認されている。バコルド司令官は外国人特派員協会の会見で、比の領海で中国軍は比海軍の活動を以前より「受け入れるようになった。中国の干渉なく、人員交代などができるようになった」と発言した。大統領が最近、自分は領有権の主張では「役立たずだ」と発言したことが影響している。中国は比をすっかり自国の州の一部か家臣と見なすようになった現れだ。（19日・インクワイアラー）

文句あるのか？！ 理由を言う言わないは・我々の勝手だ！！ 検察をなめるなよ！ 泣く子も黙る検察だぞ！？

 

父親殺害疑いの女性不起訴 東京地検 理由明らかにせず

 

 

 

FNNプライムオンライン

 

2020/08/21 06:43

 

 

© FNN

父親とみられる男性を殺害した疑いで逮捕された女性について、東京地検は不起訴処分にした。

女性(当時21)は2020年2月、東京・世田谷区のアパートで父親とみられる男性の胸や背中を複数回、包丁で刺して殺害した疑いで逮捕された。

東京地検は20日、女性を不起訴処分としたが、理由は明らかにしていない。

諸悪の根源・USA詐欺資本主義。それに風穴を開けるトランプ大統領。 USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

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あなたはハイチ共和国で行われた
世界中を巻き込んだ
地震復興詐欺についてご存知だろうか？

これは日本ではほとんど報道されていないが、
4年前の米国の大統領選の結果を
左右する一因になったとも言われている。


ハイチ共和国は、
カリブ海に面し、
アメリカやキューバの隣国。
人口1000万人ほどで、
面積は北海道の３分の１ほど、、、

この国に注目が集まった理由は、
2010年の大地震にまでさかのぼる…

その時、ハイチ共和国の復興のために、
米国民に莫大な募金を求めたのが、
クリントン財団だった…

そして、集まった募金は、
総額、約1兆3000億円。

しかし、
あとになってわかったことだが、
彼らが復興に使った金額は
総額の0.6%、つまり、
780億円だけだった…

ではその他の募金はどこへ行ったのか？

それは、クリントン財団と
関係の深い企業の手に渡っていたのである。

例えば、
ヒラリーの2008年の財務担当長や、
クリントン家の資金集め担当者が
役員であるイノビーダという会社や、

クリントン政権中に北米局の
米国通商副代表が取締役代表である
CHFインターナショナルという会社などである。

こういった背景をもとに、
元ハイチ共和国の高官、
クラウス・エバーウェイン氏は

ハイチ共和国委員会で
クリントン財団のインチキについて
7月18日に証言をする予定だった。

しかし、証言予定の6日前、
7月12日にクラウス氏は突然死亡した。
自殺とは考えられない状況だったが、
真相は闇の中である...


このように、
復興支援という表向きの
聞こえのいい面だけを謳って
始められたことの裏には、

既得権益を得る人々の影が
見え隠れしているのです。

そして、メディアは決して報道しませんが、
このようなことは、頻繁に行われているのです。

その中でも、半世紀前から
世界中を巻き込んで行われた
壮大な人道支援ビジネスがあります...

この人道支援ビジネスの全貌を知ると、
まさに現代の日本は
重大な危機に陥っていることが
理解できるはずです。

日本では報道されることのない
世界の裏側で起きていることが、
日本にどう影響してくるのか…

ぜひ、この真相は
あなたの目で確かめてみてください。

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米中戦争はUSA自体が終わらせる。USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊で終わり・次は日本がリーダーとして台頭する。

あの国”が米中戦争に終止符を!

 

From:

• 北野幸伯（ダイレクト出版） 

 

2020/8/21, Fri 06:13

Message body

 
 米国はファーウェイに対する制裁を
 さらに強化すると発表しました。
 
 昨年の米中貿易戦争に引き続き、 
 米中摩擦は治まる気配がありません…。 
 
 一体、いつになったらこの対立は
 終息するのでしょうか？
 
 北野先生は、この勝敗を決めるのは
 あの発展途上国だとおっしゃっています…。 
↓
詳しくはこちら
 
 ＊＊＊＊＊
 
先日、アメリカの中国大使館が
閉鎖されるという大事件が起こりました...
 
他にも、 米中対立激化を象徴する事件が
次々に起こっています


・中国のIT関連企業と取引禁止 


 ・“ウイグル族の人権侵害”で中国企業に制裁
 
 ・南シナ海 中国軍が実弾射撃訓練 


 ・米国の駆逐艦「マスティン」が台湾海峡を走行
　中国は「平和と安定を著しく損なっている」と強く非難


実は、これらの事件は全て、
ここ１ヶ月の中で起きたことなのです。


「これは戦争前夜だ！」


そう報道するメディアも出てくるほど
米中対立の緊張はますます高まっています...


アメリカと中国の戦いは、
一体どちらが勝利するのでしょうか？


元大統領顧問である
国際関係アナリストの北野先生は、


「実は、米中覇権戦争の鍵を握るのは、
　あの途上国なのです...」


と言います。


米中覇権戦争の鍵を握っている
「あの途上国」の正体とは…？
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われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…　

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか？」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

それこそが、私たちの目的です。






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go!!go!! GSOMIA破棄で終わる・韓国経済。文さん頑張れ！！！ 日本に屈するな！！！

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6e2a8a20177107b9b9ae720f49c1d645f37e916

 

韓国外務省“ＧＳＯＭＩＡいつでも終了を”

8/20(木) 20:52配信

日本と韓国の関係が悪化する中で去年１１月にいったん失効が回避された、軍事機密を共有するための協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国外務省は２０日、「いつでも終了させられる」との立場を強調しました。

日韓のＧＳＯＭＩＡは、どちらかが破棄を通告しない限り、１年ごとに自動延長される協定で、今月２４日に通告期限を迎えます。 韓国政府は去年、日本の輸出管理強化に対抗して協定の破棄を通告したものの、１１月の失効間際になって、通告の効力を停止すると発表し、失効は回避されました。

これについて、韓国外務省は２０日の会見で、「韓国政府は、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了させられる権利を持っている」として、通告期限にしばられることなく、韓国側の決定次第で協定を破棄できるとの立場を強調しました。 輸出管理強化の撤回に向け進展がないことから、日本政府を改めてけん制する狙いがあります。 ただ、ＧＳＯＭＩＡの破棄を強行すれば、日米韓の安全保障協力を重視するアメリカの強い反発は避けられないため、韓国政府が実際に破棄を決断するのは難しいとの見方もあります

中国人を見たら・スパイと思え

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）８月２１日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６６２７号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　モディのお膝元、ニューデリーに中国のスパイ組織
　　僧侶らを買収し、ダライラマ亡命政権の情報を収集していた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　イントの税務当局は８月１１日、中国国籍のルオサン（音訳不明）らを地下銀行経営、不正送金、ならびに資金洗浄の闇行為をウィチャット（ＷｅＣＨＡＴ）等を駆使して行っていたとして逮捕した。
　組織の暗号名は「ハワラ・スキャン」と呼ばれた。

　とくにダライラマ法王と、その側近らチベット亡命政府の行動を、買収した僧侶などから情報を得ていた。インドが、いきなりＴＩＫＴＯＫのアプリ５９種を禁止した直接の原因は、この事件だったようである。
　買収された僧侶は合計九名とされ、印度当局が取り調べに当たっている。

　かれらは数十の銀行口座を巧妙な団体名などで偽装し、送金などのやりとりした金額は判明しただけでも１億３４００万ドルにのぼる（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、８月２０日）。
　また主犯格とされるルオサンはインドのパスポートも保有しており、偽造団の存在も浮かび上がった。

　ダライラマ政府の場所には、チベット料理レストランや土産店が並び、外国人観光客が頻度激しく訪れるため、この周辺でスパイ活動は比較的可能である。このためチベット亡命政府は、中国人の出入りを厳重に監視し、警戒する情報システムがある。

在印中国企業団体は、「われわれはインドの法の下に合法な商業活動に従事しており、ルオサンらの団体とは無縁である」との立場を表明した。
　　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆

トランプ氏頑張れ・

https://www.mag2.com/p/news/463183?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_0821&trflg=1

 

中国が恐れるドル経済圏からの永久追放。1.1兆ドル凍結で共産党消滅も？

国際

2020.08.21

 

14

 

by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』

　

 

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香港への国家安全維持法導入により中国が払う代償は、予想以上に大きなものとなりそうです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、米国が定めた香港自治法により中国がドル基軸体制から締め出される可能性を示唆。その事態が現実となった日には、「中国は死を迎えるしかない」と断言しています。

 

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年8月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】ドル経済圏から追放される中国の焦り

● 焦点：「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国

 

新型コロナ以後、アメリカは中国通信大手のファーウェイや監視カメラメーカーのハイクビジョンなど、中国企業を国際市場からの締め出す動きを加速させ、さらには動画投稿のTikTokやメッセージ交換のウィーチャットなど中国製アプリを使用禁止する方針を打ち出し、中国への攻撃を強めています。

そして、今度は、基軸通貨ドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される可能性が高まりつつあります。

ロイターの記事によれば、「中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった」といいます。

アメリカは7月14日、香港自治法を成立させました。これは、中国が香港に国家安全維持法を強制的に施行したことを受けたもので、香港の自由や自治を侵害した個人や団体に対して、ドル資産凍結などの制裁を課すことができるというものです。そして、その個人や団体と取引がある金融機関も、アメリカの制裁対象になります。

● 米、ドルで中国締め付け　香港巡り8つの金融制裁検討

いうまでもなく、国家安全維持法の施行にかかわったのは中国共産党の幹部たちであり、とくにアメリカ共和党は制裁対象として、中国共産党・最高指導部の韓正副首相（香港担当）らを視野に入れているとされています。

こうした中国共産党幹部らを制裁対象に指定した場合、彼らと取引している銀行も、アメリカから制裁対象とみなされるということです。中国共産党の最高幹部が指定されたら、ほとんどの中国の銀行がアウトになるのは必然でしょう。たとえば、彼らの給与振り込みを扱っている銀行などが制裁対象になるわけです。

香港自治法で定められている具体的な制裁手法としては、

1. 米銀による融資の禁止
2. 外貨取引の禁止
3. 貿易決済の禁止
4. 米国内の資産凍結
5. 米国からの投融資の制限
6. 米国からの物品輸出の制限

 

などの8項目です。つまり、制裁対象に指定された中国の人物や団体も、それらと取引する中国の銀行も、アメリカでの資産が凍結され、さらにはドル決済が一切できなくなるということです。

中国4大銀行の1兆1,000

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