歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

スパイ容疑で6名ほど逮捕しない事には・前には進みません。☛ 中共怒る ☛ 本性を現す。

2020年10月14日 19時58分30秒 | 戦争

https://www.sankei.com/life/news/201014/lif2010140038-n1.html

情報「だだ洩れ」では研究に支障  「学術スパイ」対策に政府本腰

 「技術流出を防ぐためには、ただ扉を閉ざせば良いというわけではない。しかし、情報が『だだ洩れ』では欧米が日本の大学と共同研究をしてくれなくなる」

 文科省幹部は早急に対策を進める理由を説明した。

 同省は大学などの科学技術力の強化を図り、科学技術系3局と大学を所管する高等教育局の業務を組み替え、再編する方針だ。

 司令塔の役割を果たす部局には経済安保担当の参事官(課長級)を配置。学術スパイ対策に加え、人工知能(AI)やロボティクス(ロボット工学)など標的にされる先端技術が日々増える中、どう各国と協調するかの調整役も担う。

 政府は今夏に省庁横断的な水際対策の強化を盛り込んだ「統合イノベーション戦略」を閣議決定。外務省も外国人の留学生や研究者にビザを発給する際、より審査の精度を高めるため、来年度予算の概算要求で関連事業費2・2億円を計上した。担当者は「技術管理の充実は国際社会からの要請でもある」と話す。

 

 各国で優秀な中国人留学生が研究を支えているのも事実だ。日本でもAIなどの研究分野で、不足するマンパワーを多くの中国人留学生が補っている。

 経済安保問題に詳しい明星大の細川昌彦教授は「中国との交流自体が悪いのではなく、大学が人材を受け入れる際、疑わしい人物とそうでない人物の線引きがされていないのが問題だ。米国の大学は政府に言われなくても、自発的に対策を進めている」と指摘。学術スパイのほか、他国の高度人材を引き抜く役割を担う留学生らもいるとされる。

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日本学術会議に・英国学者団体の・爪の垢を煎じて飲ませよう。まともな頭になるでしょう。第三次内戦型世界大戦。

2020年10月14日 10時46分16秒 | 世界戦国時代

https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63371.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=355

「権威主義国家から学問の自由を守る」英学者団体、初のガイドラインを公開 

英国の学者らによる言論擁護団体「学問の自由と国際化ワーキンググループ(Academic Freedom and Internationalisation Working Group、AFIWG)」は、権威主義国家の脅威から学問の自由を保護するため、同国初のガイドラインをまとめた。

英国の大学の財政は、社会主義や権威主義的な専制政治および企業からの支援、留学生受け入れによる収入への依存度が増している。英国の言論はこうした国々の好む政治的思想に受動的になる傾向があり、言論の自由を保護する動きが高まっていた。

エディンバラ大学、エクセター大学、ロンドン大学ゴールドスミス、ロンドン大学キングスカレッジ、リンカーン大学、ロンドン政治経済学部、オックスフォード大学などの学者たちから構成されるAFIWGは10月12日、大学と外国とのパートナーシップの透明性と説明責任の改善を目的とした行動規範を、英国の全大学に通知した。

AFIWGによると、多くの英国の学者は、英国の学術研究が中国共産党、ロシア、サウジアラビアなどの当局者によって妨害され、脅かされていると認識している。しかし、大学運営者はこうした問題に十分な対応をしていない。

英タイムズ紙によると、監視、迫害、家族への強制といった脅威が研究に影響を及ぼしていると多数の学生や職員が報告している。

AFIWGが提出した行動規範は、プロジェクトに参加する学者が、大学と外国政府との間で締結された協力協定のすべての段階を、厳密に審査する権利を有することを求めている。現在、プロジェクトに参加している学者は、大学と外国政府との間の決定に発言権がないという。

AFIWGはまた、プロジェクトに参加している教授や学生が、言論の自由を侵害しかねない外国政府の介入について、懸念を表明し、外国政府の行動を制止するよう大学に要求する権利を持つべきだと主張した。

英メディアの報道によると、英国政府高官や学者は、大学が研究資金や権威主義国家からの留学生収入に依存している問題に注目している。これは、英国の大学の学問的自由が損なわれる原因にもなっている。

現在、英国に在籍する外国人留学生は48万5000人。英国政府は2030年までに60万人に増えると予測している。

(翻訳編集・佐渡道世)

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中共軍に味方し・日本の軍隊を嫌う日本学術会議は赤=スパイの巣窟。獅子身中の虫。イベルメクチンを飲ませろ!!

2020年10月14日 08時22分28秒 | 第三次大戦

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4aa4c0997fac37d4d7caee4186ebc2bd8dc324d

 

「日本学術会議」の正体とは 「非民主的」「野党のようなもの」大学教授ら語る

配信

 

真っ向対立(左は日本学術会議の梶田隆章会長)

 鬼の首をとったかのような大騒ぎである。日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉総理が任命しなかったことが報じられ、野党は臨時国会の争点だと息巻いている。早くも新政権が躓いた格好だが、さて、官邸が蛇蝎の如く嫌うこの団体、一体如何なる組織なのか。  ***

 この問題をスクープしたのは1日の「赤旗」だった。  任命拒否された6人のひとり、立命館大学大学院の松宮孝明教授の談話を紹介し、菅総理が学術会議の人事に介入、学問の自由を侵害している、と報じたのだ。 「この6人には共謀罪や安保法案に反対した過去がある人もいて、それを嫌った官邸が任命しなかったといわれています。しかし、官邸はその理由を一切説明していません」(政治部記者)  3日朝に都内で記者相手に行われた菅総理の「パンケーキ懇談」でも多くは語られず、批判は日増しに高まるばかりだ。  しかし、「学者の国会」といわれる日本学術会議の内情を追うと、学問の自由を声高に叫ぶのとは、また別の側面も見えてくるのだ。  日本学術会議は1949年設立。戦時中に科学者らが戦争に協力させられた反省に立って、政府から独立して政策提言等を行う組織だという。ただ、内閣府の特別機関という位置づけで、 「210人の会員と約2千人の連携会員で構成、予算は国費で賄われ年間約10億円です。会員には名だたる学者が揃い、非常勤の特別職国家公務員という扱いで約2万円の日当も支給されます」(同)

理系学部への影響力

 注目されたのは、3年前である。防衛省が創設した研究助成を批判し、「研究者は軍事研究を行うべきでない」とする声明を発表。この声明を受け入れ、研究をストップした大学もあり、その権威を見せつけたのだ。  元連携会員である、国際政治学者の篠田英朗東京外国語大学教授は、 「このことに加え、使用済み核燃料の処理についてなど、日本学術会議は政府の方針と反する声明や提言を出しています。もともと大学コミュニティは思想的に左に傾いている人も多い。左翼的カルト集団ではありませんが、学術会議はほとんど野党のようなもので、だから政府・自民党と対立するのではないでしょうか」

 もっとも、大学に与える影響力については、 「大学では文系よりも、学術会議の声明が研究内容に直結する理系の方が影響は深刻だと思います」(同)  旧帝国大学の理系学部で教鞭を執る教授が明かす。 「特に理系の研究分野では学術会議の推薦がなければ大型プロジェクトは進みません。例えば、岩手県と宮城県の山間部に作られる予定だった素粒子の大型実験施設・国際リニアコライダーは、学術会議が最近ネガティブな評価をしたことで政府が及び腰になり、ほとんど計画が頓挫してしまいました」

 一度目をつけられれば、研究者も蛇に睨まれた蛙になってしまうというわけだ。実態も「学者の国会」とはかけ離れているそうで、 「新規の会員は選挙ではなく、別の会員に推挙してもらうことで初めて国に任命される。決め方は非民主的です。自然、思想的にも似た人が集まるので、とてもじゃないですが、学者を代表する組織とはいえません」(同)  そして、今回の騒動についてはこう断ずる。 「学問の自由の侵害ではなく、単に学術会議の自由が侵されただけですよ」(同)  果たして本当の鬼は官邸か、それとも学術会議か。 「週刊新潮」2020年10月15日号 掲載

新潮社

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中共に対しては・全て許される・先手必勝。第三次内戦型世界大戦。

2020年10月14日 08時12分54秒 | 世界戦国時代

 

https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63352.html

中国軍、南シナ海で死傷者救助演習を実施へ、軍事衝突への備えか

大紀元が入手した中国海南省政府の内部文書によると、中国軍は10月20日から22日までの日程で、南シナ海で、軍事衝突による負傷者の海上救助演習を実施する予定。一方、米海軍は10月7日、同海域で「大量死傷者演習(Mass Casualty Drill)」を行った。南シナ海における米中間の緊張感が一段と高まっている。

海南省政府は9月、国家発展改革委員会の指示を受け、「十四五(第14次5カ年計画、2021年から2025年まで)における海南省の改革開放深化および自由貿易港建設に関する中央政府予算内の投資プロジェクトリスト」を制定した。

情報筋はこの内部文書の一部である「十四五自由貿易港重大計画項目報告リスト」を大紀元に提供した。これによると、中国当局は海南省で、「国家海上緊急医学救援基地と国家航空医学救援基地」を建設する計画だ。建設の目的は「陸上基地の海上医療ネットワーク、海上医療救助隊の機動力、海上救急医療救助基地の支援プラットフォーム、陸・海・空の傷病者治療・搬送システムを構築するためだ」という。

文書は同プロジェクトの立ち上げについて、2018年4月13日、習近平国家主席が海南省を視察した際に行った重要演説に基づいているとした。当時、習氏は「海南省での海上救援基地の建設を重要任務にすべきだ」と話した。内部文書は、同基地の設置で、「救急医療救護能力を総合的に向上させ、南シナ海での権利主張と突発事態をめぐる衛生上の緊急対応に積極的に備える」とした。

海南省政府の内部文書「第14次5カ年自由貿易港重大計画項目報告リスト」の一部(大紀元)

また、文書は、同基地の建設の進展について、2019年8月18日「三沙2号医療保障船」が運航し始めたなどを挙げた。中国メディアによると、この総排水量8000トンの「三沙2号」は、海南省三沙市で建造された2隻目の交通補給船だ。

今年8月、同省衛生健康委員会と解放軍総医院の海南医院が、「南シナ海方面における緊急医療救援能力を検証するため」、「三沙2号」の演習計画を制定した。演習では、解放軍総医院海南医院が司令部からの命令を受けた後、迅速に38人の医療チームを「三沙2号」に派遣し、ともに医療救助任務を行う。

10月20日に実施予定の「三沙2号」医療救援演習計画の一部(大紀元)

同演習は、2020年10月20日午前9時から正午12時までと予定されている。天候などで延期される場合、「10月22日午前9時から正午12時までとする」。

大紀元コメンテーター、李林一氏は、南シナ海で軍事的な緊張が高まっている中、中国側が海上救援基地の建設と救助演習を推し進めるには「下心がある」と批判した。

「文書は『南シナ海での権利主張と突発事態』を言及した。明らかに、同海域で今後、軍事的衝突が起きる可能性が大きいと中国当局が示唆している。この『三沙2号』の演習は、この軍事衝突への備えだ」

また、海南省衛生健康委員会は、海難救助訓練に特化したスライドショー、「2020年南シナ海西沙諸島における国家海上救急医療救助特別演習」を制作した。

スライドは、訓練の時間と場所、訓練の組織機構、訓練に関与する部隊、任務配置、危険状況のシミュレーション、および訓練の主題と操作手順を示している。

スライドショー「2020年南シナ海西沙諸島における国家海上救急医療救助特別演習」(大紀元)
スライドショー「2020年南シナ海西沙諸島における国家海上救急医療救助特別演習」(大紀元)

一方、南シナ海地域において、米軍用機や艦隊の活動を活発化している。米軍は同海域で軍事演習を相次いで実施している。

米太平洋艦隊は10月9日、米原子力空母「ロナルド・レーガン」が7日に南シナ海で「大量死傷者演習」を実施し、艦内で大量の死傷者が出た場合の対応を訓練したと発表した。

米国防総省が公開した写真では、「ロナルド・レーガン」の飛行甲板に、複数の救助装置が配置され、空母の乗組員が担架に横たわり「患者」を扮し、他の乗組員が「患者」を移動し救助を行う様子がある。

国防総省によると、「ロナルド・レーガン」は昨年から、インド洋や太平洋の海域で、大量死傷者演習を複数回実施した。今年5月13日、南シナ海に隣接するフィリピン海で同演習を行った。

李林一氏は、「米軍側も、南シナ海で中国軍との武力衝突をにらんで、死傷者救助演習を行っただろう」と話した。

(翻訳編集・張哲)

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史上最凶の侵略国家・中共。第三次内戦型世界大戦。 核のない国家は滅ぶか・奴隷国家となる。

2020年10月14日 08時04分29秒 | 世界戦国時代

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藤井厳喜の日本再興戦略
「チベット」編 
 
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藤井先生とペマ・ギャルポ先生との対談を
一気に拝聴しました。
 
正直、気が滅入りました。
 
中国共産党のチベット国への残虐な侵略内容と、
今の日本政治、マスコミ、産業界、教育界そして、
一般の日本人に中国共産党に対する危機感が感じられないこと です。
 
本当に、この講座を多くの方々、
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「大変勉強になりました」★★★★
 
今回の講義を、見て知らなかったチベットの事がわかった。
 
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ありがとうございました。
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チベットの話しは多少聞いたり読んだりして、
その問題の存在は知ってはいたものの、
被害者ご本人のお話しはやはり重みが違うことを痛感しました。
 
初めて聞く情報が多くて、チベット問題の理解がかなり進んだと思います。
 
 平和主義者や人権家と自称する人々の言説が
いかに空虚で実体のないものか、
いかに彼らがご都合主義者であるかがよくわかります。
 
 チベットやウイグルなどでの人権問題は
先生方もご指摘のように、他人事ではありません。
明日は我が身です。
 
民主主義や人権などは
非常に壊れやすいものであることを理解すべきです。
 
我々も中国の悪政ならびに
共産主義の非人間性を全国民の知識として共有していくべきでしょう。 
 
チベットと日本の関係も非常に興味深いものでした。
 
明治時代から日本の先人たちが、限定的だったとは言え、
チベットと交流を持っていたことは素晴らしいことであったと思います。
 
我々も現在のチベット人との交流を深めている努力が必要であると思いました。 
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最後にペマ氏からの
メッセージをお送りします。

「私が初めて日本の地を踏んだのは、
昭和40年、1965年12月11日でした。

この運命の日だけは、忘れっぽい私も、
間違いなく思い出すことができます。

その時、まだ12歳だった私は、
当時の日本人のチベット支援者のお力で、
日本に留学生として迎えられました。

当時は、まだまだ、戦前、戦中の記憶が
日本社会の中に生きていました。

そこからくる、敗戦で1度は倒れた
この日本社会を再建するのだと言う強い色が、

政治家や知識人だけではなく、
ごく普通の人たちの間にもあったのです。

そして、真剣さの中にも、心のゆとりというものもありました。

私たちチベット人に対して、日本の人々は、
心から同情して応援してくれました。

それは、単に日本人の優しさだけではなく、
戦争、もっと言えば敗戦を体験していたからこそ、

私たちが国を失い、戦時下に難民として
逃れてきた気持ちをわかってくれたからだと思います。

私はその後、約半世紀にわたって、
ここ日本国で生活し、その過程で多くの人にお世話になり、

また、素晴らしい日本社会の道徳、倫理、伝統的価値観から、
深く学ばせていただいてきました。

それだけに、ここ日本では絶対に
同様の悲劇が起きて欲しくありません。

私は祖国を失い、
しかも同胞たちは虐殺の運命にさらされました。

チベットにおける体験が、
日本の方々に、少しでも役立つことを切に望みます。」


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ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 火丸颯





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住所:〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
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守れ・シーレーン。第三次内戦型世界大戦。

2020年10月14日 06時36分29秒 | 世界戦国時代

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64947190T11C20A0PP8000/?n_cid=NMAIL007_20201014_A

防衛装備をベトナムに輸出 首相、訪問時に協定署名へ

2020/10/14 2:00 (2020/10/14 4:35更新)
日本経済新聞 電子版
 

政府はベトナムと防衛装備品の輸出に関する協定の締結に向けて調整する。菅義偉首相が来週、就任後初の外国訪問で署名する見通しだ。転売の際に日本の同意を求めるなど輸出時のルールを定める。南シナ海で軍事拠点化を進める中国の動きを踏まえインド太平洋地域の防衛力を強化する。

首相は13日の自民党役員会で、来週にベトナム、インドネシア両国を訪問すると正式に表明した。南シナ海を囲む両国首脳との会談で焦点の一つになるのが、対中国をにらんだ安全保障協力だ。

なかでもベトナムは南シナ海で人工島の建設を進める中国と領有権を争う。4月には中国海警局の船艇がベトナム漁船に体当たりし沈没させる事件も発生した。

 

 

南シナ海は中東とアジアを結ぶシーレーン(海上交通路)に位置し、日本の安全保障にも直結する。中国に自制を促し南シナ海の海洋秩序を守るため、ベトナムとの連携を強化する。

ベトナムと結ぶ協定の名称は「防衛装備品・技術移転協定」。日本で生産した防衛装備品を輸出する法的枠組みになる。

日本は2014年に防衛装備移転三原則を策定した。(1)紛争当事国への移転禁止(2)平和貢献や日本の安全保障に資する(3)第三国移転は事前同意を義務付け――を満たす必要がある。輸出先は協定で三原則を確認した国に事実上限定している。

協定は米国、英国など9カ国と締結済みで、東南アジアではフィリピン、マレーシアに次ぐ3カ国目となる。

輸出する装備品はベトナムの要望を踏まえて検討する。日本は国内で生産するP1哨戒機やC2輸送機を海外に売り込んでいる。8月にフィリピンと納入契約を結んだ三菱電機製の警戒管制レーダーも候補になる。

哨戒機などの防衛装備品には国内の多くの企業が関わる。防衛産業は研究開発に時間や投資が必要で、撤退する企業も出ている。防衛省は装備品の共同開発や輸出案件を増やし、国内の防衛産業基盤の維持をめざす。

14年に輸出を一部解禁して以降、実際に完成装備品を売却した例はフィリピンの警戒管制レーダーの1件のみ。政府はインドネシア、タイとも協定の締結を交渉しており、東南アジアを中心に輸出案件を掘り起こす。

ストックホルム国際平和研究所によるとベトナムの直近10年の武器調達先はロシアが8割を占める。旧社会主義国時代にソ連から調達した経緯がある。近年は対中国で日米との防衛協力を進めており、日本は調達先の分散を提案する。

 

■ASEANと協力拡大 南シナ海、中国を警戒


 政府は南シナ海への中国の進出を受け、東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携強化に力を入れる。
 同地域は中国を警戒する一方、中国からの経済支援を受け中国依存を強める国もある。日本は東南アジアを「自由で開かれたインド太平洋」構想の中心に位置付け、経済分野に加え、防衛協力での関係も深める。
 日本大使館に勤務する防衛駐在官も重点的に配置する。フィリピン、ベトナム、マレーシアにはそれぞれ2人が駐在し、情報収集や交流を担う。
 具体的な防衛協力の深化も進める。海上自衛隊とフィリピン海軍は19年に計4回の共同訓練を実施した。インドネシアとは2回目となる外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)の早期開催を調整している。タイとは防衛当局間の協力・交流を深めるために覚書を結んだ。
 装備品の供与は地域の防衛力を高めると同時に、防衛当局間の意思疎通を深める意義もある。
 フィリピンとは警戒管制レーダーの輸出のほか海自のTC90練習機5機を無償譲渡した。陸上自衛隊で不要になった多用途ヘリコプターの部品も無償で渡している。
 マレーシアには海上保安庁の中古巡視船を補修し、供与した。すでに防衛装備品・技術移転協定を結び、装備品の輸出をめざしている。
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情報戦は・現在レッドチームが優勢。情報戦・第三次内戦型世界大戦。

2020年10月14日 06時28分05秒 | 第三次大戦

  ♪
日高義樹『トランプが勝つ、習王朝崩壊へ』(かや書房)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 現時点でトランプ勝利を予測しているのは木村太郎、藤井厳喜、馬渕睦夫、そして日高義樹氏である。ほかにも大勢いらっしゃるが、列記してもあまり意味がない。


 メディアの情報操作がいかに出鱈目で恣意的かを、われわれは安倍辞任前後にも見てきた。安倍内閣支持率は明らかに操作されていたが、辞任したら真実の声が突如浮かんだ。安倍内閣支持率71%、これにはビックリした読者も多いだろう。
 じつはアメリカのメディアの情報操作はもっと酷い。


 NYタイムズもワシントンポストも、トランプを何が何でも引きずり下ろすために、滅茶苦茶な言いがかりとフェイクを垂れ流している。
 世論調査はサンプル数が少なすぎるし、民主党支持者に偏ってのアンケートなので、当てにはならないのと日高氏は指摘する。


 現在のところ、10%以上あったトランプ vs bアイデンは数パーセントに縮まった。ということは『トランプ憎し』で凝り固まる左派メディアが操作してきた嘘の数字も、ひっくり返しやすくなったということである。


 単純な比較は、熱狂的なトランプ支持者の雰囲気に比べるとバイデン支持陣営のほうは熱意もなければ、選挙活動に冷淡ですらある。
命がけでバイデンのためにはしりまわっているボランティアはいったい何人いるだろう。民主党の党務として、義理に選挙運動をやっているだけで、それは選挙資金の集まり方、ツィッターの勢いがどちらにあるかをみても、分かりやすい。 

 著者の日高氏は予測するのだ。
 トランプが勝つ、と。「あらゆる政治の現実から見て、トランプ大統領がマスメディアの妨害工作を蹴散らし、ホワイトハウスを維持し続ける(中略)。アメリカという大国では強い大統領が指導者として国民に求められること」
だからだ、とされる。

 しかも現在の状況から判断して「選挙戦で多くの戦略を立てる必要はなくなった。ただ一つ、中国に対する批判を強く主張すれば、ただちに人気が高まってくる」(32p)。

 さてアメリカ通のベテラン・日高氏は、意外と軍事方面にも明るく、米海軍空母にも、何回か載っている経験がある。軍事戦略を机上のプランニングではなく現場の兵士や指揮官が直接聞いた積み重ねが、次の米軍の軍事戦略の分析に繋がっている。

 本書の、じつは一番面白いところは中国海軍の「性能」であり、たとえば空母「遼寧」はタグボートに惹かれ、発着艦訓練は、レベル以下であり、あれは鉄の塊でしかないことを淡々と書く。


 じつは評者(宮崎)が知りたいのは第二号空母「山東」であり、航海が五日継続できない。原子力駆動ではない、艦載機が少ないなどの情報はあるが、もっと具体的なことを知りたいと思った。おそらく日高氏は知っているのだろうが、本書には「山東」の記述がなく、核戦略の考え方に中国とアメリカの、その認識の、あまりの落差についての指摘がある。


 すなわち中国は核ミサイルが「抑止力」として国際政治に機能している現実を、理解していないと、空恐ろしいことを指摘している。

      ◎□◎□◎□◎□◎□◎□◎□ ◎□◎□◎□◎□◎□ 

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やがて来る・世界一の日本。反日国家や反日人は・やがて生きて行けなくなる。第三次内戦型世界大戦。

2020年10月14日 06時17分20秒 | 第三次大戦

  ♪
田村秀男『日本再興』(ワニブックス)
@@@@@@@@@@@@@@@@

 「消費税は天下の悪税」「脱中国は世界標準」。
 この二つが本書の基調をなしている。
したがって景気回復こそが国を護り、コロナ恐慌から脱出するには増税ではなく減税だ。なぜなら日本が強いことが世界に安定をもたらすからだ、とじつに分かりやすい。


 田村秀男氏は、経済ジャーナリズムで孤軍奮闘中。なにしろ政府もシンクタンクもメディアも、嘘八百の経済政策を囃し立てている。
 コロナ災禍という非常事態に「財政均衡論」など糞の役にも立たない。


その誤謬をつく田村節は、大手主流メディアからは黙殺されがちである。とくに日銀・財務省、経済官僚たちは、消費税増税、緊縮財政で日本経済を沈没に導いた主犯たちであるにもかかわらず、田村氏の「破邪顕正の剣(つるぎ)」を厄介者扱いしてきた。


「健全財政」などという美名のもと、コロナ禍で対応した「真水」が60兆円足らずだった。これで効果があるという期待はとうに消えた。
 ミニコミながらも「林原チャンネル」は田村秀男講座が全開。そして講義録をやさしく平明に編集し直したのが本書である。
 かねて評者(宮崎)も、日本の赤字国債は国民の預貯金である1800兆円を担保としているのだから、まだ800兆円ほど赤字国債を起債してもなんら問題はないし、景気回復の妙薬として、国債をばんばん発行し、通貨供給を増やして日本経済を再生せよと唱えてきた。他方、アメリカの国債は純粋に赤字である。

 田村氏は言うのだ。
 「あと1000兆円の国債起債は可能であり、デフレ経済という元凶を断ち切れ、消費税は撤廃せよ」。
 経済成長はこころを豊かにするのである。
「第二の敗戦」とも言えるバブル崩壊以後の日本経済は右肩下がり、2020年度のGDPは、おそらく500兆円を割り込む。最盛期に535兆円まで伸びたGDPが490兆円ていどに転落するだろう。

 誰の責任なのか?
政治家が経済再生に政治生命をかけていないからだ。このままでは「資本主義近現代史上、他に例を見ないほどの日本の凋落」なのである。
 幸いにして地方で頑張っている高齢者が居る。地元の産品をネットで売り始めた。清流を求めて観光客が増えたところもあるが、人口が増えているのは首都圏の四都県(東京、千葉、神奈川、埼玉)と愛知県、福岡県、そして沖縄県である。ほかの地方自治体は人口が減っている。産業がないからだが、これも「脱中国」で日本企業が祖国へ復帰し、地方に工場を建てると解決する。
 無策無能を続けていると、日本国家という共同体の衰退、滅亡にも繋がりかねない。


 ノーベル経済学賞を獲得したサミュエルソンは「需要と供給さえ覚えれば、オウムでさえも博学の経済学者になれる」と言ったが、さしずめ「日本の政治家、官僚、経済学者、メディアの主流派はオウム以下です」(16p)


 そればかりではない。日本国債が暴落すると言いふらす一群のエコノミストたちがいる。莫迦につける薬はないが、それを重奏してラウドスピーカーの乗せるのがテレビの討論番組とかの付和雷同、軽佻浮薄な輩たちで、フィクサーは財務省官僚あたりだろう。
 財務省は改革の方向性は分かっていても、興味がない。「政策を実施するための財源がない」と言い訳しているし、「少子高齢が進む日本の経済成長率が低いのは仕方がない」と言い訳ばかり。


 ところが現実に「世界で一番お金が余っている」のが日本なのだ。それゆえに米ドル交換停止になる恐怖心を抱く中国が、最近日本の国債の買い増しに走っているではないか。
 チャンスがめぐってきた。


 「コロナショックこそが日本経済を復活される千載一遇の好機だ」(19p)。
 平明な文章だが、パワフルな日本経済再生論である。
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コメント
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