「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１０月１５日（木曜日）
通巻第６６７１号
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習近平の「南巡講和」は「改革開放のさらなる発展」だとか。
深セン特別経済苦四十周年の式典で「自力更生」を強調した
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１０月１２日に始まった習近平の南方視察は、広東省北端の潮州から仙頭を歴て、人民解放軍の広東戦区基地を訪問し、「いつでも戦争の出来る準備をせよ」と訓辞した。
ついで１３日に深せん入りし、爆発的成長を遂げたハイテク先端基地を激励、トウ小平の銅像に献花した。トウ小平は１９９２年に広東諸都市を巡回し、いわゆる「南巡講話」を発表して、経済発展を急げと鼓舞した。
自由化に拍車を掛けるため、モデル地区の建設を軌道に乗せる必要があった。中国的社会主義って、いったい何のことか、トウの講話まで、企業は身構えて様子見をしていた。先富論が強調され、白猫でも黒猫でも獲物を捕る猫は良い猫だ、と金儲けへの傾斜に発破をかけたのだ。
爾来、深センへ進出した外国企業（華僑が主力だったが）は９４０００社、投下された直接投資は１２００億ドル。いまや香港を凌いで人口１１００万人。地下鉄が縦横に走り、西側の新開発地区にはファーウェイ、テンセントなどの本社ビル、まるで摩天楼だらけの先進文明国のような新都市が生まれた。
この成功モデルを習近平は、あたかも自分の実績であるかのように強調し、１４日には「経済特区四十周年紀年」の式典に望んで講話を演説した。習は、この演説のなかで、「『一国二制度』の基本方針を確実に実行し、本土と香港、マカオの融合と発展を促進しなければならない」とビッグベイエリアのさらなる発展を強調した。
香港の自由を踏みにじり、自ら一国二制度を圧殺しつつある中国共産党が、一方で、深センをモデルに「一国二制度」の成果を述べるというのは矛盾したはなしではないだろうか。
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「中国は我々を求めている」
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日本学術会議というリスク
−加藤官房長官発言に感じる不安
From：山岡鉄秀
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山岡鉄秀です。
先週に引き続き、日本学術会議に関する話題です。
この昭和24年の占領下に発足した組織に入ると、
特別国家公務員になれるという美味しい仕組みです。
あの時代であれば、
科学者を結集して、官民一体となって
科学の力で焦土と化した日本を復興しよう
と考えるのも理にかなっていたでしょう。
それから71年が経ち、
日本を取り巻く情勢は様変わりしました。
しかし、当の学者たちは、
どうしても既得権益を手放したくないようです。
任命権がある首相に対し、
「我々が推薦したとおりに任命しろ！
しなければ政治の人事への介入だ！
学問の自由が脅かされている！」の連呼。
見当違いも甚だしいでしょう。
政府を自由に批判したいのなら、
公務員になって政府から給与をもらうべきではありません。
軍事研究はしないと宣言しながら、
人民解放軍と直結している中国科学技術協会と
覚書を交わす矛盾。
軍事と民生技術の境界が曖昧になっている
（軍民融合）のを知っているから、
防衛省の予算が付く研究だけを潰そうという卑劣。
日本学術会議は、
日本と国民を守るための研究には
全く興味がないようです。
完全に過去の遺物と化した組織なので、
それだけでも存在価値を疑われるのは当然ですが、
忘れてはいけないのは
安全保障上のリスクです。
中国は合法、非合法の手段で
世界中から知財を窃取していますが、
最も合法的な方法が共同研究や研究交流です。
合法的に知財を抜き取って、
人民解放軍の近代化に流用できます。
日本学術会議は
「軍事研究はしない、させない」と言いながら、
日々日本の安全保障上のリスクを高めている
敵性組織だと言えるでしょう。
そんな日本学術会議に対して、
加藤官房長官が次のように発言した
という報道がありました。
『加藤勝信官房長官は１２日午前の記者会見で、
中国政府が海外の研究者や技術者を
知的財産窃取のための
スパイとして活用しているとされる
通称「千人計画」と日本学術会議との関係について
「同会議として多国間、２国間の枠組みを通じた
学術交流を行っているが、
中国の『千人計画』を支援する
学術交流事業を行っているとは
承知していない」と述べた。』
加藤長官、大丈夫でしょうか？
「千人計画」はあくまでも
研究者個人をターゲットにしたものであり、
参加の事実を秘匿することが参加の条件です。
日本学術会議という組織として
支援するものではありません。
（もちろん、便宜を図っていたら大問題ですが）
学術交流事業としての「千人計画」というものはないのです。
「千人計画」はあくまでも人材獲得計画です。
さらに、「千人計画」は
200以上もある人材獲得計画の
代表的なものに過ぎません。
2008年以来、中国は千人どころか、
6万人以上の獲得に成功したと言われています。
アメリカを中心に西側先進国には
数百か所の人材獲得拠点があり、
日本にもわかっているだけで
46か所もあるとのことです。
(Australian Strategic Policy Institute)
だから、日本学術会議を解散したり、
民営化するだけでは、
問題の根本的解決にはならないのです。
税金の節約にはなりますが。
外国に政府の許可なく
重要な技術を渡した個人を
罰する法律がなくてはなりません。
現状でも、たとえば、
特別公務員の立場でありながら
内緒で千人計画に参加し、
報酬を受け取っていたら
規則違反で告訴できるかもしれませんが、
より明確なルール設定と罰則化が必要です。
中国の本当の脅威は、
世界中で反発を買っている
荒っぽい戦狼外交ではなく、
気が付かないうちに進行する
「目に見えぬ侵略」なのです。
この点を加藤官房長官には
早急に理解して頂く必要があります。
わかっていたら、こんな悠長な対応はできないはずです。
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＜著者紹介＞
山岡 鉄秀
2014年4月豪州ストラスフィールド市で
中韓反日団体が仕掛ける
慰安婦像公有地設置計画に遭遇。
シドニーを中心とする在豪邦人の
有志と共に反対活動を展開。
オーストラリア人現地住民の協力を取りつけ、
一致団結のワンチームにて2015年8月阻止に成功。
現在は日本を拠点に言論活動中。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１０月１６日（金曜日）
通巻第６６７２号
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トランプ、土壇場。激戦区で逆転はじまる
アイオア、ジョージアでバイデンに逆転。ノウス・カロライナは接戦
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１１月３日（日本時間４日正午頃、大勢が判明するのだが）、米国大統領選挙。
激戦区の最新情報ではアイオア州、ジョージア州でトランプが僅差ながらバイデンをしのいだ。ノウス・カロライナ州で互角、オハイオ州では猛烈に追い上げている。
ミシガン、ニューハンプシャー、アリゾナでは依然としてバイデンがリードしているが、大選挙区のテキサス、フロリダ州ではバイデン有利の状況がひっくり返りつつある。トランプ陣営はコロナ感染で危機、絶望説が流れたが、一転した。
郵便投票ならびに不在者投票では、組織的動きがあるため７０％程度がバイデンに有利になるとみている。最後の勝負は２２日に予定されているテレビ討論会だろう。
緒線はつねにユダヤ人が活躍するが、現在のユダヤ系アメリカ人の７５％は基本的に民主党支持である。若者層には積極的なトランプ支持も増えているが、ソロスなど在米大富豪の多く、ＧＡＦＡの経営トップ、そしてハリウッドが民主党支持で固まっている。
ところがイスラエルでの世論調査では真逆で、圧倒的にイスラエル国民はトランプ再選を望んでいる。エルサレムポストの調査によれば、６３・３％がトランプ支持、バイデン支持はわずか１８・８％に留まった。在米ユダヤ人はこの数字に驚いているという。
１０月１５日、バイデンの息子のスキャンダルに証拠が提出され、ハリス陣営ではスタッフに感染者。遊説を中止した。現時点でトランプ再選は依然として黄信号だが、状況の激変により、近日中に緑信号が灯るかもしれない。
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昨今、元慰安婦を自称する女性が
「日本人にレイプされた！」
とTVの前で泣き崩れながら主張しています、、、
ですが、彼女らの
過去の言動をよく見てみると、
不可思議な点があります。
それは、
「日本の行いは永遠に
許されるものではない！」
と言ってることもあれば、、、
「本当はお金をもらって、
早く慰安婦問題を解決してほしい」
と言ってたりします。
また、「日本軍に強制連行された
のは私が14歳の時だ」
といっている日もあれば、
後日「強制連行されたのは16歳だ！
」と証言が二転三転しています、、、
さらには、元自称慰安婦は
月に約9000円のお小遣いで
やりくりしているそうですが、
慰安婦たちへの寄附金は
2017年~2019年の3年間の
寄付収入は約 1.9 億円と
発表されております、、、
なぜ、彼女らの言動には
一貫性がないのでしょうか？
自称元慰安婦たちは、
日本のことを許さず、
日本や韓国民からの寄附金で
いい暮らしをしているの
ではないのでしょうか、、、
ですが、元自称慰安婦たちの
一貫性のない矛盾した言動には、
ある秘密が隠されていました。
その秘密を知ることで、
なぜ既に1度は解決された
慰安婦問題がなぜまた
再熱し解決されていないのか？
なぜ日本が慰安婦を強制を
していない証拠が上がろうとも、
壊れたラジオのように
日本のことを貶し続けるのか？
なぜ元自称慰安婦たちの
証言は矛盾しているのか？
その謎の全てが明らかになります。
＞今すぐ秘密を知る(期間限定公開)
ーライズ・アップ・ジャパン事務局 林田
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ローマ教皇は先住民に謝罪を＝５００年前の迫害でメキシコ大統領
10月11日（日）20時14分 時事通信
【メキシコ市ＡＦＰ時事】メキシコのロペスオブラドール大統領は１０日、フランシスコ・ローマ教皇宛ての書簡で、５００年前のスペインによる征服に絡み、先住民迫害に対する教会の関与を謝罪するよう求めたと明らかにした。
大統領はソーシャルメディアで公開された書簡で、スペイン国王と同国政府、バチカン（ローマ教皇庁）はスペイン支配下でなされた「最も非難されるべき残虐行為」について先住民に謝罪すべきだと指摘。「信仰や文化に対する不当な行為を二度と犯さないという誠実な約束」を求めた。 【時事通信社】
