嵐の前の静けさ。

2000年からの調整波は今回でE波を迎えて終わります。

拡大型トライアングルのE波です。

その後、最後の三度目のスーパーサイクルの第❺波がやってきます。

エリオット波動の法則です。

 

長い第❹波=調整波＝トライアングルの後には、Thrust がやってきます。

早い動きで、勢いのある上昇であるが、短期間で終わります。

これをスラストと言うのです。絶頂期の前の動きです。

 

そして、270年続いた体制は、その寿命を終えます。

新しい時代の幕開けです。

トランプ氏が導く革命の幕開けです。

 

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https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65301880S0A021C2SHA000?unlock=1&s=6

 

異次元債務に市場沈黙　カネ余りが促す大衆迎合

パクスなき世界 自由のパラドックス(3)

パクスなき世界

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2020年10月27日 11:00 ［有料会員限定記事］

 

何を物差しに、政府の政策が適切かどうかを判断しますか――。

「小切手1枚では足りない」。米ニューヨークで9月、失業した若者らが所得保障を政府に求めた。米国は新型コロナウイルス対策で1人に最大1200ドル（約13万円）を配った。仮に同額を12カ月配ると、過去最大だった2020会計年度の財政赤字（330兆円）と同規模の財源が要る。

米国で生活費の保障を求めて声を上げる若者ら(9月、ニューヨーク)

 

危機に救いを求める声が政府の借金を異次元の領域に押し上げる。国際通貨基金（IMF）によると米政府債務の国内総生産（GDP）比は20年に過去最高の131%。世界全体では99%とGDP規模に並ぶ。前例のない非常事態なのに、市場は沈黙したままだ。

第2次世界大戦後、手厚い福祉に傾いた米英など先進国の多くは財政悪化と物価高騰に苦しみ、1980年代から政府の関与を減らす「小さな政府」を志向した。福祉国家の代表格であるスウェーデンも90年代に財政悪化から長期金利が2桁の水準に上昇し、増税と歳出削減を迫られた。

 

民主主義が野放図にばらまけば市場が歯止めをかける――。自由という価値を頂き、互いに補いつつ繁栄した2つの歯車がかみ合わない。イタリア国債の格付けは投資適格で最低水準のトリプルBなのに長期金利は10月に一時0.7%を下回った。8月に日本の投資家はイタリア国債を過去最大の約5千億円買い越した。原因はカネ余りだ。

2008年の世界金融危機を経て中央銀行の超低金利政策が定着し、10年代の米短期金利は0.6%と1980年代の1割未満の水準にある。経済のデジタル化で設備投資が鈍り、80年代に通算7兆ドルの資金不足だった日米企業は2010年代、同規模の余剰に転じた。米ピュー・リサーチ・センターによると米国民の「大きな政府」への支持率は19年に47%と30年ぶりの高水準にある。世界は反転した。

「金利と経済成長の常識は一変した」。慶大の桜川昌哉教授は語る。過去70年間、米国の金利は成長率を平均1%上回った。10年代に入ると逆に1%下回るようになった。低成長でも金利がさらに低ければ「政府は債務返済を上回る税収を期待できる」（桜川氏）。借金の痛みも消えた。

 

中国など強権国家の台頭にコロナ禍。自由を脅かす危機が広がる。経済学者フリードリヒ・ハイエクは中央集権的な体制は自由市場に比べて資源を効率的に配分できないと論じた。だが中国に追われる米国のトランプ大統領は自ら貿易戦争を仕掛けて自由主義経済の土台を壊す。よりよい社会をめざす道はないか。

「パンとサーカス」は民衆の歓心を買おうと権力者が食料と娯楽を振る舞い、没落したローマ帝国の象徴だ。21世紀に広がるポピュリズム（大衆迎合主義）は、社会の不満や不安をあおり、権力の膨張にひた走る為政者が民主主義をむしばむ。

本来、金利上昇やインフレといった信号で権力の暴走に歯止めをかけるはずの市場はカネ余りにまひした。ブレーキ役を果たせない市場と民主主義の衰えは無関係ではなく、互いにつながり、世界に矛盾を広げる悪循環を生み出している。

「非常時だから」と思考を止めず、市場の健全な機能を取り戻す歩みを続ける。その先に民主主義の再生もあるはずだ。

キーワード「長期停滞論」

　自由を渇望した国で民主主義が不安定になるのはなぜか。政治学者のヤシャ・モンク氏は「人々が親より豊かになっていると感じられないから」という。ではなぜ豊かになれなくなったのか。

　元米財務長官のローレンス・サマーズ氏の答えは「長期停滞論」。08年の金融危機以降、経済の回復が遅れた理由として13年に唱え始めた。国際通貨基金（IMF）によると先進国の経済成長率は21世紀の20年間が平均1.5%。20世紀の最後の20年間が3%だったので、ちょうど半分だ。

　サマーズ氏は停滞の理由を「貯蓄過剰」に求めた。20世紀までの経済は企業が工場や設備に投資をつぎ込み、人々の貯蓄が使われた。21世紀に入ると投資が細り、貯蓄が余り始めたというのだ。

　IMFによると世界の貯蓄額は04年に初めて投資額を上回った。金融危機後は当たり前となり、20年も貯蓄額は投資額を1000億ドル（約10兆円）ほど上回る。東大の青木浩介教授は「家計がためたお金を企業が使う従来モデルは機能しなくなった」と話す。投資が足りないので経済は冷え込み、お金の借り手がいないので金利も下がる。

　誰のお金がたまっているのかも問題だ。米プリンストン大のアティフ・ミアン教授らによると、米国では収入が最上位1%の富裕層が年間約60兆円ずつ貯蓄を増やしている。スウェーデンの経済規模に相当する。

　政府が税を通じ、豊かな層から貧しい層へお金を流す再分配も目詰まりを起こした。米経済学者のエマニュエル・サエズ氏らが運営する団体によると所得上位400人にかかる税率は18年に23%と、過去100年間で初めて下位50%層の税率を下回ったという。

　11月3日に迫る米大統領選では民主党のバイデン候補が富裕層への課税強化を訴えている。実現すれば低税率の国に富が逃げる懸念もある。富が偏る副作用は経済にも民主主義にもおよぶ。

 

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歴史の流れが読めない人達。歴史は繰り返す。既に民主主義はUSAでは終わっています。あるのは革命です、トランプ氏は革命をしているのです。

USAの資本主義体制は2046年までです。

その後は内戦と革命で、戦士戦国時代へと入り、

歴史は新たなる西欧の中世が再現するのです。

 

歴史は繰り返すのです。これは誰にも逆らえない宇宙の法則です。

永遠の発展もなければ、永遠の体制もないのです。

 

問題は次の体制は何か？　

どのような国がどのような体制なのか？　

そしてどのような体制になるかです。

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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62666

米国はアフリカに教えを乞うべし！

民主主義を忘れる寸前にまで追い込まれた米国

2020.10.27（火）高濱 賛

トランプ大統領を再選させた後、米民主主義をどう復活させようというのか（トランプ集会に集まった支持者たち）

ギャラリーページへ

「叔父はまともに物事を考えられない人」

　米大統領選挙まで7日と迫った。

　新型コロナウイルス感染がやまない中（感染者875万人、死者数22万9300人）、これからの4年、米国はどこへ行こうとしているのか。

　2億6000万人の米国人有権者はドナルド・トランプ氏の続投にゴーサインを出すのか、あるいはジョー・バイデン氏に政権を託すのか。

　リチャード・ニクソン第37代大統領とジョージ・マクバガン上院議員との対決以来、大統領選の行方を定点観測をしてきた筆者にとっても、今回はこれまでに見たことのない異常な大統領選挙だ。

　選挙とは「国民の審判」と言われるが、極端な言い方をすれば今、米国民は箸の上げ下げまで意見が食い違っている。

　ここまで対立している民意が決める大統領が果たしてこの国をどう統一させ、一つの方向に動かしていけるのだろうか。

　トランプ氏の姪、メアリー・トランプ氏は筆者にこう述べている。

「叔父はものごとをまともに考える人ではない。ウソと分かっていても平然とウソをつく。ウソをついているうちにそれが本当だと思い込める人だ」

　そのトランプ氏は、自分が選挙で負けても居座ることすら示唆している。

　ジョークだと信じたいが、ウソと詭弁はすでに立証済み。何が起こってもおかしくない。

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馬鹿か！！！・今からコロナ禍は酷くなるというのに！ 今から本格的にお札を刷って・ばらまく必要があるのです。今までは序の口です。

第二波があれば第三波もあるのです。

しかしこの第三波の終了で、ヨーロッパの第1波と同じ波の完成です。

ヨーロッパは既に第2波が始まっていると言う事ですから、

来年1年間ももっと酷い波が来ると言う事です。

 

言い換えれば、後2~3年はコロナ禍はあると言う事です。

これは私がいつも言っている、やがて2030年代に向かって、

1㌦≒150円になるという予想を支持します。

つまり、ヘリコプターからのお金の散布で、円はUSAに向かうのです。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f1a3d1e797298314fb4540af2a0138e6c5f76ccc

「持続化給付金」の終了を提言　財務省の歳出改革部会

10/26(月) 13:23配信

財務省は26日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業などについて、緊急時の支援策だとして延長せずに予定通り終了するよう提言した。 　中小企業に関しては、経営者の高齢化や後継者不足を背景に休廃業・解散件数が年々、増加傾向にあると指摘。新型コロナも打撃となり、2020年の休廃業・解散は過去最高を更新する勢いで、事業承継や新規創業がしやすい環境整備の重要性を訴えた。 　財政審は11月にも予算編成の在り方などを示す意見書を取りまとめる。

 

【関連記事】

市場は知っている・トランプ氏の当選。トランプ氏当選で大暴落は完成。90年代バブルの（拡大型トライアングル）調整の終わり。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65489620X21C20A0000000/?n_cid=NMAIL007_20201027_A

 

NYダウ650ドル安　米でコロナ感染最多、経済鈍化を懸念

2020/10/27 5:19 (2020/10/27 7:20更新)

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【ニューヨーク=大島有美子】26日の米株式相場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比650ドル19セント（2.3%）安の2万7685ドル38セントで取引を終えた。週末に米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新し、経済活動への悪影響を懸念した売りが広がった。

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ダウ平均は取引開始後から400ドル程度下げ、米東部時間午後（日本時間27日未明）にかけて下落幅を広げた。午後1時半過ぎには一時965ドル下げた場面もあった。

 

【関連記事】
• 米財政の拡張にらむ　長期金利に先高観（NY特急便）

終値の下落幅は9月3日（807ドル）以来の大きさだった。S&P500種株価指数も1.9%、ナスダック総合株価指数も1.6%それぞれ下げた。

米国のコロナ感染状況を分析する「COVIDトラッキング・プロジェクト」によると新規感染者数は23～24日に2日連続で8万人超となった。中西部を中心に感染拡大が続き、3つ目の感染のヤマが顕著な「第3波」に見舞われている。

感染増が景気回復に水を差す懸念が強まるなか、与野党の追加経済対策の協議が暗礁に乗り上げていることも、投資家心理を冷やした。

個別株はほぼ全面安となり、特にエネルギー株や旅行株の売りが広がった。エクソンモービルは2.4%安。クルーズ船のロイヤル・カリビアン・クルーズは9.6%、ユナイテッド航空は7%それぞれ下落した。景気に敏感に反応する金融株もそろって下げ、米銀大手のJPモルガン・チェースは2.5%下げた。

しかし、少なくとも、欧米における彼らの終焉は近づいている。それはUSA/大西洋資本主義諸国の資本主義の大崩壊が起こるからです。彼らは資本主義に完全適応した人種なのです。

日本人を殺すＪＢ—３５５計画とは？

 

• 【NEW】ライズアップジャパン事務局 

2020/10/27, Tue 07:12

Message body

先日から公開しているこちらのビデオは、
すでにご覧になりましたか?

99%の学者や評論家が触れることのなかった
日米戦争の闇を解き明かすビデオとなっています。

よく保守系の論者が言っている
「ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けさせた」
というのは、あくまで先の戦争の氷山の一角でしかありません。

その裏側では実際は何が行われていたのか？
↓
＞今すぐ動画を確認する

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あなたは『ＪＢ—３５５』計画というのをご存知ですか？

『ＪＢ』とは、
「Japan Bombardment」、
つまり「日本爆撃」の頭文字です。

この計画は、アメリカが計画していたもので、
1941年10月1日までに、
３５０機の戦闘機と１５０機の長距離爆撃機を中国に供与して、
中国の基地から神戸、京都、大阪の三角地帯と横浜、
東京地区の産業地域を爆撃する計画です。

中国空軍にやらせる計画でしたが、
その中国空軍の中枢に
いわゆるフライング・タイガーと呼ばれる、
偽装ボランティアの

アメリカ陸海軍飛行士が派遣されていました。

1941年７月には、
日米の和解の交渉が行われており、
日本側は、戦争回避のために

必死の交渉を行っていました。

しかし、1941年7月23日に、
ルーズベルト大統領は

日本を爆撃する計画にサインしていたのです。

そして、この計画の責任者が
ロークリン・カリー大統領補佐官です。

中国問題担当の大統領補佐官であり、
蒋介石政権と協議するために、
1941年1月には、中国を大統領特使として訪れるなど、

中国に深く同情しており、
反日工作を押し進めた人物なのです。

このことからも分かるように、
アメリカは日本と和解をするつもりなどはなく、
中国を使って日本を奇襲する計画まで立てていたのです。

そして、奇襲計画を承認した２日後には、
アメリカは国内の日本資産を凍結。

その１週間後には日本への石油輸出を全面的に禁止しました。

石油がなければ国は成り立ちませんから、
「死ね」と言っているのと同じです。

このように明らかにアメリカは
日本から戦争を仕掛けさせるように誘導しており、
その時が来た場合、いつでも日本を攻撃できるように
綿密な計画を立てていたのです。

ですが、なぜアメリカはこのような
日本を戦争に追い込むようなことを行い、
和平交渉を無視して爆撃計画まで立てていたのか？

その裏側には、日本が戦争に参戦することで、
爆発的に設けることができる
ある人々の思惑が見え隠れしていたのです。

なぜ日本が戦争をすることで儲けることができるのか？
ある人々の思惑とは一体何なのか？

こちらから真相をお確かめください。

＞今すぐ真相を確かめる

PS.



今回の予約販売CPでは、
早期申込特典をご用意しました。
それは林千勝氏の書籍である
「日米戦争を策謀したのは誰だ」です。

こちらの書籍の通常販売価格は
1980円(税抜)ですが、
今回お申し込みいただいた方には
こちらの書籍をセットでご提供致します。

こちらの書籍を本講座とセットで、
手に入れることができるのは、
10月29日(木)までです。

少しでも興味がある方は
お早めに詳細をご確認ください。

＞今すぐ詳細を確かめる

※11月6日(金)より順次発送予定













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発行者情報：経営科学出版『ライズ・アップ・ジャパン』事務局
発行責任者：株式会社 経営科学出版

株式会社経営科学出版カスタマーサポートセンター
（平日：10:00-17:00 土日祝休）
〒541-0052大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング13F
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馬鹿な人類・炭素こそ最もエコなエネルギーです。滅びゆく国は税金＝収奪を増やす。発展する国は生産量＝収入を増やす。

捕らぬ狸の皮算用。

2050年は地球寒冷化で、

エネルギーや食糧を奪い合って、

世界は戦国時代に突入しています。

 

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65484430W0A021C2EA2000/?n_cid=NMAIL007_20201027_A

脱炭素へ大競争時代　中国は水素奨励、欧州は新税検討

2020/10/27 1:00 (2020/10/27 5:27更新)

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欧州エアバスは水素を燃料にした飛行機の事業化計画を公表した=同社提供

菅義偉首相が26日表明した温暖化ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に関し、具体的な計画づくりで先行するのは欧州連合（EU）と中国だ。再生可能エネルギーや省エネの拡大に加え、水素社会の実現がカギとみる。官民挙げての技術開発競争が激化してきた。

 

【関連記事】
• 排出ゼロ、日本企業転換迫られる　EV・燃料電池車遅れ
• 成長へ技術革新号砲、首相「温暖化ガス2050年ゼロ」

 

国際エネルギー機関（IEA）は10月に公表した報告書で、2050年に世界の排出を実質ゼロにするため30年までに必要な道筋を示した。

(1)二酸化炭素（CO2）を10年比45%減(2)電力部門からの排出を19年から60%減(3)電力供給に占める再生エネの割合を19年の27%から60%に上げる(4)30年の乗用車販売の半分以上を電気自動車（EV）に――。いずれも容易な内容ではない。

 

 

IEAは個人の行動を変えることも提言した。(1)労働者の2割が週3回以上在宅勤務(2)運転速度を時速7キロメートル遅く(3)冷暖房の設定を3度弱める(4)3キロメートル以内の車移動を自転車か徒歩に変更――などを推奨した。

EUは50年までの「実質ゼロ」を掲げる。30年までに1990年比で40%減らすとの目標も引き上げ、少なくとも55%減らす案を議論する。30年までは再生エネや省エネなどの普及が主だが、30年以降は新技術に期待する。その中心が水素だ。

「商用航空機分野でこれは歴史的な瞬間だ」。欧州エアバスのフォーリ最高経営責任者（CEO）は胸を張る。9月、水素を燃料とする航空機を35年までに事業化すると発表した。航空機は世界のCO2の約2%を排出しており、水素燃料の航空機が実現すれば排出ゼロに近づく。

 

水素を使う燃料電池トラック（スイス）=ロイター

EUは7月に「欧州クリーン水素連合」を創設、官民で研究開発やインフラ整備を進める。EUのティメルマンス上級副委員長は水素を「新エネルギー界のロックスターだ」と呼ぶ。EUは50年の世界のエネルギー需要の24%を水素が担う可能性があるとみる。

水素などの新技術にはコストがかかり、当面は欧州企業が競争力で不利になる恐れがある。環境規制の緩い国から安価な製品が欧州に流入する懸念があるが、それを防ぐためにEUが検討するのが「国境炭素税」だ。

環境対策が十分でない国からの輸入品に事実上の関税をかける内容だ。欧州企業が抱く高い排出減目標への不安に応える狙いがあり、EUは公平な競争条件の確保に必要として、遅くとも23年までに導入する。

「60年までにCO2排出量を実質ゼロにする」。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9月の国連演説で強調した。努力目標とはいえ、踏み込んだ目標設定に他国の政府関係者は驚いた。

中国はCO2の排出量で世界の3割弱を占める最大の排出国だが、再生エネ導入にも熱心だ。中国はEVの世界最大の市場で、IEAによると19年の販売台数は世界全体の54%だった。中国の太陽光の発電電力量は18年時点で世界の32%と、日本のシェアの3倍近い。

26日開幕した中国共産党の重要会議、中央委員会第5回全体会議（5中全会）で決める第14次5カ年計画（21～25年）では、非化石燃料の1次エネルギーに占める消費比率を従来目標の15%から18%程度に引き上げるとの見方がある。

具体策として、再生エネの「利用実績」を取引できる市場をつくる。温暖化ガスの排出量取引に似た仕組みだ。中央政府が決めた再生エネの利用目標を達成できない電力小売事業者らに、目標を達成した企業から「利用実績」を買い取らせる。

水素社会の実現も急ぐ。中国政府は9月、燃料電池車（FCV）の販売補助金制度を撤廃し、中核技術の開発企業に奨励金を与える制度を導入。FCVは技術的な難度が高く、当面は技術開発に対して直接財政支援する必要があると判断した。

20年9月、北京市は新たに「北京大興国際水素エネルギーモデル地区」を設けた。水素エネルギーのインフラを整備し、中核技術を持つメーカーの技術力を高める。

日本は計画をどう実現するのか。まず再生エネの普及の制約となっていた送電網を増強する。出力が不安定という再生エネの欠点を補うため、大容量の蓄電池の量産体制を整える財政支援などにも取り組む見通しだ。

30年までに洋上風力発電を全国に整備し、原発10基分にあたる1000万キロワット分の発電容量を確保する計画も立てた。大量のCO2を出す石炭火力は事業者に達成すべき発電効率の目標を課すなど、非効率な設備の削減を促す措置を検討する。

18年度に発電量の6%にすぎなかった原子力発電所について、梶山弘志経済産業相は「今後10年間、再稼働に全精力を注ぐ」との方針を示す。ただ再稼働自体のハードルが高いほか、新増設がなければ30年時点の原発の電源構成比率は最大15%程度にとどまる見通し。

（ブリュッセル=竹内康雄、北京=川手伊織）

■再生エネ・蓄電池・CO2回収、次世代技術カギに

優れた省エネや電池の技術で環境先進国といわれてきた日本だが、中国や欧州の飛躍でその地位が大きく揺らぐ。世界が「温暖化ガス排出ゼロ」を競うなか、日本の将来は技術革新を起こせるかにかかっている。

 

 

「脱炭素社会」で競争力の源泉となるのが、再生可能エネルギーと蓄電池技術だ。革新的なイノベーションを期待できる技術の芽生えは既にある。いかに育てるかだ。

再生エネのなかでも、無尽蔵の太陽光を電力に変える太陽電池の進化は欠かせない。屋根に載せる一般の太陽電池は光を電気に変える効率は足踏みを続ける。だが専門家は、限界を超える太陽電池の実現は可能とみる。

2019年秋、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が専門家への調査などをもとに予測調査をまとめた。36年に変換効率が50%を超える太陽電池が実用化できると分析した。新しい太陽電池の開発は急速に進んでいる。「ペロブスカイト型」と呼び、低コストで薄く作れる。太陽電池を取りつけにくかった建物の壁面や曲面を覆い、太陽電池の設置面積を飛躍的に広げる可能性を秘める。

再生エネの普及を支えるのが蓄電池だ。電気自動車（EV）の性能に例えると、今は1回の充電で様々な工夫を凝らして500キロメートルを超えて走る車種がようやく出始めたにすぎない。30年ごろの実用化が待たれる次世代蓄電池に求められるのは、1回の充電で2倍以上にあたる1千キロメートル超の走行を可能とする性能だ。

再生エネの太陽光や風力発電を長らく使いこなせていないのは、気象条件によって発電量が変動し、停電などのトラブルを恐れるためだ。大容量の蓄電池があれば、余った電気を蓄え、必要なときに使うしくみが整う。火力発電所に頼ってきた世界が一変する。

蓄電池の進化で、EVはより長い距離を走れる。トラックなどの物流も電化が進み、脱炭素が可能となる。こうした蓄電池や再生エネの技術は互いに連携して実用化を進めることが不可欠だ。

廃棄物の問題はあるが、原子力発電も温暖化ガスの二酸化炭素（CO2）を出さない。多様な電源を求めるなら、40年代には安全な小型原子炉の実用化が必要になる。次世代原子力技術でも欧米中は競う。安全性を高めたとされる核融合発電は50年代に実用化を目指す。欧日中などはフランスで共同開発する。

CO2を回収する技術も総動員すべきだろう。世界の企業の取り組みは進み、30年代にはCO2を大気中から取り出し、化学原料などに再利用することが当たり前になっているかもしれない。

地球温暖化が産業界にもたらす脅威の一つは、たった一つの技術革新で、これまでの「勝ち組」と「負け組」の構図が入れ替わることだ。日本はこれまで再エネ・省エネ技術で世界をリードしてきた。脱炭素社会の進展とともにあっという間に中国や欧州に市場を奪われた。50年ゼロを規制や負担と捉えずに好機としなければ日本の環境先進国としての復権はない。

（気候変動エディター　塙和也）

■エネルギー基本計画　再生エネ「主力電源」目指す
　国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す計画。2002年に成立したエネルギー政策基本法に基づき、03年に初めて定めた。おおむね3年ごとに見直す。次は21年夏の改定をめざし、経済産業省の有識者会議が10月から議論に着手した。現行計画は18年に閣議決定した。再生可能エネルギーは「主力電源化を目指す」と位置づけた。
　現在は発電量全体の7割超を火力発電でまかなう。石炭火力への依存に国際的な批判が集まるなか、原子力にも国民の厳しい視線が集まり、再生エネを安定的で低コストの電源に成長させる必要性が高まっている。梶山弘志経産相は、次期計画で再生エネを他の電源より上位の主力電源にする意向を示している。
10年に決めた民主党政権下の計画は再生エネと原発の比率をあわせて30年までに70%にすると掲げた。東日本大震災後には原発ゼロをめざす方針を打ち出したものの、閣議決定されないまま自民党に政権が戻った。梶山氏は向こう10年間は再稼働に注力する考えを明らかにしている。

 

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トルコ大統領、仏製品ボイコット呼び掛け

 

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%BB%8F%E8%A3%BD%E5%93%81%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%83%E3%83%88%E5%91%BC%E3%81%B3%E6%8E%9B%E3%81%91/ar-BB1ap94C?ocid=msedgntp

 

2020/10/26 23:25

© Reuters/POOL トルコ大統領、仏製品ボイコット呼び掛け

［アンカラ　２６日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２６日、国民に対しフランス製品をボイコットするよう呼び掛けると同時に、欧州連合（ＥＵ）首脳に対しフランスのマクロン大統領の「反イスラム」政策を止めさせるよう訴えた。

エルドアン大統領は２４日、マクロン大統領について、イスラム教への考え方を巡って「精神的な治療が必要」と批判。これを受け、フランス政府は駐トルコ大使を呼び戻し、両国の軋轢が高まっている。

エルドアン大統領は、イスラム教の預言者ムハンマド生誕を記念する週の開始にあたり行った講演で、欧州首脳はマクロン大統領の「反イスラム」政策をやめさせる必要があると指摘。「トルコ国民に対し、フランスのブランドを支援することも、購入することもしないよう呼び掛ける」と述べた。

トルコとフランスはいずれも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国だが、シリアとリビアの内戦や、東地中海の領域、ナゴルノカラバフ紛争などの問題を巡って対立している。

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