https://www.msn.com/ja-jp/news/national
![県独自の「沖縄コロナ警報」を出し、県民に感染防止対策の徹底を訴える玉城デニー知事＝那覇市の沖縄県庁で2020年10月26日午後4時19分、竹内望撮影]({"default":{"load":"default","w":"27","h":"41","src":"//img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BB1aoOvY.img?h=573&w=378&m=6&q=60&o=f&l=f"},"dpi":1.4})
© 毎日新聞 提供 県独自の「沖縄コロナ警報」を出し、県民に感染防止対策の徹底を訴える玉城デニー知事＝那覇市の沖縄県庁で2020年10月26日午後4時19分、竹内望撮影
沖縄県は26日、新たに29人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の25日までの1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は17・02人で、24日連続で全国1位。県庁で記者会見した玉城（たまき）デニー知事は県独自の「沖縄コロナ警報」を出し、「このままの状況が続いて集団感染が多発すると、一気に医療提供体制は逼迫（ひっぱく）する」と注意を促した。
「沖縄コロナ警報」は、飲酒を伴う会食や会合で感染した人が職場や家庭にウイルスを持ち込み、集団感染が起きていると指摘。飲食を少人数かつ短時間にすることや、手洗い、うがい、マスクの着用などを呼び掛けた。【竹内望】
https://news.yahoo.co.jp/articles/860cd046a5cea21be33596360841f4b0d90c2105
【AFP＝時事】アラブ諸国でフランス製品の不買運動が広がっており、在外フランス人の安全が懸念されるとして、仏外務省は25日、ソーシャルメディアなどで拡散する不買呼び掛けへの対応を各国政府に強く求めた。一方、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は改めて、フランスは決してイスラム過激派に屈しないと表明した。
【写真】韓国大統領のヌード？ 過激な風刺画、激怒した支持者が破壊 アラブ諸国やイスラム教徒の人々の間では、マクロン氏のイスラム過激派についての最近の発言や、預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を授業で見せたフランス人教師が殺害された事件への対応をめぐり、対仏感情が悪化している。 特に、マクロン氏が預言者ムハンマドを題材とした「風刺画をやめない」と宣言したことを受け、ヨルダンやクウェート、カタールの団体がフランス製品の不買運動を開始した。
マクロン氏は25日にも、ツイッター（Twitter）への投稿で「われわれは（イスラム過激派に）決して屈しない」「われわれはヘイトスピーチを許さず、理性的な議論を支持する」と表明した。 また、仏外務省は不買運動が起きているアラブ諸国の政府に対し、不買の呼び掛けをやめさせ、自国内にいるフランス人の安全を確保するよう要請した。 仏外務省の声明は「不買運動には正当な理由がなく、直ちに中止されなければならない。また、フランスを標的としたあらゆる攻撃も、やめさせなければならない。それらは、少数の過激派が操っているものだ」と訴え、「時に悪質な表現でソーシャルメディア上で拡散される対仏デモの呼び掛け」によって危険が生じていると強調している。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/860cd046a5cea21be33596360841f4b0d90c2105
配信
</picture>クウェートの首都クウェート市で、フランス産の商品が撤去されたスーパーマーケットの棚（2020年10月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】アラブ諸国でフランス製品の不買運動が広がっており、在外フランス人の安全が懸念されるとして、仏外務省は25日、ソーシャルメディアなどで拡散する不買呼び掛けへの対応を各国政府に強く求めた。一方、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は改めて、フランスは決してイスラム過激派に屈しないと表明した。
【写真】韓国大統領のヌード？ 過激な風刺画、激怒した支持者が破壊 アラブ諸国やイスラム教徒の人々の間では、マクロン氏のイスラム過激派についての最近の発言や、預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を授業で見せたフランス人教師が殺害された事件への対応をめぐり、対仏感情が悪化している。 特に、マクロン氏が預言者ムハンマドを題材とした「風刺画をやめない」と宣言したことを受け、ヨルダンやクウェート、カタールの団体がフランス製品の不買運動を開始した。
マクロン氏は25日にも、ツイッター（Twitter）への投稿で「われわれは（イスラム過激派に）決して屈しない」「われわれはヘイトスピーチを許さず、理性的な議論を支持する」と表明した。 また、仏外務省は不買運動が起きているアラブ諸国の政府に対し、不買の呼び掛けをやめさせ、自国内にいるフランス人の安全を確保するよう要請した。 仏外務省の声明は「不買運動には正当な理由がなく、直ちに中止されなければならない。また、フランスを標的としたあらゆる攻撃も、やめさせなければならない。それらは、少数の過激派が操っているものだ」と訴え、「時に悪質な表現でソーシャルメディア上で拡散される対仏デモの呼び掛け」によって危険が生じていると強調している。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/afb89708f6445ef4adcce2e477155bb2c9006959
【北京＝三塚聖平】ロイター通信は２６日、中国ＩＴ企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）が、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の中国事業の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討していると報じた。香港証券取引所への株式上場について社内で検討し、複数の投資銀行とも可能性について協議しているという。 ティックトックは海外版の位置づけで、中国国内では「抖音（ドウイン）」の名称でアプリを展開していてサービス内容も異なる。トランプ米政権がティックトックへの圧力を強めているが、中国版は１日当たりのアクティブユーザーが今年８月に６億人を超えるなど好調に推移している。 中国紙・新京報（電子版）によると、バイトダンスは「一部事業の上場計画について考慮しているが、まだ最終的に決まっていない」とコメントした。 米中対立を受け、米国では金融市場でも中国企業を念頭に置いた規制強化が進んでおり、中国の有力新興企業による香港や中国本土市場への上場の動きが活発になっている。中国電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババ集団傘下で、電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」を運営する金融会社アント・グループが、１１月６日にも香港、上海の両取引所に同時上場するとの見通しが伝えられている。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63854.html
米FOXは22日、米民主党の副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員を含む民主党の有力政治家が、バイデン前副大統領一家の中国華信能源（CEFC、チャイナ・エナジー）との合弁事業への「国内主要連絡先」に名を連ねていると報じた。
それによると、これは米FOXが独占入手したメールであり、ニューヨークポスト紙が先週報じたバイデン前副大統領の息子、ハンター（Hunter Biden）氏のパソコンに関連するものではないという。
このメール（原文）は、バイデン前副大統領の弟、ジム・バイデン（Jim Biden）氏が2017年5月15日、ハンター氏、ハンター氏のビジネスパートナーであるジェームズ・ギリア（James Gilliar）氏とトニー・ボブリンスキー（Tony Bobulinski）氏、ロブ・ウォーカー（Rob Walker）氏の4人に送ったもの。
メールの件名は「第一段階の国内連絡先/プロジェクト」で、メール本文には「第一段階対象プロジェクトの国内主要連絡先」に関する人名一覧が州（市）別で記載されている。名前の後ろには実績や従事する業務やプロジェクトなどが綴られるほか、「知事としての最初の任期からの長年の友人（long time friend from his first term as governor）」や「ハンターの友達（Hunter’s friend）」などのコメントもあることから、登場人物がバイデン家との信頼関係を持つことが示唆される。
これらの「国内主要連絡先」には、カリフォルニア州の上院議員で民主党副大統領候補のカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏をはじめ、ニューヨーク州の上院議員で上院少数党院内総務のチャック・シューマー（Chuck Schumer）氏、ミネソタ州のエイミー・クロブチャー（Amy Klobuchar）上院議員、カリフォルニア州の上院議員で司法委員会の民主党トップのダイアン・ファインスタイン（Dianne Feinstein）氏、ニューヨーク州のキルスティン・ギリーブランド（Kirsten Gillibrand）上院議員、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）知事、ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長、前バージニア州知事のテリー・マコーリフ氏（Terry McCauliffe、同氏は2016年に中国の実業家からの政治献金を受け取ったとしてFBIの調査を受けた）など多くの米民主党の大物政治家が名を連れる。
バイデン家はこれらの「主要連絡先」とともに、「目標プロジェクト」について具体的な業務を展開したかどうかは不明だ。FOXニュースはハリス氏の事務所にコメントを求めたが、回答はまだない。
バイデン前副大統領の選挙陣営は22日、FOXニュースの電話取材に対し、「前副大統領の税務書類と納税申告書をすでに公開した。これらの書類と申告書には中国投資への関与は反映されていない」と主張した。「主要連絡先」の報道については、コメントを拒否した。
バイデン前副大統領の息子、ハンター氏のパソンコンをめぐる騒動が続いている。米連邦捜査局（FBI）は23日、事件の関係者の1人で、ハンター氏の元ビジネスパートナーであるトニー・ボブリンスキー氏との聴取を要請した。
上院国土安全保障委員会が同日発表した声明によると、ボブリンスキー氏の弁護士は同委員会に対し、FBIは聴取を要請するほか、ボブリンスキー氏の携帯電話（通信記録）のコピーを引き渡すよう求めたという。
元米海軍将校のボブリンスキー氏は、シノホーク・ホールディングス社（Sinohawk Holdings、以下「シノホーク」）の最高経営責任者を務めていた。同氏は、シノホーク社が中国華信能源（CEFC）の葉簡明会長とバイデン一家との提携であることを証言した。
中国の国有複合企業最大手、華信能源は2002年創業。創業者の葉簡明会長は2018年、経済犯罪の疑いで中国当局に逮捕された。経営難に陥った同社は今年4月24日、上海地方裁判所で破産宣告を受けた。
ボブリンスキー氏は22日、記者会見でジョー・バイデン前副大統領が息子のビジネス取引への関与のことで嘘をついており、バイデン一家は前副大統領の関与を隠そうとしていたと明らかにした。同氏は手元にある3台の携帯電話のメールのやり取りが証拠になると述べた。
ボブリンスキー氏は2017年5月2日、ハンター氏と前副大統領の弟ジム・バイデン氏の紹介によって、バイデン前副大統領と会談したという。「1時間ほどの会談で、バイデン前副大統領とバイデン家の歴史や、中国との事業計画について話し合ったが、彼（ジョー・バイデン氏）は、これらの計画を明らかに熟知していた」
ポプリンスキー氏はエポックタイムズ紙（大紀元時報英文版）への声明文のなかで、ニューヨークポスト紙が暴露したハンター氏の電子メールが本物であり、自分が記事に掲載されたメールの受信者の一人であることを明らかにした。また、メールに登場し、ハンター氏と中国合弁事業の株を分け合った「大物（The Big Guy）」はバイデン前副大統領だと証言した。
FBIは2019年12月、パソコン修理店のオーナーから通報を受け、放置されていたハンター氏のパソコンのハードディスクを押収した。しかし、その後数ヶ月の間に、FBIはこのハードディスクに関して動きを起こさなかった。FBIは23日、同件に関してFOXニュースの取材を拒否した。
（翻訳編集・王君宜）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62639?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
米ボーイングの無人機「XQ-58A」2020年8月、米国・国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency：DARPA）が主催する「アルファ・ドッグファイト競技会」のメインイベントで、人間と人工知能（Artificial Intelligence：AI）による「F-16」をシミュレートした空中格闘戦（ドッグファイト）が史上初めて行われた。
結果は「ヘロン・システム社」のAIが経験豊富な元空軍F-16パイロットに5-0で圧勝した。
この競技会はDARPAの「空中戦の進化（Air Combat Evolution：ACE）」プログラムの一環として実施されたものである。ACEプログラムについては後述する。
今回の競技会は、実機ではなくシミュレーション上で行われたものであるが、近い将来、AIが操縦する実機が、経験豊富なパイロットが操縦する実機に勝利することが予見される。
航空宇宙会社「スペースX」および電気自動車「テスラ」のCEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏は、2020年2月29日の自身のツイッターに「『F-35』戦闘機は自律型無人戦闘機に勝ち目はない」と書き込んだ。
マスク氏のいう自立型無人戦闘機について若干敷衍する。
無人兵器は、AIとの融合により、「自動型兵器システム（automated Weapon system）」から「自律型兵器システム（Autonomous Weapon Systems：AWS」へと進化している。
ちなみに、自動とは、人間の与えた手順や基準に従って、人間が介在することなく行動することであり、自律とは、人間が操作をすることなくAIが状況を判断して行動することである。
自律型兵器システム（AWS）の中で、致死的な殺傷能力を有する兵器システムは「自律型致死兵器システム（Lethal Autonomous Weapons System：LAWS）」と呼ばれる。
● 日本はUSA/大西洋資本主義諸国の大崩壊の後に、
世界の民主主義を守る唯一の超大国になります。
核のない超大国はあり得ないし、
世界のならず者を取り締まるには、
世界一の核が必要です。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7a7265495f6579484ea80b7b5a72399c89f4b35e
加藤勝信官房長官は26日午前の記者会見で、核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約が来年1月22日に発効することについて「抑止力の維持・強化を含めて脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求することが適切だ」と指摘したうえで「核兵器禁止条約はわが国のアプローチとは異なる。署名は行わないという考え方に変わりはない」と述べ、日本は同条約に署名・批准しない意向を改めて示した。
【唯一の被爆国、日本も批准を!】広島で集会 条約発効後1年以内に開かれる「締約国会議」へのオブザーバー参加についても「具体的に言う状況にはない。慎重に見極めていく必要がある」と述べるにとどめた。【佐藤慶】
https://www.mag2.com/p/news/471552?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_sun&utm_campaign=mag_9999_1025&trflg=1
日本政府が公式に先住民と認めているのはアイヌ民族だけですが、政策的には、沖縄に対する振興策は、アイヌに対するものに通底するものがあるという認識を示すのは、メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、基地問題をはじめとする沖縄の問題に率直な意見を述べると、耳をふさぐような沖縄の人が少なからずいることを指摘。自身の著書とも絡め、問題複雑化の原因の1つについて論じています。
先日、ニュース番組でアイヌ文化の伝承の取り組みが紹介され、それを眺めながら沖縄の問題に思いを馳せることになりました。アイヌ民族への扱いは、「北海道旧土人保護法」が1997年まで存続していたことでもわかるように、米国の原住民ネイティブ・アメリカン（以前はインディアンと呼称）がいまだに居留地で暮らしているのと比べても、「土人」の呼称を法律に残すなど、先進民主主義国家として恥ずべき状態が続き、ようやく前進が見られたといった段階ではないでしょうか。
北海道旧土人保護法に代わって制定されたのは、アイヌ文化振興法（アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律）です。沖縄についても、アイヌの場合のような「保護法」があった訳ではありませんが、いまだに「沖縄振興特別措置法」があることでもわかるように、「大和民族」とは違う民族との関係という点では、アイヌと似たような関わりが続いてきたことは否定できません。いくら「同じ日本人だ」と言っても、民族の違いという意識は明らかに存在しているからです。
沖縄の場合、そこに輪をかけてきたのが「本土」側の贖罪意識であり、遠慮や忖度でした。戦前、沖縄を差別的に扱い、悪いことをした、戦後も占領に続く米軍基地問題で迷惑をかけている──ということで、本土側の腰が引けてしまい、言うべきこともはっきり口にすることなく来てしまった面があります。そういうなかでは、悪くすると本土側の負い目を逆手にとって利用しようとするケースも出てきます。
私は今年3月、普天間基地返還合意からの当事者としての関わりを単行本『フテンマ戦記 基地返還が迷走した本当の理由』（文藝春秋）として出版しましたが、普天間基地移設問題ひとつをとっても、膠着状態が続いてきた根底には、本土側の負い目とそれに便乗しようとする地元の利権の構造があることを、押さえておきたいと思います。
アイヌと沖縄については、特に明治以降の日本政府との関わりの歴史を正しく教え、その文化や価値観を尊重することは言うまでもありません。しかし、そのことと普通に進めていくべき問題を切り離さないと、諸課題が泥沼にはまってしまうのです。
特に沖縄の人との間は、「普通の日本人同士」としての会話が成り立たない傾向が続いてきました。沖縄側も、普通に扱われることに慣れていないせいもあり、私のようにストレートに問題解決の処方箋を出すと、「小川さんはわれわれが聞きたくないことをずけずけ言う」と、耳をふさぐマスコミ人さえいたほどです。
もちろん、沖縄側でも私の考え方を支持してくれる少なからぬ皆さんは、私が口にする「普通の会話」を当然のこととして受け止めてくれました。だから、沖縄との関わりを続けることができています。
私が普天間基地問題を通じてどのように沖縄と関わってきたかは、拙著『フテンマ戦記』を読んでいただきたいと思いますが、いま一度、「普通の会話」で進めるべき問題が贖罪意識や遠慮、忖度にまみれていないか、それが混乱を生み出す原因になっていないか、見つめ直してみる必要があるのではないかと思います。（小川和久）
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