歴史の流れが読めないトヨタ・裏切りの代償は大きいぞ！！ 再選したトランプ氏が潰すか？！

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65033470V11C20A0MM8000/?n_cid=NMAIL007_20201015_Y

 

トヨタ、中国にHV技術供給　まず広州汽車に
【イブニングスクープ】

トヨタは中国の環境車優遇政策を収益機会に生かす（広州市の販売店）

トヨタ自動車はハイブリッド車（HV）の基幹システムを中国自動車大手の広州汽車集団に供給する。海外企業へのHV技術の外販は初めて。中国では2021年からHVを省エネ車として優遇する。日本勢は部品企業を含めてHVに強い。ガソリンエンジンの使用も認める中国の環境車政策を、ビジネスに生かす動きが広がってきた。

 

イブニングスクープ

翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。

トヨタ、デンソー、アイシン精機が共同出資する電動車向け駆動装置の開発販売会社、ブルーイーネクサス（愛知県安城市）が広州汽車へのHVシステム供給で合意した。中国民営自動車大手の浙江吉利控股集団傘下の吉利汽車への販売でも大筋合意したようだ。

広州汽車に供給するシステムは発電用と走行用のモーターを2つ搭載した駆動装置で「プリウス」などに使われるトヨタ独自のシステム。モーター1つのものと比べて、より省エネ効率が高い。今後5年で10万～20万台分の規模を供給し、さらなる外販拡大を目指す。

トヨタのHVシステムはこれまでマツダやSUBARUなど国内勢に供給してきた。中国勢への供給が明らかになるのは今回が初めて。中国は21年からHVなどを「低燃費車」と位置づけて優遇する方針を打ちだしている。電気自動車（EV）の扱いが少なくても、HVの生産割合が多ければ同国の排出規制をクリアできるため、ガソリン車を多く扱う現地メーカーがHV対応を急いでいるもようだ。

19年春からは中国で関連技術の特許を無償開放しているものの、実際の開発や量産は難しく、システムそのものへの需要が高まっている。

 

 

トヨタの19年の中国販売は過去最高の162万台だったが、シェアは約6%にとどまる。20年に同国市場でEVを投入したが、販売実績は1～8月で2000台弱にとどまる。これまでHVは現地合弁から中国市場に供給してきたが、資本関係のない現地大手にシステム供給することで、HV機運を高めたい考えだ。

中国規制に対応し、日産自動車もHVを強化する。21年に中国に独自のHV技術「eパワー」の搭載車を初めて投入する。現地で売れ筋の主力セダン「シルフィ」など、搭載車種を今後3年で5～6車種まで増やす計画だ。

英調査会社のLMCオートモーティブによれば世界の新車市場におけるHVの割合は20年の7%から30年には26%に拡大する見通し。欧州などではメーカーの二酸化炭素（CO2）の平均排出量を引き下げる「CAFE規制」が導入され、対応策としても需要の拡大が見込まれている。

 

【関連記事】
• 脱ガソリンで日本勢に逆風　トヨタ・スバル、対応急ぐ

もっとも足元ではEVシフトが進む。欧州では英国が35年、フランスが40年までにガソリン車の販売を禁止する方針。米カリフォルニア州も35年までに販売されるすべての新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にする制度の導入をこのほど知事が打ち出した。同車種の割合は30年に16%の見込みだがさらに増える可能性がある。

長期的な視点ではEVや燃料電池車（FCV）など排ガスゼロ車への本格的な移行は避けて通れない。HVで時間を稼ぎつつ、いかにEVなどを収益源に育てるかが、自動車メーカーの競争力を左右する。

可哀そうに・下がる時に買う馬鹿・売る詐欺師。

みんながブームに乗った理由

 

From

• お知らせ「大富豪の投資術」 

2020/10/15, Thu 15:17

Message body

昨年から日本投資家が注目し、
取引数が17倍に増えている
「ある投資」がブームとなっています。


そのある投資とは...

米国株投資のことです。


なぜ、ブームが起こっているのかというと...


外的要因として大きいのが、
2019年7月にあった大手ネット証券会社の
米国株取引の最低取引手数料の無料化です。


この無料化により、
以前は起こることもあった少額投資の
手数料負けリスクが解消されました。


そして実際に、この無料化の影響で
楽天証券は2020年6月の米国株取引数が
前年同月比で17倍も増えているそうです。


取引数が増えているように
米国株投資を始めたい人が
口座を開設する数も増えているのですが、


マネックス証券が 
個人投資家向けに実施した 
アンケートによると、、


（出典：マネックス証券 公式サイト より）


米国株投資を始めた 
理由として、 


64.9%もの人が、


「米国市場の成長に期待できるから」


という回答をしています。


実際、
日本と米国の株式市場の成長力は、
比べるまでもありません。。


（出典：Yahoo! finance より）


米国市場の成長を
裏付けるかのように、


今年の2月12日には、 
NYダウが史上最高値を 
記録したこともニュースになりました。


もし、1990年から
米国の市場平均に
100万円投資していたら、


あとは放っておくだけで、
30年で"7.6倍"の760万円に
増えていたことになります。


ですが、、


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ウェブセミナーでは、


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何も不幸になる必要はない。3歳までにグルテンフリー糖質制限高蛋白質食にビタミンDとタウリン・EPA/DHAを追加すれば簡単に治る・自閉症。

https://www.mag2.com/p/money/974058?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_1015&trflg=1

 

子どもの発達障害で不幸になる家族、幸せになる家族。明暗分ける4つの心構え＝午堂登紀雄

2020年10月15日ニュース

 

前回「発達障害はこれからの日本で武器になる」というコラムを書いたところ、ポジティブな意見もネガティブな意見も含めて、いろいろ反響がありました。そこで、絶望する人と、希望を持つ人の違いは何か。家族がどのような心構えを持てば幸福になれるんだろう？と考えてみました。もちろん正解はないのですが、私とわが家の心構えをご紹介します。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄）

 

※有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』好評配信中！興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお）
米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。

身内の発達障害に絶望するか、前向きに捉えるか

発達障害についての前回のコラムは、ポジティブな意見もネガティブな意見も含めて、いろいろ反響がありました。

【関連】「発達障害」はこれからの日本で武器になる。ASD児を育てる私が確信した理由＝午堂登紀雄

その中でも、ご家族に発達障害者がいるという方から「発達障害児の福祉は絶望的。それに参加していない人は適当なことを上から言えていいね」「小中学校に行かないという選択肢のない日本では、特別支援学校という“地獄”に行かざるを得ない」という内容のご意見をツイッターでいただきました（詳細は私のツイッターアカウント@tokiogodoをご確認ください）。

この方は「特別支援学級は地獄」「希望を持たせるのは障害者を絶望させるだけだ」という意見を私宛に送ってきているわけですが、言いたかったのはおそらく「自分はこんなに大変な思いをしたのに、ノー天気なことを言うな！」ということなのかと思います。

これには、「自分の苦労を理解してもらいたい」という感情とともに、「自分が不幸なのに他人が幸福になるのは許せない。自分が不幸だから周囲にも不幸になってほしい」という潜在的な願望があるのでしょう。自分は苦労した。誰かに慰めて欲しいのに誰もしてくれない。現実世界で満たされない承認欲求。それが怒りや恨みの感情となり、その矛先が、私のようにノー天気なことを言っている人へと向かっているのかなと思います。

他にも意見があり、少しツイッターやブログなどを検索してみたのですが、発達障害者を身内に持つ家族のありようには、「ポジティブに捉える」人と、「ネガティブに捉える」人、そしてほかの子と同様に育てる「気にせず淡々としている」人がいるように感じました。

「ネガティブに捉える人」は家族を不幸にする

そして問題は「ネガティブに捉える」人です。

なぜなら発達障害を「社会不適合者」という枠組みにはめてしまうと、発達障害は不幸そのものとなり、不幸を嘆けば、家族全員が不幸になるからです。実際、「つらい」「しんどい」と疲れている人の意見もたくさんありました。

しかし、状況が万人にとって同じなのではなく、その状況を「不幸」と捉えるか「そうでもない」と捉えるかはその人次第です。

なのに、そうやって家族がこじらせてしまっては誰も幸福になれないし、家族が外に向かってまで不幸をまき散らかすようになると、本人も発展的な人生は望めないでしょう。

いわゆるカサンドラ症候群のようなもので、発達障害者がいることで、その家族が心的ストレスによって不安障害や抑うつ状態、PTSD（心的外傷後ストレス障害）といった二次被害に陥ることは少なくないようです。

 

トランプ氏の反撃。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63378.html

 

トランプ氏、機密解除されるロシア疑惑とクリントンメール調査資料の内容は「衝撃的だ」

2020年10月14日 20時10分

FacebookTwitterLINEHatena

写真は、2020年10月4日、メリーランド州ベセスダにあるウォルターリード国立軍事医療センターの会議室にいるトランプ米大統領（Tia Dufour/White House）

トランプ米大統領は10月11日、間もなく解除される新たな機密文書の内容は「衝撃的である」と述べた。

「これらの文書は、オバマ政権とヒラリー・クリントン陣営がロシア疑惑の調査で何したかを明らかにする。文書の公開は前例のないことになる、人々はショックを受けるだろう」とトランプ大統領は11日、FOXニュースの司会者マリア・バーティロモ（Maria Bartiromo）氏に語った。

トランプ氏は再度、ヒラリー氏を「Crooked Hillary」（曲がっている、不正まみれの犯罪者、ヒラリー）と呼び、「私は理由もなくそんなあだ名をつけたりしない」と述べた。

トランプ氏は先日、2016年米大統領選へのロシア干渉疑惑を巡る連邦捜査局（FBI）の捜査情報など、全ての関連資料の機密指定解除を承認した。トランプ陣営は当時、ロシア政府と共謀して選挙結果を左右しようとしたと疑われ（ロシア疑惑）、捜査を担当したロバート・ムラー米特別検察官は最終的にトランプ氏の潔白を証明した。

マイク・ポンペオ米国務長官は9日、国務省が選挙前にヒラリー氏の「私用メール問題」における多くのメールを公開する可能性があると述べた。

トランプ：「ロシア疑惑」文書の機密解除を促し、行動に訴える。

トランプ氏は6日のツイートで「私は、史上最大の政治犯罪『ロシア疑惑』の捏造に関連する全ての文書およびヒラリー氏のメールスキャンダルを機密解除する！編集なしで公開する」と公表した。

またトランプ氏は、「彼らは私と私の政権に対して犯罪を犯した」とし、「関係者は訴追されるべきだ」と訴追を要求した。

ジョン・ラトクリフ米国家情報長官は6日、オバマ政権時の中央情報局（CIA）長官だったジョン・ブレナン（John Brennan）氏が記した自筆のメモを含む機密指定文書を解除した。同メモには、オバマ前大統領が「ロシア疑惑」計画の説明を受けたことを示している。

当時の共和党大統領候補のトランプ氏とロシアを結び付けた「ロシア疑惑」計画は、元民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏によって承認されており、2016年の選挙前に、ヒラリー氏が公務で私用のメールサーバーを使用したことから国民の目をそらすため」に捏造したものだった。

情報筋によると、同メモは、オバマ前大統領がこの件に関する説明を受けたことについてブレナン氏が記録したものであり、ほかにはジェームズ・コミー（James Comey）前FBI長官らが関与している可能性があるという。

ラトクリフ情報長官は、先週、コミー氏が「クロスファイア・ハリケーン（Crossfire Hurricane）」行動への関与を示す文書を機密解除した。「クロスファイア・ハリケーン」とは、トランプ氏のロシア疑惑を調査するFBIの捜査班のコードネームだ。

先週末のFOXニュースのインタビューで、トランプ氏は、FBI捜査官の話題に触れた時「これらの詐欺師が、まだ起訴されてないなど信じられない」と語った。

実際、トランプ氏は昨年、ウィリアム・バー司法長官に対し「関連する全ての文書の機密解除を許可」しており、情報機関に対しても「バー長官の調査に協力するよう」命じていた。

「今、彼らは必ず何かをしなければならない」「これから何が起こるのか、待っていてほしい」とトランプ氏はFOXの司会者に語った。

（大紀元日本ウェブ編集部）

 

 

 

問題なのは❶中共は・平気で他民族を大虐殺する・史上最悪な独裁国家❷日本を隷属化し❸軍事力=戦争で世界制覇等を本当に考え❹国家元首が平気でうそをつき・他国からの収奪と虐殺を当然と思っている事等です。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e6%88%a6%e4%ba%89%e5%9b%9e%e9%81%bf%e3%81%8c%e6%9c%80%e5%a4%a7%e3%81%ae%e5%9b%bd%e7%9b%8a%e3%80%81%e3%80%8c%e5%85%b1%e9%80%9a%e3%81%ae%e4%be%a1%e5%80%a4%e8%a6%b3%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%9f%ba%e3%81%a5%e3%81%8f%e5%90%8c%e7%9b%9f%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%ae%e5%98%98/ar-BB1a20eM?ocid=msedgntp

米中戦争回避が最大の国益、「共通の価値観」に基づく同盟関係の嘘

田岡俊次

 

2020/10/15 06:00

 

© ダイヤモンド・オンライン 提供 ポンペイオ米国務長官と会談を行った菅義偉首相　Photo:Anadolu Agency/gettyimages

　トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染、ホワイトハウス職員や政権関係者30人以上が感染者となる混沌とした情勢の中、ポンペイオ米国務長官が4日から6日まで来日し、日米豪印4カ国外相会議が開かれた。

　この4カ国は2007年以来ＱｕＡＤ（4カ国戦略対話）と称する非公式な同盟関係を結んでいるが、米国はこれをＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に準じた公式の同盟関係にし、中国包囲網を結成しようとしている。

　その看板は「共通の価値観」だが、米国の言う「共通の価値観」というのは怪しいものだ。

日本と米国は

「普遍的価値観」を共有するのか

　トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を公言し、米国が主導していた「ＴＰＰ」（環太平洋パートナーシップ協定）や、気候変動対策を定めた「パリ協定」、イランの核開発を規制する「イラン核合意」から相次いで離脱した。

　ほかにも、新型コロナウイルスの感染拡大が起きると、運営が中国寄りだとして「ＷＨＯ（世界保健機関）」から脱退を表明、また「米国の対中制裁関税は差別禁止の国際ルールに違反」とするＷＴＯ（世界貿易機関）に対しても、「何らかの措置をとる」として対抗姿勢を示すなど、いたる所で国際協調を破壊してきた。

　国内でも、5月にミネソタ州で黒人男性が警官に首を押さえつけられて死亡した事件を機に拡大した人種差別抗議運動に対しても抑圧する姿勢を続けている。

　最近でも、白人至上主義の極右団体「プラウド・ボーイズ」に対し「下がって待機せよ。騒乱を起こしているのはアンティファ（反ファシズム集団）や左翼だ」と、人種差別活動を容認する姿勢も見せている。

　米軍では士官を除く一般兵士の約20％が黒人で、中南米系のヒスパニックも多く、隊内で人種対立が広がれば軍は破綻する。米軍の高官たちは差別的言動の防止に懸命で、トランプ大統領とは一線を画している。

　日本でもトランプ氏の言動に「共通の価値観」を感じる人はごくまれだろう。

20以上の独裁国家支援してきた米国

国家間の利害関係は常に変わる

システム（資本主義）にも寿命がある。新しいシステムの創造には、古いシステムの破壊が必要。

●　西欧の資本主義の寿命は、英米型は2046年まで。仏型は2059年まで。

●　日独イタリア型の寿命は、2138年前後まで。

●　次のシステムは、戦士戦国独裁型。

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https://forbesjapan.com/articles/detail/37540?n=1&e=37510

希望が見えた衝撃の報告書「グレーター資本主義」とは

Forbes JAPAN | magazine , 

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最先端の経済誌「Forbes JAPAN」の記事紹介

イラスト＝ピエールルイージ・ロンゴ　

米「Forbes」2020年6・7月号掲載の「米国経済最新リポート」。いま必要なのは、これまでの資本主義システムそのものに対する解決策だ。

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わずか数週間。この世界は、第二次世界大戦以来の未曾有のスピードで変貌を遂げた。私たちの働き方や学び方、ビジネスの仕方は、劇的かつ恒久的な転換点を迎えたのだ。そして最大の変化は、私たちの経済システムそのものに起きている。

資本主義は人類が生み出した最大の繁栄エンジンだが、パンデミック以前からすでにひずみは生じていた。10年におよぶ堂々たる経済成長と雇用創出の実績にもかかわらず、多くの米国人は「資本主義のシステムは不正に操作されている」「ルールを守り一生懸命働いても、もはや成功は約束されていないと感じる」と答えていた。国全体の失業率は最低を記録していたのに、だ。

この傾向は特に若い世代で顕著であり、コロナ禍でさらに促進された。ビフォーコロナ時代の最終週となった2月末、フォーブスは30歳未満の米国人1000人を対象に、資本主義と社会主義のどちらを支持するかという調査を行っていた。資本主義を選んだのは50％、社会主義は43％だった。

10週間後、8万人の死と2000万件の失業保険給付申請を経た米国で、我々は同じ調査を行った。結果は逆転した。47％が社会主義に、46％が資本主義に賛同したのだ。この変化は世論に反映されている。最低所得保障や家賃免除、雇用保障といった概念が、急速に米国政治の議論の中心に躍り出てきたのだ。

さらに注目すべきは「神の見えざる手」の作用だ。資本主義の守護神として、経済学者ヨーゼフ・シュンペーターならこう言うだろう。新しいシステムの創造には、古いシステムの破壊が必要だ、と。

例えば経済学者ミルトン・フリードマンが残した「株主第一主義」というレガシーは、（すでに崩壊寸前ではあったが）新型コロナウイルスの犠牲者に数えられるべきだ。以前は「単純労働者」と呼ばれていた食料品店や運送業者で働く英雄たちが、コロナ禍のなかで「エッセンシャル（必要不可欠）」と呼ばれるようになったことがとどめを刺した。彼らを可能な限り低賃金で雇い、それによって株主への四半期配当金を守ろうとするCEOにとっては残念なことだが。

前回の金融危機で用いられた「Too Big To Fail（大きすぎて潰せない）」という救済方針もまた、時代遅れであることが証明されつつある。クラウドファンディングから暗号通貨まで、経済活動は2010年代に間違いなくボトムアップ型に寄った。このような救済のあり方は、前回よりはるかに強い批判を浴びている。

時代は、これまで存在してきたシステムより優れた、システムそのものに対する解決策を求めている。すなわち、「グレーター資本主義（Greater Capitalism）」だ。

この「グレーター資本主義」は株主だけでなく、すべての観点における利益を評価基準とする。ここ数年で浸透してきた「ステークホルダー資本主義」を多分に取り入れたものではあるが、そのルーツは大企業ではなく、機会と競争環境の平等をなによりも求めてきたスモールビジネスや起業家にある。「グレーター資本主義」が正しく実践されれば、賢明かつ長期的な行動が広がりを見せ、それによって恒久的な解決策が生み出されるだろう。

ここに、3つの式を提示したい。いずれもこの数週間で明らかになってきた、「グレーター資本主義」のヒントとなる概念だ。

 

 

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