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貴方はいくつの真実を見つけられるか!

TwitterとFacebookは・中共と変わらない・言論弾圧規制。第三次内戦型世界大戦。

2020年10月20日 11時17分34秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63589.html

 

米ツイッター社前で抗議イベント ANTIFAが参加者襲撃 バイデン氏息子のメール問題で

米カリフォルニア州サンフランシスコ市の一部の市民は10月17日、ソーシャルメディア大手のツイッターとフェイスブックが、大統領選の民主党候補ジョー・バイデン前副大統領と息子のスキャンダルに関する投稿を規制したことに抗議し、市内で集会を計画した。しかし、極左暴力組織「アンティファ(ANTIFA)」の妨害行為で、同日の活動は中止となった。同組織メンバーが、参加者に暴力を振るっていたことが明らかになった。

米メディア「FOXニュース」によると、ツイッターの検閲は米国民の言論の自由を侵害したとして、保守派市民団体「Team Save America」は17日、サンフランシスコ市のユナイテッド・ネイションズ・プラザでの集会と、ツイッター本社前での抗議活動を企画した。しかし、数百人のアンティファのメンバーが現場を襲撃し、抗議参加者らに暴行をした。集会の主催者であるフィリップ・アンダーソン(Philip Anderson)さんは殴られて、前歯1本を失った。

アンダーソンさんは、自身に物を投げつけるアンティファのメンバーに対して、「これは言論の自由を失った結果だ。これは今アメリカで起きていることだ」と叫んだ。

また、「トランプ2020」のTシャツを着る抗議参加者もアンティファのメンバーに殴られた。

抗議活動の発端は、米紙ニューヨーク・ポスト(NYP)は10月14日以降、ジョー・バイデン氏と息子のハンター・バイデン氏が、ウクライナのエネルギー会社や中国当局との金銭疑惑をめぐるスクープ記事を相次いで発表した。しかし、ツイッターとフェイスブックは、NYPの同記事の拡散を阻止するため、表示を規制した。多くのユーザーは同記事の転載ができないと訴えた。NYPのツイッターのアカウントも凍結された。

フェイスブックの広報担当者、アンディ・ストーン氏はその後の声明で、NYPの同記事の表示制限は「流通量を抑えるためだ」とした。

一方、ツイッターはNYPのアカウントの凍結解除を拒否した。ツイッターの担当者は17日、米メディア「FOXビジネス」に対して、バイデン氏に関する投稿を削除しない限り、NYPのアカウントを再開させないとした。

米議会の共和党議員はツイッターとフェイスブックの措置を強く非難した。

ジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)上院議員は連邦選挙委員会に書簡を送付し、ツイッターとフェイスブックがバイデン氏の選挙活動に不正に協力したとし、委員会に対して、両社が選挙法に違反したかを調査するよう求めた。

ジョン・コーニン(John Cornyn)上院議員は、米メディアの番組に出演した際、「米国のソーシャルメディアは情報を中立にシェアするプラットフォームではなくなった」「ソーシャルメディアは特定な政治的観点を持っている」と批判した。

上院司法委員会は、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)とフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOに、同委員会公聴会での証言を求める召喚状を20日に出すと決定した。公聴会は23日に行われる。

(翻訳編集・張哲)

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歴史経済波動学からの予測。❶USA(2046年前後)❷韓国(何時でも・USA崩壊前後が高い、日本の援助次第)❸中共(大戦後分裂・2180年体制崩壊)❺日本(2138年)➏ロシア(2260年)

2020年10月20日 09時42分56秒 | 世界戦国時代

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「トランプの当選確率は91%」

あるアメリカの研究機関が
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2016年のトランプ当選を的中した藤井厳喜先生も
この結果を支持しています。


ただ、藤井先生も
単に元からその研究機関を支持しているというわけでも、
確実な情報源を握っているというわけでもありません。

もちろん、その時々で変化する
世論調査をあてにしているわけではありません。


ではなぜ藤井先生はトランプ当選を
予測するのでしょうか?


それは藤井先生が、
一国のリーダーとしての人気の理由を
探る秘密を知っていたからでした。



藤井先生は

「指導者が、国家のあるものを握っているか
 握っていないかで、

 その指導者の質、さらにはその国の発展まで
 読み解くことができるんです」


と言います。


では、その「あるもの」とは
なんでしょうか?


その「あるもの」を知れば、
2016年で大外しした世論調査や
無責任なメディアの印象操作に騙されることなく、

大統領選の行方や国としての行方も
読み解くことができるでしょう…

藤井先生が注目する「あるもの」とは…?


P.S.
先ほども申し上げた通り、
この法則は、アメリカ大統領選挙に限らず、
全ての国に言えるもの…


大統領選挙が終わった後も
一生使える知識になることでしょう…


例えば、
アメリカ、韓国、ロシア、中国、日本…
この中にも、藤井先生が近い将来
滅びると予測する国が混ざっています。


あなたはどの国が近い将来滅びるか
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すぐに読み解くことができるのです…

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