既に・超大国の風格の日本。やがてカナダはＵＳＡ革命と同じカオスの運命で崩壊。第1位は必然的に日本。

移住したい国、日本は2位に。日本を選んだ13カ国はどこ？【ランキング】（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース

移住したい国、日本は2位に。日本を選んだ13カ国はどこ？【ランキング】

12/10(木) 13:11配信

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移住したい国ランキング

新型コロナ禍で「海外移住の方法」を検索する人が増えているという傾向が、海外送金サービス会社「Remitly」の調べで明らかになっている。 【画像】世界地図で見る、各国が移住したい国 移住先として2番目に人気があった国が、日本だった。 Remitlyが、世界移住したい国・働きたい国ランキングを発表した。 Remitlyによると、2020年1月～10月の期間で、海外移住の方法を調べるGoogle検索は、世界規模で約29%増えたという。 Remitlyが、101の国・地域に住む人たちの検索データから、海外移住について調べる際によく使われるワードの月平均検索量を分析。移住先としてもっとも検索された国のランキングを作成した。 トップ10は次の通り。 ※（）内の数字は、その国への移住を望む人の割合が最も多かった国の数 1.カナダ（30） 2.日本（13） 3.スペイン（12） 4.ドイツ（8） 5.カタール（6） 6.オーストラリア（5） 7.スイス（4） 8.ポルトガル（3） 9.アメリカ（2） 10.イギリス（2）

日本を選んだ13カ国は？日本人が移住したい国は？

このランキングでは、101カ国がそれぞれ、移住したい国を選んだ形になっている。 日本は、選んだ13カ国はどこなのか。ランキング1位のカナダも、移住したい国として日本を選んでいる。 日本を選んだ国：カナダ、アメリカ、モンテネグロ、ジョージア、ネパール、ミャンマー、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシア、フィリピン、台湾、オーストラリア 日本が選ばれた理由として「おそらく、安全な国と評判が高いことや仕事の機会、生活レベルのおかげ」と分析している。 当の日本はというと、そこまで人気のないイギリスを選んでいる。 大陸・地域別の主な傾向は次の通り。 ・アフリカ、中米⇒カナダ ・アジアや北米⇒日本 ・南米⇒スペイン ・ヨーロッパ⇒ドイツ、スペイン ・中東⇒カタール 選ばれた要因として、身近な地域であることや言語や文化が似ている点に加えて、医療や安全性標準の高さ、生活レベルなどが挙げられている。 また、ロシアは何かと緊張関係にあるアメリカを選んだ。 お互いが相手の国に移住したいと思っている、相思相愛な国々は、ドイツとスイス、ニュージーランドとフィジー。 幸せな国とされる北欧のフィンランドとスウェーデンが、いずれもスペインを選んだのは、やっぱり暖かいところに住みたいからかもしれない。

正義に実力・物理的行使力がなければ、単なる負け犬の遠吠え。

トランプ大統領「違法大統領に国を明け渡せない」…今は連邦裁判所を圧迫（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

 

トランプ大統領「違法大統領に国を明け渡せない」…今は連邦裁判所を圧迫

12/11(金) 10:28配信

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トランプ米国大統領

１０日（現地時間）、ドナルド・トランプ米国大統領が大統領選挙人団投票を４日控えて「連邦裁判所が不正選挙を正すことができる」として結果を覆すように圧力をかけた。 【写真】金髪から白髪になったトランプ大統領 トランプ大統領はこの日、ツイッターに「連邦裁判所は米国歴史上最大の選挙不正でわが国を救う機会を持っている」として「７８％の人々が今回の選挙がねつ造されたということを知っている」とした。ツイッターはこのようなトランプ氏の主張に相次ぎ「選挙詐欺の異議が提起された」と警告した。 大統領選の不服訴訟に直接参加すると宣言したトランプ大統領が保守優位地形の連邦裁判所に大統領選の結果を変える判断を下してほしいと求めたわけだ。

すでに２日前米国５０州全体とワシントンＤＣが選挙人団投票結果を認証した状況だ。ジョー・バイデン大統領当選者は選挙人団３０６票を取得して２３２票を得たドナルド・トランプ大統領を大きくリードした。 彼は他のツイートを通じて「各競合州で数十万票の合法的な投票で負けた人に選挙を明け渡せるか」「なぜ一国家が違法大統領によって運営されるか」ともした。 本人が主張する「合法投票」だけを計算する場合、バイデン氏が敗北して政権を明け渡すことができないということだ。

トランプ大統領のツイッターのメッセージはこの日共和党が掌握した州司法長官とのホワイトハウス午餐会を控えて出てきたものだ。ワシントンポスト（ＷＰ）によると、この司法長官はテキサス州が提起した４競合州の大統領選結果無効訴訟を支持しているという。 これに先立ち、テキサス州は８日共和党所属のケン・パクストン州司法長官名義でバイデン氏が勝利したペンシルバニア・ジョージア・ウィスコンシン・ミシガンなど４州が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況を利用して投票の手続きを違憲的に変更して郵便投票数字を水増ししたとし、この州の選挙人団投票を延期しなければならないと訴訟を起こした。 テキサス州訴訟には共和党が掌握した１７州も参加し、トランプ大統領はこの訴訟に原告として参加してほしいと連邦裁判所に求めた。 これに先立って、連邦裁判所は８日トランプ大統領の側近であるマイク・ケリー下院議員など共和党議員が提起したペンシルバニア郵便投票無効申請を棄却する略式命令を下したことがある。これを受け、トランプ大統領は「この訴訟は私と関係がない」として「（テキサス州が起こした訴訟が）非常に強く、すべての基準を満たしている」との立場を明らかにした。

目には目を歯には歯を。GAFAは何時、物理的反撃を受けるのか？ USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

ユーチューブ、米大統領選挙で不正訴える動画を「ただちに削除」と警告 (epochtimes.jp)

ユーチューブ、米大統領選挙で不正訴える動画を「ただちに削除」と警告

2020年12月10日 21時32分

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動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した （Samira Bouaou/The Epoch Times）

動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。

声明の中で、ユーチューブは「本日より規約変更の施行を開始し、数週間後にはさらに強化する」と述べた。同社は、これらの問題があるニュース報道や解説は、「十分な教育、ドキュメンタリー、科学、芸術的な背景があれば、サイト上に残す」という。

情報サービス大手のグーグル（Google）傘下のユーチューブは、具体例として「大統領選挙で、ソフトの不具合や不正の蔓延により候補者が選挙に勝った」と主張する動画を削除するとした。

理由は、大統領選の決着をつける選挙人票の承認は12月14日に行われるが、この6日前の「安全港の期限（Safe Harbor Deadline）」である12月8日を既に過ぎており、「次期大統領を決定するのに十分な数の州が選挙結果を承認した」ためだという。

法律事務所Wilk Auslanderのサイバーセキュリティ実務担当スコット・ワトニック（Scott Watnik）氏は、ユーチューブが主張する12月8日の「安全港の期限」は米国憲法にはないと指摘する。大統領選挙に関連する憲法上の唯一の日付は、1月20日だと同氏は言う。

さらに、こうしたSNSによる検閲がグーグル、フェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）にも広がると予想している。「トランプ大統領のツイッターアカウントがすぐに削除されても誰も驚かないだろう」と述べた。

選挙結果を左右する可能性のある最高裁での訴訟など、未解決の法的問題がまだ残っている。ユーチューブの声明はこれらに一切言及せず、また12月14日の選挙人投票日についても言及していない。

大紀元は、全州の選挙結果が認証され、法的な問題が解決されるまで、選挙の勝者を発表しない。

アデルフィ（Adelphi）大学でサイバー法とデジタル倫理を専門とするマーク・グラボウスキー（Mark Grabowski）准教授もまた、検閲は強まるとの見方を大紀元に語った。

通信品位法第230条に基づき、出版社は発表内容に責任を問われる可能性がある。しかし、ソーシャルメディアは同法では「対話型コンピュータ・サービスの提供者または使用者は、他の情報コンテンツ提供者によって提供された情報の出版者（Publisher）や発言者（Speaker）として扱われない」ため、免責対象となっている。

批判者たちは、これらの企業はプラットフォームであると主張しているが、公共のフォーラムを維持しているだけでなく、コンテンツを管理する事実上の出版社であると主張している。

「トランプ氏は、このような検閲に抵抗した唯一の政治家だった」とグラボウスキー氏は付け加えた。「共和党議員は第230条撤廃を試みたが及ばなかった。いっぽう、ポリティカルコレクトネスに基づき、軍事基地の改名法案が可決した」と述べた。

グラボウスキー氏は、このような動画の検閲は「第230条の精神に違反している」と述べ、ユーチューブは「編集者の役割を担って、どの視点が好ましくないかを決めるべきではない」と指摘した。

そして、「ユーチューブが他国の選挙不正を主張する動画にこのポリシーを適用するとは思えない」と同氏は述べた。

大紀元はユーチューブの広報担当者にコメントを求めたが、回答は得られていない。

最近、大手ソーシャルメディアによるユーザー投稿の検閲が相次ぎ、物議を醸している。11月、ジョー・バイデン前副大統領とその息子の疑惑を報じたニューヨーク・ポスト紙の記事について、フェイスブックとツイッターは表示を制限した。11月17日に行われた上院司法委員会の公聴会で、議員らは両社の最高経営責任者（CEO）に対し、コンテンツの表示慣行について質問した。

ツイッターは米大統領選挙に関するドナルド・トランプ大統領の投稿や他の保守派の投稿に対して度々、警告のラベルを貼り付けている。

テキサス州選出のテッド・クルーズ議員は「巨大IT企業は一線を超えた。責任を取る必要がある」と批判した。

米議会下院は8日、国防予算の大枠を定める7400億ドルの国防権限法案（NDAA）を可決した。しかし、トランプ大統領は拒否権を発動する意向を示している。NDAAには、IT企業を訴訟から守る通信品位法230条と、南北戦争時代の南軍将官らの名前を米軍基地名から削除することが含まれているからだ。トランプ大統領はこれらに否定的な意見を表明していた。

（翻訳編集・佐渡道世）