「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１２月２５日（金曜日）
通巻第６７４０号 ＜前日発行＞
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これは金融異変ではないのか
中国金融当局、アリペイの取引停止、テンセントなどへも規制強化
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「庶民銀行」と呼ばれたが、当局から見れば「無許可銀行」という解釈になる。だから不逞の輩は取り締まれ、という寸法だ。
アリババ傘下の金融会社「アント」集団が、上場直前に延期を通告され、関係者は顔面蒼白、すでに株式を予約して予約金を支払っていた投資家は呆然自失。何事が起きたのか。
ついでアリババのアントの業務が停止となった。
他方で中国人民銀行（中央銀行）は市場へ新たに１４５０億ドルを供給した。
国有企業大手の社債不履行が連続しており、倒産が目立ってきたため、社債の償還が目的、つまり国有企業の破産防止策である。もっと厳密に言えば、倒産が秒読みの企業をなんとか人工呼吸器で無理矢理延命させている構図である。
中国のＦＦレート（日本の公定歩合にあたる）は２・９５％ 一年もののＬＰＲが３・８５％、３年ものが４・４５％とかなりの高金利だ。
当局のいう「無許可銀行」の代表格がアリババ傘下「アント」の発行するアリペイ（支付宝）、テンセントのテンペイ（財付通）などで、オンラインで有利な銀行口座を斡旋すると０・２％から０・３％の手数料を稼げる仕組み。
中国の国有銀行の六ヶ月定期預金の金利は１・３％だが、アリペイなどを利用すると、三倍前後の金利となる。
預金者がどちらを利用するかは火を見るよりも明らかである。
預金はどっとアントやテンセントに流れ込んだ。これこそが中国共産党が支配する中国国家の資金流通システムを破壊する脅威と認識するのも無理はないだろう。
まさにジャックマーが言った。「中国にシステマティックなリスクはない。なぜなら中国にはシステムが存在しないから」と。
金融当局は１２月２４日、アリババ傘下アント集団と規制を巡っての会合を開催すると発表した。アントは共産党独裁の金融体制に風穴を開けた。共産党の統治が及ばない時代が出現した。それゆえに独裁者から見れば不愉快極まりなく、潰される懼れが高まったのではないか。
◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
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