歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

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2020年12月17日 06時10分08秒 | 国を売る人たち

 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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まさに日本学術会議は中国への『抜け穴』、赤い巨塔だ。
中国の代理人がうようよいる日本学術会議に国費が10億円

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白川司『日本学術会議の研究』(ワック)
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 左翼の自爆? 
 2020年10月、日本学術会議の会員任命で同会議から推薦された新会員105名中6名が菅義偉首相によって拒否され、「事件」となった。
 国民は学術会議の本質を知って驚くとともに失望が拡がった。
「学問の自由が侵された」だの「憲法違反だ」とか的はずれな批判が6名によってなされた。そのうちの1人は「とんでもない所に手を出して来たな、この政権は」と上から目線で獅子吼してみせた。


ならば「日本学術会議の闇」を明らかにせんとして本書は編まれた。
学術会議からの反論は、かえって納税者から痛烈な批判が高まり、学術会議が『アカの巣窟』であり、共産党の隠れ蓑、『学問の自由』を守らない人々が『学者』を僭称して、国の方針を邪魔するよこしまな集団であるという真実が白日の下に晒されたのだ。
しかも、この中国の代理人のような輩がうようよいる日本学術会議に国費が10億円も投入されている事実が浮き彫りとなってさらに問題化した。


彼らの反論はやけくその論理矛盾であり、「自爆」だった。
かれらこそ「赤い貴族」ではないか、と本書は、その闇を衝く。
評者(宮崎)、学生時代に『日本学生新聞』を主宰していて虎ノ門にあった時事問題研究所に毎月、広告をいただきに通っていた。『時の課題』という保守の月刊誌を出していた。この会社が1970年に『赤い巨塔「学者の国会」、日本学術会議の内幕』という書籍を刊行した。すぐに広告出稿をお願いに行くと実物も呉れた。嶋田さんという温厚な紳士が編集長だった記憶がある。
本書の著者がいうように、爾来半世紀、この問題は『赤い巨塔』の問題定義以来、「一ミリも動いていないのである。そのことは大袈裟ではなく、本当にショックだ」(228p)。


 本文中で指摘されている東京大学が『中国化』しているというおそるべき実態も深刻な問題であり、税金が『反日』に使われていて、まさに日本学術会議は中国への『抜け穴』、赤い巨塔だと告発する。
 『2020年の東京大学留学生4000人の半数以上が中国人』(192p)
 殆どの外国人留学生に日本人の税金から奨学金が投入されている。翻って日本人学生は、学費を稼ぐためにアルバイトに明け暮れている。
なんという矛盾なのか。米国のように学生ビザを一年更新として、怪しげな留学生を追い出せないのか?
 レーニンは「あやつらは自分を吊すロープを自ら編んでいる」と意味深長な言葉を残した。
日本国民は自らの税金で、いずれ日本を滅ぼそうとしている人たちを集団で生活まで面倒を見ていることにならないのか。
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歴史は・大義は変わる事を教えています。政権は銃口から生まれる・毛沢東。

2020年12月17日 05時57分55秒 | 世界戦国時代

巨大なパラダイムシフトとは

大義が変わる事です

 

選挙の不正操作で、堂々と大統領が生まれるシステムは

既に機能不全となっています

 

これは最高裁も見て見ぬふりしているように

全てのシステムが機能していないのです

 

これを治すには、創造的破壊以外にありません

物理的力こそ今後の大義なのです

 

正に中共とバイデンとトランプ氏が教えています

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200年前の名著、ヘーゲル『法の哲学』を「今」読むべきワケ(竹田 青嗣,西研) | 現代新書 | 講談社(1/4) (ismedia.jp)

200年前の名著、ヘーゲル『法の哲学』を「今」読むべきワケ

近代社会の「原理」とは何か?
 

現代資本主義は、富の格差の一方的な拡大を抑止できないことによって大きな矛盾を露呈し、現代の民主主義の理念に深刻な疑義がもたらされています。そんな今だからこそ、近代政治の本質理論としての民主主義理念の内実を本質的に吟味しなおす必要があると、著者の一人である竹田青嗣さんは言います。現代に生きるわれわれは『法の哲学』から何を学びうるのでしょうか?
近代哲学の重要な原理を平易に読み解く大好評シリーズ第4弾!本日発売の『超解読! はじめてのヘーゲル『法の哲学』』より「まえがき」を一部抜粋してお届けします。

いまなぜ『法の哲学』か

われわれ(竹田・西)は、すでにヘーゲルの『精神現象学』の超解読版を出しているが、もう一つの代表作『法の哲学』の超解読版をなんとしても出したいという思いを長くもっていた。

その理由は、ルソーの『社会契約論』とヘーゲル『法の哲学』は、現代の市民国家あるいは民主主義国家の「正当性」を根拠づける最も本質的な社会哲学であること、しかもそのことが、現代の社会ー政治理論ではほとんど看過されており、これを明確にすることにはきわめて現代的な意義があると考えるからだ。

われわれがそのように考える背景は、以下である。

ソビエト連邦の崩壊による冷戦の終結以後、ひとたびは、世界のイデオロギー対立は終焉し、民主主義の政治理念が最終的な勝利を得たかのように見えた。しかしその後の世界の展開はまったく新しい様相を示している。現代資本主義は、富の格差の一方的な拡大を抑止できないことによって大きな矛盾を露呈し、このことは、現代の民主主義の理念に深刻な疑義をもたらしている。

すなわち、われわれは、さしあたり民主主義以上の妥当な政治理念をもたないのだが、にもかかわらず、右に述べた理由で、民主主義理念はそれが内在する矛盾を克服できないのではないか、という大きな疑問にさらされているからだ。

富の過剰な一極集中の傾向を拡大する現代資本主義の進行は、やがて自由と民主主義の体制を崩壊させるだろうという危惧の声は、いまではさまざまな場所から発せられている。しかし、じつのところ、この危機を克服すべき民主主義政治の根本理念は、明確な形では、まだどこにも示されていない。その理由は明らかである。

看過されるホッブズ、ルソー、ヘーゲル

20世紀のヨーロッパの社会思想は、マルクス主義とポストモダン思想がその正統を担ってきたが、両者はともに、近代民主主義の原理を一種欺瞞的なものとして強く批判してきた。にもかかわらずわれわれは、これに代わりうる新しい政治理念を見出せないでいるからだ。

民主主義を基礎理念とする政治思想は、ヨーロッパではなく、主としてアメリカで展開を見せたが(ロールズをはじめとするアメリカの現代政治思想)、ここでは、明らかにロックとカントが理論的基礎とされ、驚くべきことにホッブズ、ルソー、ヘーゲルは完全に看過されている。

ヘーゲル(Photo by gettyimages)

彼らの考えを基礎とする民主主義理論は、現在、ほとんど見あたらない。ヨーロッパにおける民主主義の擁護者と見なされるヴェーバー、アレント、ハーバーマスなども同様であり、むしろここではルソーやヘーゲル批判が通例である。

こうした現代政治理論の一般的状況は、われわれ(竹田・西)にとってはきわめて驚くべきことと見える。なぜなら、近代の社会哲学においてヨーロッパの民主主義理念は、ホッブズ、ルソー、ヘーゲルの哲学をその根幹としているからだ。

われわれは、現在、近代政治の本質理論としての民主主義理念の内実を本質的に吟味しなおす必要性をもつが、まさしくその理由で、『法の哲学』の根本的な解読を提示し、その再吟味を人々に促してみたいと考える。

 
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分かっちゃいるけど止められぬ。USAがニクソンショックで為替操作が武器という事を教えたのです。

2020年12月17日 05時45分08秒 | 世紀末の饗宴

世界には今後、超巨大なパラダイムシフトがきます

為替操作は当然のこととなります

それは武器なのです。

 

超限戦の時代には、軍事力の次に有効な武器なのです

 

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宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)12月17日(木曜日)弐
通巻第6734号 
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米財務省、スイスとベトナムを「為替操作国」に指定
 オバマ政権は中国の指定を避けたが、トランプは「為替操作国」の筆頭に中国!
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 「季節外れの椿事」なのか。
 12月16日、米財務省は国際的な通貨政策を分析する「為替報告書」を公表した。
このなかで、スイスとベトナムを「為替操作国」に指定したほか、台湾、タイ、インドを「監視リスト」に追加した。オバマ政権では中国の指定を避けたが、トランプ政権になって、「為替操作国」の筆頭に中国をあげた。

 「監視リスト」にはこれまで日本、韓国、ドイツ、イタリア、シンガポール、マレーシアの7カ国を指定していた。

 財務省が指摘した理由は、スイスとベトナムが頻度はげしく為替市場に介入したとし、スイスの場合は、国際収支調整が目的でスイスフランの為替相場を押し下げた。ベトナムは通貨「ドン」を下落させ、輸出競争力の優位を確保する為だったと分析した。

 基本的に為替操作国の指定理由には

(1)200億ドル以上の対米貿易黒字、

(2)国内総生産(GDP)の2%以上の為替介入、

(3)GDP比2%以上の経常黒字などが基準とされる。


 要するに米国の貿易バランスの是正を謳う政治手段のひとつで、これまでは操作国に指定されようが、監視リストに載ろうが、市場への影響力は殆どなかった。

 しかし、バイデン次期政権はすでにイエレン(前FRB議長)を財務長官に指名しており、イエーレンは「為替操作は市場を歪める」という認識をもつ学者であるため、政治的影響がでるかも知れない。 
      ◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎

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