ウイグル人強制労働防止法案に「反対」　ナイキなどロビー活動

2020.12.4 11:48国際米州

ショッピングモールでナイキ製品を買い込む女性客＝３日、米カリフォルニア州（ロイター）

　米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。

　法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。

　同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場と取引した疑いがある企業リストを掲載。ナイキやコカ・コーラ、パタゴニアなど服飾大手や飲料・食品大手が入った。

　ナイキは同紙に対し、法案に反対する趣旨のロビー活動を否定し、議会側との「建設的な議論」をしていると回答するなど企業側の歯切れは悪い。法案の一部条項は、強制労働に関与した企業に厳しい責任を負わせる内容だが、企業側には、調達網から完全に問題取引を排除するのは難しさもある。

　ただ、パワー元国連大使は報道について、ツイッターで「良くない」と批判。共和党のルビオ上院議員もツイッターに投稿し、黒人差別問題を訴えるナイキの広告を引用しながら、「同じ企業が（強制労働阻止の法案に）反対のロビー活動をしている」と嘆いた。

徐々に裏切り者（売国奴の）本性を現す・バイデン。尖閣は売り渡される可能性大。トランプ大統領どうにかしろ！！

2020年12月04日 20時34分14秒 | 国を売る人たち

バイデン氏批判「現政権の対中政策は真逆」 (msn.com)

バイデン氏批判「現政権の対中政策は真逆」

アメリカで政権移行を進めるバイデン氏は３日、ＣＮＮのインタビューで、トランプ政権の対中国政策は「真逆の方向に向かっている」と厳しく批判しました。

バイデン氏「トランプ大統領の中国へのアプローチは真逆に向かっている」「中国を新型コロナの問題で罰するのではなく、中国が守らないといけない国際ルールがあると言い続けることが重要なのだ」

バイデン氏は、副大統領の在任中「他の誰よりも習近平主席と会談した」と述べた上で、中国が国際ルールに従うのであればアメリカは中国と協調するが、中国が従わなければ協調しないと述べました。

習近平主席とのつながりをてこに、中国との新たな関係構築を模索する考えを示したものです。

選挙・戒厳令発動。選挙のやり直し!!!!!!!!!　トランプ大統領　何をしている　??!

2020年12月04日 17時00分35秒 | 国を売る人たち

ジョージア州集計所の監視カメラ　選挙監視員を帰宅させ開票続行　スーツケースから大量の隠し票 (epochtimes.jp)

ジョージア州集計所の監視カメラ　選挙監視員を帰宅させ開票続行　スーツケースから大量の隠し票

2020年12月04日 16時52分

2020年11月3日の夜、選挙監視員不在の間、票が入っているとされるスーツケースをテーブルの下から持ち出す男性（NTD screenshot）

ドナルド・トランプ大統領の弁護団は12月3日、ジョージア州議会の公聴会で、集計所の監視カメラの映像を提示した。映像には、投票日の夜に監視員を開票所から帰した後、開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースがテーブルの下から引き出しされる様子が写っている。

12月3日の公聴会で、トランプ陣営の訴訟にボランティアとして参加している弁護士のジャッキー・ピック氏は、ジョージア州フルトン郡にあるステート・ファーム・アリーナの集計所から監視カメラの映像を入手したと述べた。

ピック氏は公聴会で、監視カメラの映像を次のように説明した：

投票日当日の11月3日午後10時頃、「三つ編みの金髪の女性」が集計員に対して集計を中止し、全員家に帰るように言った。これを受けて、共和党の監視員とメディアを含むほぼ全員が作業を辞めて集計所を離れた。
しかし映像によると、4人の集計員は現場を離れることはなかった。彼らは共和党の監視員とメディアが離れるまで、スキャンエリアで待っていた。
他の人が全員現場を離れた午後11時頃、4人は監視が全くない中、票のスキャンを再開した。これはジョージア州とフルトン郡の法律に違反している。4人は午後11時から午前1時ごろまのおよそ2時間、監視を受けずに票をスキャンし続けた。
監視員不在の間、残った開票員らは票の入った複数のスーツケースのような箱をテーブルの下から持ち出していた。他の時間帯の映像を検証した結果、通常の開票作業では票はテーブルの下には置かれていないことが分かった。
映像を検証した結果、テーブルの下の複数のスーツケースは、マネージャーと思われるこの「三つ編みの金髪の女性」が投票日の朝8時22分頃にテーブルの下に置いたものだった。この「三つ編みの金髪の女性」も、監視員が離れた後に開票現場に残っている。これらの票がどこから来たのかは分かっていない。
これらの集計機は一台で1時間に3000票を処理できる。集計機3台が2時間作動していたとすると、監視員不在の間に処理した票は1万8千票となり、ジョージア州での選挙結果を覆すには十分な数となる。
映像には午前1時ごろに監視員が再び戻ってきたのも映っており、監視員らの宣誓供述書と一致している。

何をとぼけて居る。右派は、不正選挙の結果は絶対認めません。やがて、時代は暴力が吹き荒れる時代となるのです。不正には物理力行使を”と。

2020年12月04日 16時50分18秒 | 国を売る人たち

バイデン氏、大統領就任式にトランプ氏出席なら平和的な政権交代象徴 (msn.com)

バイデン氏、大統領就任式にトランプ氏出席なら平和的な政権交代象徴

© Reuters/LEAH MILLIS バイデン氏、大統領就任式にトランプ氏出席なら平和的な政権交代象徴

［ウィルミントン（米デラウェア州）　３日　ロイター］ - バイデン次期米大統領は３日、来年１月２０日の自身の大統領就任式にトランプ大統領が出席すれば平和的な政権交代を象徴することになるとの見解を示した。ＣＮＮのインタビューで述べた。

トランプ氏は大統領選での敗北をまだ認めておらず、バイデン氏の大統領就任式に出席するかどうかについて明言を避けている。

バイデン氏は、トランプ氏の出席は「彼が引き起こした混乱の最後に、対立する政党が握手を交わし、前進することで平和的な政権移行を象徴する」のに重要となると述べた。

良かったね　!!!!!!!!!・これで刑務所で・お飯を毎日食べられる。

2020年12月04日 15時06分14秒 | 健康・医療

万引きしたケーキを店内で食べていた男逮捕「お腹がすいた…」　北海道札幌市

</picture>

男を逮捕した札幌東警察署

　2日午後、札幌市東区のショッピングセンターで、54歳の無職の男がケーキを万引きした疑いで逮捕されました。男は、店内でロールケーキを食べていたところを警備員に見つかったということです。　男が逮捕されたのは、札幌市東区のイトーヨーカドーアリオ札幌店で、2日午後1時半すぎ、男はロールケーキ2個、あわせて698円相当を万引きし、店内で現行犯逮捕されました。　警察によりますと、男は盗んだロールケーキを2階のフードコートで食べていたところ、不審に思った警備員が声をかけたということです。　男は所持金がほとんどなく、警察の調べに対し「お金はないが、お腹がすいたので盗んで食べた」と話し、容疑を認めているということです。

次はモスクの閉鎖。歴史は時には逆行する。

2020年12月04日 14時51分27秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

2059年仏型資本主義崩壊。仏の次の時代は戦士戦国独裁時代。

その過程で、文明の大衝突と、虐殺事件が起こり、

排外主義が急激に台頭して、モスクの焼き討ち

モスクの破壊、閉鎖が起こる。

仏の顔も三度まで。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

フランス、モスク76か所を調査へイスラム過激派取り締まりの一環 (msn.com)

フランス、モスク76か所を調査へイスラム過激派取り締まりの一環

【AFP＝時事】フランスのジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は、イスラム過激派の取り締まりの一環として、過激な教えを説いている疑いのあるモスク（イスラム礼拝所）76か所の調査を3日から開始すると明らかにした。

　ダルマナン氏は民放ラジオ局のラジオ・テレビ・ルクセンブルク（RTL）に対し、過激主義を助長していることが判明した場合、そのモスクは閉鎖されると述べた。

　フランスでは、10月16日にイスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見せた教師が斬首されて死亡し、同29日にはニース（Nice）の教会で刃物による襲撃で3人が死亡する事件が発生した。今回の調査は、フランスに衝撃を与えたこの2つの事件に対する政府の対応の一環。

フランス北西部カンにある、マリヤムモスク（2020年7月31日撮影、資料写真）。

　ダルマナン氏は、どのモスクが調査対象になるかには言及しなかった。しかし、同氏が各地の治安責任者に送付した文書によると、イルドフランス（Ile-de-France）地域圏の16か所とその他の地域圏の60か所が対象になるという。

　ダルマナン氏は4日のツイッター（Twitter）への投稿で、調査の対象となっているモスクは「分離主義」の疑いがあると述べた。分離主義は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領が、フランス社会から距離を置く超保守的なイスラム教徒を指す際に使う言葉。

　超保守的なイスラム教徒は、認可されていないイスラム教学校に子どもを通わせたり、若い女子にイスラム教のヘッドスカーフの着用を強制したりしている。

　右派のダルマナン氏はRTLに対し、過激な教えを説いていると疑われるのはフランス国内に約2600か所あるモスクのごく一部で、過激主義は決してまん延していないとした上で、「フランスのほぼすべてのイスラム教徒はこの国の法律を尊重しており、（過激化によって）傷つけられている」と述べた。

【翻訳編集】AFPBB News

静かなる日本買収計画。お金の為には、何でもする人達。

2020年12月04日 13時14分30秒 | システムの崩壊

[特別レポート]大阪都構想と中国共産党

From:

ルネサンス編集部・ダイレクト出版

2020/12/4, Fri 06:12

Message body

＜2日間限定＞
情報戦略アナリスト
山岡鉄秀氏の

特別レポート
「静かなる日本買収計画」
〜内部から操る中国の企み〜
を無料でプレゼントします。

ダウンロードはこちら
↓
＞今すぐ手に入れる
　
＝＝＝＝

「都構想のような政策は
とても危険ですね。
中国の脅威を考えると、、」

そう語るのは、
情報戦略アナリストの山岡先生。

都構想と中国？

一見、何も関係ないように
思えますが、
これはどういうことなのでしょうか？...

去る、11月1日。
おおさか維新の会が掲げる
大阪都構想が住民投票の結果、

既知のとおり、過半数の住民が
現状維持を望み、大阪市の存続が
決まりました。

つまり、大阪市民は現状に
差し迫った不満はなかったという
判断をしたことになります。

市民の不満が少ないなら
それでいいはずですが、、、

松井知事は、任期満了後の引退を明言し、

吉村市長も、任期中に
出処進退を考えると発言しました。

なぜ、維新の議員たちは
大阪都市構想にそこまでこだわり、
政治生命を賭けるところまでの
ことをするのでしょうか？

その答えは、、

こちらのレポートを
ご覧ください。
↓
＞無料レポートを手にいれる
＊12/5までの限定レポートです。

ダイレクト出版
政経部門　久保雄生

P.S.
大阪都構想における
財政面でのデメリット、
行政サービスのデメリットなどは
様々なメディアでも言われていますが、

“中国の脅威論”の観点から
この問題を解説している人は、
あまりいないでしょう。

山岡先生の独自の視点から考える
大阪都構想の危険性については、
こちらのレポートに書かれています。
↓
＞無料レポートを手にいれる
＊12/5までの限定レポートです。

==============================

＜ダイレクト出版政経部門発行＞
一流の有識者の提言がまとめて読める…
「ルネサンス」はこちら
↓
詳細を見る

＜ダイレクト出版政経部門・ルネサンス＞

一流の有識者の発信する最新情報〜裏話までお届け。
公式YouTubeチャンネルの登録はこちら
↓
登録する

==============================

~先人の叡智を未来に繋げる~
Renaissance（ルネサンス）刊行にあたって　

Renaissance（ルネサンス）とは、
14世紀にイタリアで始まった
「文化の再生・復興」運動を指します。

当時、疫病の大流行や飢饉。
百年戦争などの戦乱で人口は激減。

社会全体が危機的な状況に置かれる中、
人々は生と死について深く考え、
いかに生きるべきかを強く
意識するようになったといいます。

そこで彼らが手本にしたのが、
ギリシアとローマの優れた
古典文化でした。

その運動は大きなうねり
となってヨーロッパ全土に広がり、
より優れた中心的価値観の誕生とともに、
新しい時代を切り開いていったのです。

これというのは、年代や場所、
起きている事象は違えど、まさに
今の日本と重なる状況ではないでしょうか。

長引くデフレ、迷走する政治、
少子高齢化、深刻ないじめ問題、
過労死、過疎化、企業の不正や
無差別殺人など…

高度経済成長以降、
明確な中心的価値観を
見失った日本は、いつしか
暗いムードに覆われ、
長い停滞から抜け出せずにいます。

もはやこれまでの延長線上で、
同じような価値観・行動を
繰り返していては修復できない状態です。

そんな中、令和という
新たな時代を迎えた日本を、
再び明るく輝かせたい。

次の世代を生きる人たちが、
誇りを持って生きられる
日本を遺したい。

そのような想いを込めて、
新たな情報誌を発行する
運びとなりました。

『Renaissance』では、
感情や主観に偏ることなく、
世界各国の歴史や政治、
経済についてのデータや成功事例など。

明確な事実をベースに、
先人の叡智に学ぶことのできる紙面を、
Webと連動しつつお届けしていきます。

新たな試みではございますが、
多くの日本人に届いていきますよう、
何卒、末長く応援していただけますと幸いです。

=======================================================
運営：ルネサンス編集部（ダイレクト出版株式会社）
住所：〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
メール：support■■prideandhistory.jp(■■を@に置き換えてください)
=======================================================

＜メール配信解除URL＞
以下をクリックすると全てのメールマガジンの配信が停止されます
メール配信停止はここをクリックしてください
（一度のクリックで配信停止になりますのでお気をつけください）

右からの倒閣運動。倒せ菅政権。　　裏切者は昔から・・と決まっている。

2020年12月04日 13時03分42秒 | 国を売る人たち

菅政権は外交方針を大転換したのか　「自由で開かれた」文言の変更は重大　中国の「力による現状変更」許すつもりか（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース

菅政権は外交方針を大転換したのか　「自由で開かれた」文言の変更は重大　中国の「力による現状変更」許すつもりか

12/3(木) 16:56配信

</picture>

菅首相

　【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】　先週の日中外相会談後の共同記者会見（１１月２４日）が波紋を呼んでいます。報道陣のカメラの前で、中国の王毅国務委員兼外相は、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張したうえで、周辺海域での中国公船の活動を正当化しました。これに何も言い返さなかった茂木敏充外相の姿を見て私も違和感を抱きました。と同時に、現政権の外交姿勢に対する懸念が具体的に表れたと思いました。【写真】尖閣をめぐり暴言、妄言を重ねた中国の王毅外相　菅義偉政権の外交は、就任直後の各国との電話会談に始まり、日米豪印４カ国外相会合（ＱＵＡＤ＝クアッド）、ベトナム・インドネシア訪問と続きました。　

ここまでは、安倍晋三前政権から踏襲する「自由で開かれたインド太平洋」を旗印に価値観外交を展開していくと思われていましたが、米国のジョー・バイデン次期大統領との電話会談から雲行きが怪しくなりました。　会談後の発表では、「自由で開かれたインド太平洋」の代わりに、「安全で繁栄したアジア太平洋地域（Ｐｒｏｓｐｅｒｏｕｓ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｅ　ｉｎ　Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ　ｒｅｇｉｏｎ）」という文言が使われたのです。

　官邸周辺や外交関係者に取材をすると、「文言変更に特に意味はない」とか、「米側も政権移行期で国務省が入って文言を精査したわけではないので問題ない」といった答えが返ってきました。　しかし、文言の変更はそれなりの意図があってのことで、もし意図がないのなら変える必要がありません。そもそも、「自由で開かれた」というのは哲学の問題であり、思想信条や人権が尊重され、かつ米国であろうとヨーロッパであろうと、どの国も排除しないという意味です。

　中国は真逆で、まず自由がなく、「アジアのことはアジアで決める」と主張し、米国やヨーロッパと言った域外国を排除しようとしています。　一方、「安全で繁栄した」ということは、力によって一方的に現状変更しても相手国との間で紛争状態にならなければ、南シナ海をめぐる状況のように強権によって「安全」な状態が出現します。自由はなくとも経済的に「繁栄」できることは、ここ２０年の中国を見れば明らかでしょう。

　もし、「自由で開かれた」から「安全で繁栄した」への文言が変更されたのであれば、それは重大です。価値観と引き換えに経済的な繁栄を選んだようなものですから。　それを裏打ちするかのように、王外相が「力による現状変更」を高らかにカメラの前で言い放ったのに、茂木外相は言い返しもしませんでした。　外務省幹部は「大人の対応だった」とか「会談では申し入れた」と説明しています。確かに、こちらが行動を起こさなければ紛争状態にはなりません。ですが、それこそ大方針なく場当たり的な外交に終始してきた昔に戻ってしまったのではないかと危惧します。　その結果として、尖閣の現状を招いたことを忘れたのでしょうか？　

　■飯田浩司（いいだ・こうじ）　１９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ　ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。

ヤクザに何故・真実が必要だ??　相手がビビる材料があれば良い。全ては相手がビビるかどうか！！　つまり臆病人間は永遠にた・か・ら・れ・る・のです。

2020年12月04日 09時51分10秒 | 国を売る人たち

元朝日「植村隆」敗訴に韓国が沈黙する理由　国民の慰安婦問題への関心が薄れて（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

元朝日「植村隆」敗訴に韓国が沈黙する理由　国民の慰安婦問題への関心が薄れて

12/4(金) 5:56配信

</picture>

植村隆氏

　元朝日新聞記者の植村隆氏（62）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らに対して損害賠償請求を行っていた訴訟で、植村氏の敗訴が確定した。11月18日付で、最高裁が植村氏の上告を棄却する決定を下したのだ。【日本人慰安婦】歴史の闇に葬られた女たち

「植村氏の主張は、1991年に執筆した朝日新聞の記事について、櫻井氏から“捏造”などと論評されたことが名誉毀損に当たるというもの。しかし、一審も二審も、櫻井氏側に“真実相当性”を認め、植村氏の請求を退ける判決を出していたんです」（司法記者）　2015年の提訴から5年越しの判決確定となったわけだが、気になるのは、慰安婦問題の主戦場でもある隣国、韓国の世論である。「実は、韓国では、今回の敗訴確定でも、ほとんど批判的な報道はなく、不気味なほど静まり返っているんです」　と、韓国人記者。「報道といえば、通信社がストレートニュースとして報じたくらい。二審で敗訴した今年2月には、公共放送のKBSがメインニュースで扱ったり、ネットで植村氏を支援する募金活動が行われたり、盛り上がりを見せていました。が、最近は慰安婦問題に対する国民の関心が薄まり、植村氏の裁判にまで耳目が集まらなくなっているのです」

</picture>

慰安婦像

　韓国国民のアイデンティティともいえる慰安婦問題に一体、何が。　この記者によれば、「一番大きいのは、今年の5月に判明した慰安婦支援団体・正義記憶連帯における支援金の不正流用疑惑の影響です。現在、ドイツの慰安婦像が話題になっていますが、これに対しても“どうして外国まで行ってこんなものを作るのか”“今度はドイツで流用か”と批判的な論調が目立つようになった」　さらに慰安婦問題に追い打ちをかけたのは、文在寅大統領の“変節”だという。「反日一辺倒だった文政権が、近ごろは日本に関係改善をもちかけるなど、秋波を送るようになった。これは、バイデン米大統領が誕生することを見越したアリバイ作りなんです。韓国の政治家は、15年の日韓最終合意にあたり、歴史観で韓国寄りの立場を取ることの多かった民主党のオバマ政権から強い圧力をかけられたことに衝撃を受けた。バイデン新政権下で同じ轍を踏むまいと、慌てて反日を封印し、ボールが日本側にあることを演出しているんです」　都合のよろしいこと。「週刊新潮」2020年12月3日号掲載

トランプ大統領の革命は・道半ば。中共と共産主義の撲滅が最終目標。第三次内戦型世界大戦。

2020年12月04日 09時22分34秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）１２月４日（金曜日）
　　　通巻第６７２１号　　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　アリババのウォール街上場廃止が最終目標か
　　米下院、中国企業のウォール街上場に会計監査厳密化法を成立
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプ政権はやり残した公約の完遂を急ぎ、もしバイデン政権となっても、簡単にトランプ路線をひっくり返せないよう作業を急いでいる。
　その最終的なサプライズはトランプ大統領自身の台湾訪問ではないか、筆者はそう予測したが、夕刊フジも１２月１日付けの一面トップだった。

　米国防総省が中国軍の直営もしくは支配下にある中国企業リストを作成したきたが、１２月３日には中国への投資を禁じる企業リストに半導体の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や石油大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、China Construction Technologyと中国国際工程諮詢の四社を追加した。
　これらの企業との取引が禁止される。

　また米連邦議会下院は、米国に上場している中国企業２１０社のうち、ラッキン珈琲などを上場から排除してきた。
そのうえで「三年以内に会計検査の明瞭化を義務づける」法案を通過させた。トランプ大統領が署名すれば、法は成立する。

これにより不適切な中国企業をウォール街の上場から排除できる。
　しかしたとえウォール街から排除されても、中国企業は香港、上海に重複上場できる。問題は米国の投資家やファンドが中国企業に投資することは、ドルが中国へ渡ることと同義語と考えており、いずれアリババもウォール街上場から排撃するのではないかと事情通は言う。

トランプ大統領〝戒厳令を敷くか・辞めるか、それが問題だ”　Go　！ Go　！　 Marshal law !

2020年12月04日 09時14分37秒 | USA第二次南北戦争

バイデン政権の誕生で既成事実化する中国の尖閣領有 (msn.com)

バイデン政権の誕生で既成事実化する中国の尖閣領有

　王毅・中国国務委員兼外交部長（外相）は11月27日に実施された茂木敏充外相との共同記者会見で、（1）日中は尖閣問題を将来に先送りする合意に戻ろう、（2）尖閣に日本の漁船を装う船の接近があった、との発言をした。これに対して、日本の政治家の一部や反中と呼ばれる人を中心に不満が出ている。中国ではこの記者会見は報道されていないようだ。

　尖閣問題については、日本は自国の領土だとしている。2020年に入って中国側の領海侵犯が続いていることが問題視されてきたが、今回の王毅外交部長の発言を聞くと、それは中国側の問題ではなく、日本側の誤解または一部の極右による行動の結果だと言いたいようであった。

　日本は、彼の発言を二つの視点から考えるべきである。一つは日中外交の視点で王毅外相の発言には疑問が残るという点、そして彼の発言の背景にバイデン政権が見え隠れする点だ。

王毅発言の背後にある中国共産党の意図

　中国の外交トップは、共産党の政治局員で中共中央外事活動委員会弁公室長主任の楊潔篪氏である。彼は、外交部長を経て今の地位にある。現在の中国が採る対日融和策は、楊潔篪氏が習近平国家主席の下で推進している政策だ。その下にいる王毅外相のこの発言は、当然、楊潔篪弁公室長の了解の下、中国の意思を表すためのものだったと考えるべきだろう。

　一方、その後の世耕弘成・参議院幹事長をはじめとする同発言への批判については、日本共産党の志位和夫委員長まで批判していることを考えれば、中国が事前に想定できなかったはずはない。

　しかも、日中は習近平国家主席の国賓来日と天皇陛下の国賓訪中を今後のスケジュールに入れている。この発言がどのようなリアクションを起こすかを考えれば、日本の世論を逆なでして二大イベントを壊すつもりもないだろう。つまり、中国側はかなり計算して発言したと考えるべきだ。

バイデン政権の誕生は尖閣を失うことと同義

　米大統領選は、8000万票を獲得したバイデン候補が勝ったとの見方が今も主流だ。同候補は政権移行チームを立ち上げ、新閣僚などの名前も公表し始めた。日本政府も菅首相が祝電を打ち、2021年の就任式を経て2月以降に最初の首脳会談をセットするとしている。

　2016年の大統領選の際に、クリントン候補の勝利を予想した安倍前首相が選挙中の彼女のもとを訪問したことは記憶に新しい。今回もまた、米国内の選挙結果を巡る混乱をよそに、バイデン候補勝利を歓迎した動きを見せている。日本メディアも一斉にその流れに沿っている。

　ワシントンの日本大使館に近い韓国系米国人は、「日本が待ち望んだ民主党の大統領候補が誕生したことはいいことだ」という大使館関係者の言葉を聞いたと語っていた。

　もっとも、バイデン候補は、副大統領時代から中国と密接に関係している。息子のハンター氏についても、9月からの2カ月間、父親を含めた中国との不正疑惑の噂が出たほどだ。また、韓国寄りで、安倍首相の靖国参拝を事前には牽制して事後には激怒したという過去もある。

　そのバイデン氏が大統領になることを日本政府が望んだということは、当然の帰結として、日中間で問題が起きた時に、中国側に有利に運ぶ政権が米国にできることを望んだということである。

　尖閣問題はその代表例であるが、恐らくバイデン政権では形の上での議論はあったとしても、時間とともに日本があきらめることを望むというような動きになることが予想される。

中国の尖閣領有は米国にとっても日本防衛コストの削減につながる（写真：ロイター/アフロ）

中間選挙に向けて景気回復が至上命題のバイデン政権。そのためには中国の協力が不可欠である（写真：ロイター/アフロ）

　2022年の中間選挙までに景気回復を本格化しなければならない新政権にとって、そのための努力は何でもするはずだ。その際の、手っ取り早い対応は対中国向け輸出の増加である。その実現のためにならば、尖閣などは気にもかけないだろう。それが、バイデン政権のやることだと覚悟しておいた方がいい。

中国のバイデン候補への当選祝福と王毅発言の関連性

　中国は日本と異なり、バイデン候補に対する当選の祝福メッセージを送るのをずいぶんと遅らせた。その背景には、トランプ大統領勝利の可能性を否定しきれないこと、今回の選挙に中国が関与したとの見方があること──など慎重にならざるを得なかったためだと言える。

　一方、バイデン陣営関係者が中国政府とかなり密な連絡を取り合ってきたのは事実で、その中で様々な外交関係の話題をしたという話が出ている。尖閣問題が両国にとってプライオリティの高い問題かどうかは未知数ながら、話題として出た際に、バイデン候補が中国の意思を尊重するというような回答をしたことは予想に難くない。

　つまり、今回の王毅外交部長の発言には、バイデン政権を歓迎した日本人自身にも責任があるということを理解しなければならない。

　恐らく、茂木外相はそのことを理解しているからこそ、この発言が終わったところで「謝謝」と中国語でお礼を言ったのだろう。また、その後の菅首相もそれを是としたからこそ、「両国の良好な関係を」と言えたのだろう（もちろん、王毅外交部長の発言ミスで日中関係がギクシャクすることを望んだからという想定も可能である）。

　その背景に、二階俊博・自民党幹事長の陰が見えないでもない。確かに中国側の立場からすれば、彼の功績は大きい。しかし、より重要なことは、尖閣を巡って中国を後押しすることがバイデン政権の意思だと考えることが可能だという点である。

　だからこそ、バイデン候補への祝福後にこの王毅発言となったのである。日程的な問題を指摘する人もいるかもしれないが、それは、来る習近平国家主席の主賓来日までのスケジュールを含めた一貫したものだと考えるべきだ。

　習近平主席の国賓来日は、習近平政権の希望であるとともに、バイデン候補サイドの希望でもあるのだ。真に尖閣を中国領だとデファクトで考え始めれば、竹島と同じで、米国の日米安全保障条約に基づく防衛範囲が狭まり、日本防衛コストを下げることができる。

バイデン候補とオバマ前大統領の違い

　なぜ共和党と民主党で、またはトランプ大統領とバイデン候補でこれほど対日政策が違うのだろうか。なぜ米国はオバマ政権時代に日本を蔑ろにしたのだろうか。

　オバマ大統領は理想の高い大統領と言える。世界は彼のそんな魅力を感じてついていこうとした。実際、彼にはそれだけの行動力があったのは事実である。「米国はもはや世界の警察ではない」という過去の大統領ではとても言えないような発言を堂々とした。

　一方、日本に対しては、北朝鮮拉致被害者問題の扱いがよくなかったといった不満などが聞こえてくる。親中、親韓だったのも事実だ。しかしながら、何よりも日本にとって重要なことは、広島に来て原爆記念碑を訪問し、被爆者を抱擁したことだろう。恐らく、彼の前にも後にもそれをできる大統領は米国には誕生しないと、筆者は思う。

　トランプ政権の「アメリカ・ファースト」および同盟国への応分の負担要求は、上述のオバマ大統領の発言の延長線上にある。同時に、トランプ大統領は戦争をしない大統領であり、2020年はイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）およびオマーンとの国交樹立を仲介したことで、核廃絶を目指したオバマ大統領のノーベル平和賞受賞に続いて、米国大統領が二代連続で受賞する可能性さえあった。

　とにかく、オバマ大統領には平和や国際協調というものに対する強い信念というものがあり、すべての言動はその一環として理解することが可能だったと言える。

　一方、バイデン副大統領は長い上院議員経験があるとはいえ、オバマ大統領に副大統領として指名されなければ表舞台に出てくることはなかったであろうし、大統領を超えるほどの理想を持っていたわけでもない。それは、彼が副大統領を辞めた後の3年間、社会貢献となるようなことをほとんどやっていないことからも伺われる。精力的に動き回っていたオバマ大統領とは正反対だ。

米国を味方につけた中国の自信

　そんなバイデン候補だが、いまだに彼の政策の核となるものが見えてこない。トランプ大統領は極めて粘り強く、選挙結果が確定するまで気を許していないからというのがあるだろう。なぜならば、万一の可能性として、下院議員による投票で大統領を選ぶとなった場合を考えると、下院議員に好かれる政策はいいものの、そうでないものでは表に出せないからだ。

　その一つとして挙げられるのが、サンダース上院議員との政策協定や、民主党内で勢力を伸ばすオカシオコルテス下院議員などのプログレッシブへの対応だろう。既に、これを受けてペロシ下院議長は次の議会を最後に引退することを仄めかしている。（なお、ペロシ下院議長の「次の議会を最後に」というのは、仮に1月6日までに大統領が選ばれなければ、その段階での下院議長が臨時大統領になるというルールを意識してのことだ。「そのチャンスを捨てていない」というプログレッシブサイドの不満もある）

　この政策協定については、憶測でいろんな話は出ているものの、具体的なところは表には出ていない。国民皆保険、コミュニティーカレッジ（日本の短大の相当）ではなく、すべての公立大学の無料化、最低賃金の引上げ、グリーン・ニューディールの徹底など、様々なものが予想されるが、すべてが国民受けするとは限らない。

　また、今の下院で大統領選挙を実施すれば、各州で1人が投票するため、共和党が26、民主党が23、その他が1なので、黙っていればトランプ大統領に負けてしまう。このため、共和党議員でも受け入れられる政策以外は、確実に大統領に選ばれるまで発表することは不可能だ。

　これが、社会主義の米国への浸透である。そして、尖閣問題は同じイデオロギーを持つ中国をサポートするものとなる。

　バイデン政権は、武器の大量購入を求めたトランプ政権と同じようなことを求めることはないかもしれない。しかし、積極的に動かないことで、尖閣を中国の領土として既成事実化するという可能性を否定できない。なぜなら、日本は既に竹島を韓国のデファクト上の領土にされたという苦い経験があるからだ。

　今回の王毅外交部長の動きは、それを物語っている。記者レク上の彼の自信ある表情の裏には、中国が大国化したことだけでなく、米国が味方についたことを意味していると捉えた方がいいだろう。

　さて、菅政権は尖閣を中国に引き渡してしまうのだろうか、それとも、何か腹案を持っているのだろうか。今後に注目したい。

記事一覧 | 画像一覧 | フォロワー一覧 | フォトチャンネル一覧

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】イチローさんの最も印象的なプレー・出来事は？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』