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貴方はいくつの真実を見つけられるか!

知れたこと・資本主義末期はすべてが腐る。だから戦いの狼煙の具体化が必要なのだ。パワーを示せ・トランプ氏 !!!

2020年12月14日 20時40分41秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

トランプ氏、テキサス州の訴訟を巡る最高裁の判断を批判 「戦いは始まったばかりだ!」 (epochtimes.jp)

 

トランプ氏、テキサス州の訴訟を巡る最高裁の判断を批判 「戦いは始まったばかりだ!」

トランプ大統領は、テキサス州が4つの激戦州を相手取って起こした訴訟を受理しないという最高裁の決定を受けて、「最高裁には本当に失望した。彼らには知恵も勇気もない!」とツイッターに投稿した。

トランプ氏はまた、「最高裁は、アメリカ合衆国で行われた過去最悪の選挙詐欺に関心がなかった」とも書き、最高裁の判事らはこの訴訟の手続き上の問題にのみ目を向け、詐欺の申し立てそのものには関心がないと主張した。

「彼らが関心を持っているのは『訴訟を起こす法的資格』だけだ。そのせいで、大統領が訴訟の内容を知ってもらうことが非常に難しくなっている。7500万票!」とトランプ氏は投稿した。

最高裁が同訴訟の受理を却下した後、トランプ氏は「戦いは始まったばかりだ!」と投稿した

トランプ氏は、選挙訴訟で「前進し続ける」と誓った。

「いいえ、まだ終わっていない。私たちは前進し続ける。多くの地裁の訴訟がある」とトランプ氏は述べた。

トランプ氏は12月13日のFOXニュースとのインタビューで、「できる限り速く訴訟を進めるが、スピードは限られている」と話し、「私たちに与えられた時間はとても少ない。しかし私たちは彼らを捕まえた。知っての通り、彼らは詐欺を行った。投票用紙を捨てたり、誰も信じられないような多くのことをした」と続けた。

トランプ氏のコメントは、12月14日の選挙人団投票について言及したものだ。大紀元は選挙関連の訴訟がすべて解決されるまで、選挙の勝者を発表しない。

トランプ氏は、大統領選は「不正操作された」と述べ、地方の民主党は共和党を「追い出して」、投票詐欺を実行したと話した。

「この選挙は接戦ではなかった」とトランプ大統領は述べた。「ジョージア州を見ると、私たちはここで大勝した。ペンシルバニア州で大勝した。ウィスコンシン州でも大勝した。私たちは大きく勝ったのだ」

トランプ氏はインタビューで、戦いを続けると語り、さもないと、選挙不正の疑いがある「違法な大統領」が米国で誕生してしまうと述べた。

「この国に起こったことは発展途上国のようだ」と彼は話した。

「私はアメリカの大統領で、7500万票を得たばかりだ」とトランプ大統領は述べた。「これは現職大統領が獲得した史上最多の得票数だ」

13日の朝、ハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ法学名誉教授は、最高裁の決定はトランプ陣営が「司法機関に頼ることはできない」ことを示していると話した。

米政治専門紙ザ・ヒル(The Hill)の報道によると、ダーショウィッツ教授は、「トランプ大統領が任命した3人の最高裁判事はこの訴訟を受理しない決定をした」とWABC 770 AMラジオに語った。「これは、司法機関と法廷に頼ることはできないというトランプ陣営へのメッセージだと思う」と彼は話した。同教授が話した3人の判事とは、ニール・ゴーサッチ判事、ブレット・カバナー判事、エイミー・コニー・バレット判事のことで、彼らは全員テキサス州の訴訟を却下する票を入れた。

サミュエル・アリト判事とクラレンス・トーマス判事は最高裁の判断に異議を唱え、最高裁は州と州の間の訴訟を審理する義務があると主張した。

最高裁が却下したこの訴訟はテキサス州が12月8日に提出したもので、4つの激戦州が州の選挙法を変更し、有権者を不平等に扱い、票の信頼性を確かめる措置を緩め、結果として大規模な不正行為を可能にしたことは、憲法に違反したと訴えていた。  

訴訟を提出したテキサス州のパクストン司法長官は、4州の選挙人団の投票を集計せず、そしてすでに選挙人を任命した州に関しては、憲法に沿って州議会に新しい選挙人の任命を指示するよう最高裁に求めていた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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着々と進む・第三次内戦型世界大戦の準備。

2020年12月14日 14時55分11秒 | 世界戦国時代

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)12月14日(月曜日)
通巻第6730号   
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 ついにドイツも重い腰を上げた
  インド太平洋にフリゲート艦を派遣
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 NATOのなかで、中国にもっとも近い政治的ポジションを占めてきたドイツが、2016年の国際仲裁裁判所の判決(南シナ海における中国の主張に一切の根拠がない)を重視して、その「有効性」を国連に求める要請を秋に行っている。

 クランプカレンバウアー独国防相(女性)は、12月12日、「ドイツは近く、インド太平洋領海の安全と国際的な協力態勢への参加のため、フリゲート鑑を派遣する」と発表した。ドイツが重い腰を上げたのだ。

 すでにインド、日・米・豪の四カ国に加えて、英国が空母クイーンエリザベス打撃群を、またフランスも海軍艦艇を派遣している。
 
 ベトナム、シンガポールは空母寄港をすでに受け入れており、インドネシアも前向きである。2021年、インド太平洋、とくに南シナ海において、大きな波乱が起こりそうである。

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