インチキ・パリ協定に騙される・文系・偽理系・似非環境保護活動家。

 

地球は40億年の長きにわたり、徐々に冷えてきています

単純な冷え方ではありません。全ては上下の波を作りながら

冷えてきます。そして現在は氷河期と言う時代です

 

1万年まえから、間氷期となり、急激に温暖化となり、

その1万年が終わりに近づき、又徐々に冷えてきています

その間氷期の間のさらに短期間の冷えを、極小気といいます

 

ごく最近、江戸時代に在った極小気はマウンダー極小気といって

冷害の為に多くの人が飢えて餓死した時代です

そこから少しづつ温暖化になってきて、

 

農作物は大繁栄して、人類は増えています。今後の太陽の活動から見える事は、

今後は極小気がやってくると言う事です。そしてその後は氷河期の底に向かってゆきます

人類の危機が迫ります。増えすぎた人類の淘汰が、寒冷化で始まるのです

 

農作物が出来ず、多くの人が飢え死にする時代です

氷河期も極小気も飢えて死ぬ時代です

縄文時代は今よりもはるかに温暖で北まで人類が繁栄した時代です

 

その時代に比しても今は寒く農作物が十分できない時代です

一時的に温暖化することはあっても、地球は常に長期的には冷えてゆくものです

地球の寒冷化が問題なのに、短期間の温暖化で農作物が繁栄する時代を嫌うとは

 

全く、よくボケの、西欧文明の最後の詐欺行為といえましょう

今から東洋の時代に移りますが、それに対する最後のあがきを

西側の似非理系の詐欺師が作った物語に、馬鹿どもがフォローしているのです

 

歴史や宇宙の法則に抵抗する全くの反動勢力です。

彼らは寒冷化の時代に、ビーガンとなって

滅びゆく人類といえます

 

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北極圏の石油探査、免許交付は合憲 ノルウェー最高裁 (msn.com)

北極圏の石油探査、免許交付は合憲 ノルウェー最高裁

AFPBB News

 

2020/12/23 14:39

 

 

© Carina Johansen / NTB Scanpix / AFP ノルウェー・スタバンゲルの西140キロの海上に位置する石油大手エクイノールの石油プラットフォーム（2020年1月7日撮影）。

【AFP＝時事】ノルウェーの最高裁は22日、北極圏での石油探査を阻止しようとする環境保護団体らの訴えを退けた。

　訴えていたのは、国際環境NGOグリーンピース（Greenpeace）と環境活動家の国際ネットワーク「地球の若い友人たち（Young Friends of the Earth）」のノルウェー支部の2団体。両団体は2016年のバレンツ海（Barents Sea ）での石油探査免許10件の交付について、違憲だと主張していたが、最高裁は11対4でこれを棄却した。

© Tom LITTLE / AFP1 ノルウェー・スタバンゲルの西140キロの海上に位置する石油大手エクイノールの石油プラットフォーム（2019年12月3日撮影）。

　両団体は、産業革命前からの世界の気温上昇を2度未満に抑えることを目指す国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を引用し、石油探査免許の交付は、万人に健全な環境を保障するノルウェー憲法112条に反すると訴えていた。

　最高裁判事の過半数は、国が気候変動抑制と環境保護に関する義務を果たさなかった場合は憲法112条に抵触する可能性があるとする点で両団体の主張に同意したが、本件はそれに該当しないと判断した。

　また最高裁は、石油探査免許の交付は欧州人権条約（European Convention on Human Rights）に反しないと判断。その理由の一つとして、生命および身体の不可侵性に対する「現実的かつ差し迫ったリスク」に相当しないと述べた。

© Tom LITTLE / AFP ノルウェー・スタバンゲルの西140キロの海上に建設された石油大手エクイノールの石油プラットフォーム（2019年12月3日撮影）。

「地球の若い友人たち」ノルウェー支部の代表は、「われわれは、若者と将来の世代に憲法による保護を与えないこの判決に憤慨している」と最高裁の判断を批判。「最高裁は住みやすい未来に対する国民の権利よりも、ノルウェーの石油への忠誠を選んでいる」

【翻訳編集】AFPBB News

立ち上がれ・ミリシア !!!!!!!!! 最高裁は腐った臆病者だ !!! 1月6日を阻止せよ !!!!!!!!! 内戦は始まっているのだぞ !!!

From:

• 江崎 孝彦【大富豪の投資術】 

2020/12/23, Wed 13:39

Message body

1月6日に「何か」が起きる…

From　江崎孝彦

「大統領選はバイデン勝利で終わった」

もしかして、あなたはもうこのように
思われていますか？


日本の大手メディアはもはや次の話題
という事で、猛烈な勢いで悪化している
コロナの話題が多いみたいですね。


しかし、、

実際は大統領選はまだ終わっていません。

1月20日の次期大統領就任式までは
正確な決着はついていないのです。



今、世界中で同時多発的に
トランプ応援集会が開かれています。

台湾、イギリス、イスラエル、
ヨーロッパ各地。そして日本。

日本でも大阪で先週末に開催され、
今日、東京でも応援デモ集会開催されます。

ちなみに開催場所は下記だそうです。

----------------------------------------
トランプ応援デモ集会
12月23日：
日比谷公園内幸門前17:45集合
----------------------------------------

大阪で20日に開催した時の様子
https://www.youtube.com/watch?v=ZAy2QLzVX9Y




普通、こういうのがあれば、
メディアが取り上げるはずですが、
日本のメディアではほぼ取り上げて
いないですよね？


日本のメディア見ていないので分からない
ですがネットで検索しても出て来るのは
外資の保守系メディアと個人が投稿した
ツイッター、Facebookばかりです。



なぜ、世界各地でトランプ応援デモが起きるのか？

その理由は、トランプ大統領が強いリーダーシップで
共産主義と戦ってくれているから。

そして、これまでのところ
共産主義を追い込んでいるからです。


なぜ今まだ、尖閣諸島が日本の領土として無事なのか？

それは、もちろん日本の自衛隊が頑張って
くれているから、というのはありますが、、、

トランプ米政権が「尖閣は日本の領土」と認めていて、
中国が尖閣を奪いにきたら、同盟国である米国は
日本を助ける。と牽制し続けてくれているからです。



だから日本でもトランプ応援デモが起きるわけで、
世界中で同時多発的に起きている理由も、
それぞれの国で、中共の驚異があるからです。



しかし、、、

「今更、トランプに何ができるのか？」

こんな風に思われるかも知れませんが、
まだ残されている道はあるのです。


なぜなら、今、「大統領選」
を舞台に起きている事は、、、


民主主義　vs　共産主義

の戦いだからです。


共産主義が、民主主義のシステムである
大統領選に不正に関与してきたため、、

トランプ陣営は今、共産主義と戦っているのです。
（もはやただの神輿であるバイデンに興味はない…）


ちなみに今月14日の選挙人の投票後の
バイデンの就任演説にリアルタイムで参加していた
米国民全体で1万人程度しかいなかったそうです。
（誰もバイデンに興味はないみたいですね。）


なぜ、米国の大手メディアはまともに情報発信しないのか…


なぜ、トランプ応援デモをやっても日本の
メディアが取り上げようとしないのか？


全部、繋がっているのです。


なぜ、私がこんな話をしているか、
一応言っておくと、１つは日本の未来を
今の香港みたいにしたくないから。


そしてもう１つはもちろん、

来年以降の株投資に影響がでるからです。


短期的には１月の株価に影響しますし、
（そこは大した問題ではない…）

長期的には５年〜１０年後には
大きな影響が出てくるでしょう…

（ちなみに来年、再来年はバイデンが勝っても、
米国株は上昇するだろうと見ています。）




今、米国で起きている大統領選をめぐる戦いを


民主主義　vs　共産主義

この戦いだと捉えなおせば、
やれる事はいくつかはあります。


そして、その決戦の日が２０２０年１月６日
米国議会合同会議です。


選挙人の開票結果を民主、共和
両党が承認する１番大事な日です。


ここで上院、下院が集まり、、

ジョージア、ペンシルベニア、ミシガン、
ウィスコンシン、ネバタ、アリゾナ等の激戦州の
選挙結果を「合法的」に無効にする動きが
起きそうなのです。

（戒厳令の噂もありましたが、これは今の
ところトランプ陣営が否定しています。）


鍵を握っているのはペンス副大統領のようです。

もちろん、６日までにも色々な動きがありますが、、
決戦の日に大きな動きが起きるだろうと思われます。


１月６日、全米から保守派の民衆がワシントンに押し寄せます。


歴史に残る１日になるでしょう。


年内に決着が付かなかった事は残念ではありますが、
この日を境に流れが変われば、共産主義の崩壊が
一気に加速する事になる可能性もあるので、

逆に”早回し”されるとも取れます。


結果はどうなるか分かりませんが、
来年、１月６日以降世界は大きく動き始めます。


あなたもスタートダッシュできるように、
年末しっかり休んで鋭気を養っておいて下さいね。


そして年内できる事はやり残しのないように
最後まで集中して頑張って行きましょう！！



江崎孝彦



PS
オフィスを移転する、、
そして、オフィスに入れる文字をどうするか？

という話題を先月言っていたの覚えていますか？

新オフィスこんな感じになりました。


バフェットの格言：



撮影ルームはこんな感じ。^^）


今後、ここからどんどん情報発信していきますね。

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不満鬱積の自民党内　間隙ついて特捜部は菅政権に向け捜査も（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース

 

不満鬱積の自民党内　間隙ついて特捜部は菅政権に向け捜査も

12/23(水) 11:05配信

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安倍氏ら旧主流派に巻き返しのチャンス？（時事通信フォト）

　Go Toトラベル中止を巡る失政などで評価が急落している菅義偉・首相。だが、その最大の敵は自民党の「内部」にいるようだ。菅首相を脅かすのは、かつて官房長官として7年半仕えた安倍晋三・前首相だ。 【図解】安倍元首相サイドは西村大臣引き抜き（細田派）？、山口や静岡で公認巡り菅サイドと対立など…菅・安倍の激突相関図

　菅首相は安倍政権を支えてきた議員を「重用する者」と「干し上げる者」に選別。その干された人々が安倍氏を持ち上げているという。さらに、この対立は統一会派の議員を含め399人いる自民党全体に広がっている。 　また、菅氏を首相に押し上げたとも言える二階俊博・幹事長との関係も悪化している。全国旅行業協会会長を務める「観光業界のドン」二階幹事長から見れば今回のGo To一時停止は「ガッカリ」の一言だろう。首相が独断で決めたため、関係にひびが入ったのだ。

　菅＆二階のタッグが危うくなると、安倍氏ら旧主流派には巻き返しのチャンスだ。党内には政権運営に対する不満が鬱積している。 　2021年は総選挙の年だ。二階氏は選挙に向け露骨に派閥を拡大。細田派、麻生派、岸田派の旧主流3派に喧嘩を売ってきた。 　二階派最高幹部の地元・山口3区で岸田派参院議員が鞍替え出馬に動くと、二階氏は軍団を引き連れて乗り込み、「挑んで来るなら、政治行動の全てを擲って受けて立つ」と恫喝した。かと思うと、逆に、静岡5区、新潟2区では公認候補見直しで二階派議員を押し込もうとするなどやりたい放題。菅首相もそれを黙認してきた。今後は旧主流派が巻き返し、各地で公認争いが燃え上がる。

　両陣営はブレーン同士も衝突している。菅首相ブレーンのデービッド・アトキンソン氏が提案する「中小企業再編」に関し、安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗・元スイス大使は自民党議員の勉強会で「極めて危険」と酷評した。

　菅首相は自身の“お仲間”からも突き上げを受けている。新型コロナ対策分科会の尾身茂・会長をはじめ、菅首相が感染対策のために内閣官房参与に起用した岡部信彦氏（川崎市健康安全研究所所長）、さらに自民党のスポンサーでもある日本医師会の中川俊男・会長らが「このままでは医療崩壊」と声を上げ、知事たちも「科学的知見に欠ける」（佐竹敬久・秋田県知事）と政府の対応を批判している。 　政権が一枚岩でなくなれば、検察は政界捜査にフリーハンドを持てる。特捜部は菅政権側にも捜査を向け、二階派の吉川貴盛・元農水相に鶏卵業者からの現金提供疑惑が浮上、西川公也・元農水相（二階派）も関連して内閣官房参与辞任に追い込まれた。 　自民党内は真っ二つに割れ、あちこちで内乱が広がっている。

ピッタシの自己分析。韓国は2180年までヤクザ・詐欺・共和国=戦士戦国時代。馬鹿は死ななきゃ治らない。

 

「韓国は詐欺共和国」主要紙に罵倒される文在寅政権 「願望」を「現実」のように語る指導者が招いた再びのコロナ危機(1/6) | JBpress（Japan Business Press） (ismedia.jp)

「韓国は詐欺共和国」主要紙に罵倒される文在寅政権

「願望」を「現実」のように語る指導者が招いた再びのコロナ危機

2020.12.22（火）武藤 正敏

12月16日、韓国「貿易の日」記念式典で演説する文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

ギャラリーページへ

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　韓国の主要紙「朝鮮日報」が「我らの在寅がそんなはずない」というコラムを掲載した。極めて歯切れよく、文在寅（ムン・ジェイン）政権の本質を突いている論評なので、まずはその一部を紹介しよう。

「我らの大統領がそんなはずない」

「『大韓民国は詐欺共和国』という説は少なくない統計で裏付けられている。国ごとに違いはあるが、世界的に見て最も多く起こる犯罪は窃盗だ。ところが、韓国だけは詐欺犯罪が1位だ」

「金を借りたが返済できなかったり、約束を守らなかったりしても詐欺とは言わない。人を故意にだまして利益を得た時、詐欺だという。大統領は『公正と正義の国を作る』と約束して政権を発足させたが、守られていない。4年過ぎた今、考えてみると、当初から守る考えもないのにああ言ったようだ。大統領は『住宅価格には自信がある』と声高に叫んだが、住宅価格は高騰しており、庶民はため息ばかりついている」

「検察総長（日本の検事総長に相当）に任命状を渡し、『生きている権力に厳正に対処せよ』と言ったのに、権力不正を捜査する検察総長をやり玉に挙げた。過去の為政者たちのどんな口先だけの言葉もかなわない歴史に残る虚言だ」

「世論調査会社・韓国ギャラップの先日の世論調査で、大統領支持率は38％になった。同社の調査は、支持するかどうかを尋ねた後、『なぜそう思うのか、理由を一つだけ挙げてください』という記述式の問いがある。支持者の30％以上は理由を『一生懸命やっている』『全般的にうまくやっている』『分からない』と書いた。いくら考えても、うまくやっていることが見つからないため、支持理由を書けと言われて『一生懸命やっている』としか答えられなかったのだ」

「そんな悲しい回答をしなければならない政権支持者たちを見つつ、20年以上前に詐欺の被害を受けた遠い親族のぼうぜん自失とした表情が頭に浮かんだ。その親族は詐欺師だと発覚した人物に向かって最後まで『あの人がそんなはずない』と言っていた。詐欺の被害者は最後まで詐欺師を信じたがる傾向がある。大統領を支持した人たちもこう言うだろう。『我らのイニ（文大統領の愛称）がそんなはずない』」

　国内の主要紙から「我が国は詐欺共和国」と酷評されるというのは、文政権が世論から見放されつつある証拠と見るべきであろう

こんなことばかりしていると・2046年USA崩壊と・その後の力の空白を狙っての・中共共産主義の侵略に負けるぞ。USA亡き後の日本は頼りにならないぞ!!!!!!!!!

フィリピンも今は戦士戦国時代です

白色独裁政権又は赤色独裁政権＝共産主義が

時代のテーゼです

 

共に独裁だが、正義のない独裁は人民の嵐にあいます

そもそも戦士戦国時代は、永久革命にピッタシの時代です

いつでも革命と言う嵐は起こりえます、ご用心。

 

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フィリピン、コロナと戦う女性医師はなぜ虐殺された（JBpress） - Yahoo!ニュース

 

フィリピン、コロナと戦う女性医師はなぜ虐殺された

 

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東南アジアではインドネシアに次いでコロナ感染者が多いフィリピン。殺されたマリー医師は、地域のコロナ対策のリーダーだった。＊写真は本文と直接関係ありません（写真：ロイター/アフロ）

　フィリピン中部ビサヤ地方東ネグロス州で12月15日、地元自治体で保健行政や新型コロナウイルス拡散防止対策チームの責任者を務めていた女性医師が正体不明の男らに襲撃され、一緒にいた夫ともに射殺されるという凄惨な事件が起きた。

　犯人は現在も逃走中だが、地元メディアなどによるとこの女医は非合法のフィリピン共産党とその軍事部門である「新人民軍（NPA）」と関係がある人物として反共産主義団体が作成したとされる「ブラックリスト」に別名で名前が掲載されたことがあり、女医自身がかねてから「生命の危険を伴う脅迫がある」と語っていたという。

　このため今回の殺害事件の背景には、「共産党やNPAと関係がある」とする真偽不詳の情報があったのは確実とみられている。 　フィリピンではドゥテルテ大統領が就任後に「国内の共産勢力の一掃」を公約として掲げ、大統領としての任期が終わる2022年5月までの「壊滅」を目指して国軍や国家警察による共産党、NPAの掃討作戦が各地で積極的に続けられている。 　

12月には国軍幹部が「共産勢力壊滅という政府目標の実現が近づいた」と表明している。しかし、一連の掃討作戦の中には、本人が共産党との関係を完全否定している人物や、信憑性に疑問が残る情報を流布された人物に対する逮捕・殺害も含まれている可能性があり、人権上の問題を指摘する声がある。

■　帰宅途中に夫婦で銃撃され死亡 　東ネグロス州ギフルンガン市で15日、帰宅途中のマリー・ローズ・サンチェラン医師と一緒にいた夫のエドウィン・サンチェラン氏が、近づいて来た正体不明の男性2人が乗ったバイクから突然銃撃を受けた。マリー医師らは近くの病院に救急搬送されたが、病院到着時にともに死亡が確認された。 　犯人は現場から逃走し、警察による捜査が続けられているものの、これまでに犯人特定に結びつく有力な情報もなく逮捕には至っていない。

何をもたついている？！ 早く戒厳令を出さないか!!! まずはマスコミを支配下に置くのは・常道。命を懸けて勇気を出せ。

トランプ氏、大統領選の不正疑惑巡り共和党議員と協議 (msn.com)

 

トランプ氏、大統領選の不正疑惑巡り共和党議員と協議 

2020/12/22 16:18

 

 

© Reuters/CHERISS MAY トランプ氏、大統領選の不正疑惑巡り共和党議員と協議

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、１１月の大統領選で不正があったとの主張を展開するため、一部の共和党議員と会合を開いた。

メドウズ大統領首席補佐官がツイッターで明らかにした。

同補佐官は「大統領執務室で行われた複数の議員とトランプ大統領の会合がいま終わった。投票の不正を示す証拠の山に対して戦う準備を進めた。今後の動きに目が離せない」と述べた。

関係筋によると、会合に出席したのは、トランプ大統領を支持する マット・ゲイツ、ジム・ジョーダン、モー・ブルックスの各氏など共和党下院議員。

トランプ大統領は、特別検察官を任命して選挙不正に関する捜査を進めるかどうかも検討中。関係筋によると、トランプ氏は陰謀論を主張する弁護士のシドニー・パウエル氏を特別検察官を任命することを周囲に提案したが、多くの人が否定的な見解を示したという。

トランプ氏はホワイトハウスで数日間にわたって大統領選の結果にどのように異議を唱えるかを顧問と協議している。

２３日にはフロリダ州の別荘「マー・ア・ラゴ」に移り、年末まで過ごす予定。