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韓国軍　軽空母建造事業を本格推進へ（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース

 

韓国軍　軽空母建造事業を本格推進へ

12/30(水) 19:35

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軽空母の予想図（国防部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の軽空母（多目的大型輸送艦－II）建造事業が正常に推進される。 　韓国軍合同参謀本部は30日に開催した合同参謀会議で、軽空母が安全保障の脅威に対応する将来的な戦力と評価し、建造事業の必要性を認めた。 　これにより、来年中に同事業が国防中期計画に反映されれば、事業予算が策定されるなど本格的に推進される。 　防衛事業庁と軍は来年、事業推進基本計画を策定し、事業の妥当性を検討した後、2022年に基本設計に着手することを目標としている。 　また、会議では軽空母に搭載される戦闘機として有力視されている垂直離着陸が可能なF35Bについても議論された。 　海軍は今回の決定を受け、軽空母建造、F35Bの導入と運営などに関する具体的な計画を策定する予定だ。 　2021年度（1～12月）の国防予算52兆8401億ウォン（約5兆232億円）のうち、軽空母建造事業と関連した予算は1億ウォンで、これは国会国防委員会が今後討論会などを開くなどして、社会全体のコンセンサス（合意）を得る必要があるとの趣旨で反映された額だ。

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今からが本番

頑張れトランプ

 

トランプ大統領、1月6日にワシントンに集まるよう支持者に呼びかける (epochtimes.jp)

トランプ大統領、1月6日にワシントンに集まるよう支持者に呼びかける

2020年12月30日 17時06分

運

2020年12月23日、ホワイトハウスのサウスローンを歩くドナルド・トランプ大統領とメラニア夫人（Tasos Katopodis/Getty Images）

トランプ大統領は27日、来年の1月6日にワシントンDCで予定されている抗議運動に参加するよう支持者に呼びかけた。

「1月6日にワシントンで会おう。このチャンスを逃すな」とトランプ氏はツイートで述べ、後でさらに多くの情報を提供すると投稿した。

1月6日は上下両院の国会議員らが合同会議を開いて選挙人投票を集計する日で、ワシントンには多くの団体が集まる予定だ。

下院では少なくとも11人の議員が選挙人票に異議を唱える予定だ。異議申し立てをすると約束した上院議員はまだいない。異議申し立てのプロセスを開始するには、各院から1人ずつ異議を唱える議員が必要である。

異議申し立てが受理されると、合同会議は一旦中止され、各院で2時間以内の議論が行われ、投票が行われる。異議申し立てを成功させるには、各院で過半数の票を獲得することが必要だ。成功すれば、その州の選挙人票を排除するか、あるいは代わりの（共和党の）選挙人票を集計することが出来る。

トランプ氏は共和党上院議員に対し、激戦州で広範囲な選挙不正が行われたため、選挙人票に反対するよう繰り返し求めてきた。

大紀元の集計によると、およそ二十数人の共和党上院議員がすでに選挙人票に反対しないと表明している。

5名の上院議員は選挙人票に反対する用意があると述べており、当選した上院議員のトミー・タバービル議員（アラバマ州選出、共和党）も同様だ。他の議員らは異議申し立ての可能性を否定していない。

上院の共和党指導部は、選挙人票への反対を批判している。院内幹事のジョン・スーン（John Thune）議員（サウスダコタ州選出、共和党）はこの動きについて、「被弾した犬のように散るだろう」と述べた。

トランプ氏は今月初め、1月6日の抗議行動は「ワイルドになるだろう」と述べた。

「ストップ・ザ・スティール（選挙を盗むのを阻止せよ）」抗議運動の主導者であるアリ・アレクサンダー氏は28日朝の生放送で、彼はアンディ・ビッグス下院議員（アリゾナ州選出、共和党）、ポール・ゴーサー下院議員（アリゾナ州選出、共和党）、モー・ブルックス下院議員（アラバマ州選出、共和党）と共に、議員らが選挙人票を集計する時にワシントンで抗議運動を行うアイデアを思いついたと述べた。

「勢いとプレッシャーを与え、1月6日当日にまだどうするか決めていない議員の心を変えたり、外で抗議する人たちを見て、『あの人たちの反対側には回りたくない』と思わせることが目的だ」と彼は話した。

アレクサンダー氏は、主催者側の情報によると、150万人の参加者を見込んでいると述べた。「これはワシントン史上最大のイベントになるかもしれない」と彼は語った。

何を今更。マスコミはUSAでも分かる通り・共産主義者の最大のターゲットで有り、全てに共産党の細胞成分が潜んでいます。

マスコミが憲法改正に反対する真の目的とは？

From:

• 上島嘉郎（経営科学出版） 

2020/12/30, Wed 19:29

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われわれが知っている戦後日本は、
GHQによって思想改造された敗者であり、
今もそれは続いています。

そしてマスコミとは、
「敗者の戦後」を維持するための装置であり、
番犬として機能していることが理解できるはずです。

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