「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)12月6日(日曜日)
通巻第6723号 <前日発行>
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ロンドン証券取引所も中国企業を排除
ハイクビジョン、中国鉄建、SUGON(曙光)などをFTSE指標から除外
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SUGON(曙光)は中国のスーパーコンピュータ企業の大手。スパコンは軍事シミュレーションに活用されていることは周知の事実だろう。
米国ははじめにSUGONをELリストに加え、先月には「軍と直結の企業」と名指しして取引停止とした。
ハイクビジョンはウィグル弾圧ばかりか、中国全土の監視カメラの製造と配置の大手企業である。
中国鉄建は巨大国有企業で新幹線時を請け負うマンモス、軍幹部の天下り先でもあり、軍部の利権である。この会社は十の部局があり、新幹線のみならず関連工事から関連事業を地域分担で行っている。
ロンドン証券取引所は、FTSEインデックスから、上記三社を含む中国企業八社を12月21日から用いる新指標から排除すると発表した。つまりウォール街の指標である「ダウ工業株」や、あるいは「日経平均」のように中枢のインデックスであり、象徴的な國際金融の動きとして注目すべきである。
トランプ政権はELリストを作成し、当初35社を、それから徐々に増やし、現在は85社以上がブラックリストに掲載されている。ついで11月には「中国人民解放軍経営もしくは事実上の経営、あるいは密接に軍と繋がる企業」を35社リストアップし、取引停止とした。
対応して中国は12月1日から輸出管理法を施行し、戦略的な物資の中国からの輸出に制限を加える措置を取ったが、レアアースは含まれなかった。
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【ワシントン共同】米下院は4日、マリフアナ(大麻)を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決した。下院多数派の民主党議員の大半と、共和党議員の一部が賛成した。共和党が多数を占める上院を通過する見通しはないが、全米各州では州法で大麻を合法化する動きが広がり、「機運の高まり」(ワシントン・ポスト紙)は中央政界にも及び始めている。
法案は大麻を規制物質から除外し、生産や流通、所持の刑事罰を撤廃する内容。大麻を巡る犯罪歴を取り消し、製品に5%の税金を課して薬物対策の基金に充てることが盛り込まれている。
米メディアによると、15州では嗜好品として合法化されている。