他山の石。大東亜戦争で日本も完全に石油を止められて、ついでに学童疎開の赤十字船も意図的に沈められて殺されました。

沖縄の住民は、

米軍に大虐殺の目に遭いました。

無抵抗の住民を報復という名の下で

ほとんど殺されました。

今度は中共が核を落とす

可能性が大です。

これでまた本土は生き残れます。

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ロシア、「凍えさせる」作戦でウクライナに降伏迫る 米国務長官

11/5(土) 10:31配信

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独西部ミュンスターで主要7か国外相会議の後、記者会見に臨む米国のアントニー・ブリンケン国務長官（2022年11月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は4日、ドイツで行われた主要7か国（G7）外相会議の後、「（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）大統領は、ウクライナを武力で占領できないなら凍えさせて降伏させることに決めたようだ」と非難した。

 

【写真】ウクライナ首都、電気水道が復旧 計画停電は実施 　

ウクライナ軍が東部と南部で反転攻勢を開始して以降、ロシアはウクライナのインフラを標的にミサイルや自爆型ドローン（無人機）を使った攻撃を仕掛けている。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は3日、ロシア軍によるウクライナのエネルギー網を狙った攻撃により、約450万人が電気のない状況に陥ったと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

敗戦のショックでストックホルム症候群になり、コロナショックや統一教会ショックで、ますます認知機能が低下する政府・官僚組織。いったん解体したら？

オミクロン株の死亡率はインフルエンザの１/１０.

単なる風邪となっている。

接種すればするほど、感染率は高まる

（厚生省のデータは語る）

ここまで日本人が馬鹿になり、

科学的思考が出来ないとは、世紀末。

ほんとうは日本人は馬鹿なのね！

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近づく第8波　東京感染者1.3倍　焦る政府「とにかく接種率を」

11/5(土) 9:35配信

新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新ワクチンを接種する女性=9月末、北九州市

　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が北海道や東北地方を中心に再び増加に転じ、政府が神経をとがらせている。東京都でも1週間の平均値が前週比1・3倍に跳ね上がり、「第8波」の入り口に立ったとの見方もある。政府はオミクロン株に対応するワクチンの接種促進に力を入れる構えだが、一定数の国民が免疫を獲得するには時間がかかるため冬場の流行に間に合うか予断を許さない。

 【動画】日韓航路、クルーズ船復活 

4日にあった都の会議では、2日時点の1週間当たりの新規感染者数が4306人で、10月26日時点の3305人から大幅増となったことが報告された。海外で主流になりつつある「BQ・1」や「XBB」などの新たな変異株の割合も増え始めており、会議メンバーは「今後の急激な増加に注意を払う必要がある」「屋内では気温が低い中でも定期的な換気を」と、次々に警戒感を示した。 　秋が深まるにつれ、北日本では既にリバウンドが顕著になっている。北海道では2日時点で1週間当たりの新規感染者数が前週比1・42倍となり、東北6県でも同様の傾向に。寒さに伴って換気が不十分になりがちな上、そもそも呼吸器系の感染症ウイルスは冬季に流行しやすい特性もある。 　九州は今のところ横ばいか微増程度で、福岡県の1週間平均値も2日時点で前週比約1・16倍と目立った兆候は見られない。ただ政府にコロナ対応を助言する専門家は「全国的な流行拡大が、より早期に始まる可能性がある」と指摘する。 　インフルエンザとの同時流行も懸念される中、政府はオミクロン株対応ワクチンの接種率向上を急ぐ。経済活動を維持し、行動制限をできる限り回避したい政府としては、他に有効な手だてもなく、感染動向を静観するしかないのが実情。政府関係者は「とにかく接種率を上げ、『第8波』を迎え撃つしかない」と焦燥感すら漂わせる。 　官邸が4日に公表したオミクロン株対応ワクチンの接種率は、3日時点で5・9％。「第7波」が一段落し、人々の間に気の緩みが出たり、最新の「BA・5」対応型を待っていたりして、加速していないとみられる。政府内では一時、接種者に特典を与える施策が検討されたものの、「接種できない人が不公平感を持つ」などと異論が出て、その後立ち消えになった。 　「コロナが拡大すれば、内閣支持率を押し下げる要因がまた増えてしまう…」と首相周辺。ワクチンが先か、感染者増が先か－。官邸内で数字とのにらめっこが続く。（河合仁志）

仏と同じ・老化するトッドの脳。2046年英米資本主義崩壊、2059年の仏の資本主義崩壊も読めないでは・予測は無理。

共産主義中国を甘く見ているトッド。

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「中国が脅威になることはない」知の巨人エマニュエル・トッドが語った「世界の正しい見方」

11/5(土) 6:12配信

エマニュエル・トッド（歴史人口学者）

「GDPで測られる『経済力』はもはやフィクションにすぎず、リアルな経済的実態を反映していないのです」――欧米を代表する「知の巨人」エマニュエル・トッド氏がGDPを「時代遅れの指標」と語る意味、そしてGDP2位の中国が「世界の脅威」になりえない理由とは? 【画像】中国の犬食文化。画像は茶色にローストされた犬 　トッド氏の新刊『 我々はどこから来て、今どこにいるのか? 上 アングロサクソンがなぜ覇権を握ったか 』より一部抜粋してお届けする。（全2回の1回目/ 後編 を読む） ◆◆◆

GDPでは現実は見えない

　GDPがもはや「時代遅れの指標」であることも指摘しなければなりません──といっても、人類学的アプローチを重視する私が「経済」を軽視しているわけではありません──。 　現下の戦争をGDPの観点から見てみましょう。ロシアによるウクライナ侵攻前夜の2021年、世界銀行のデータによれば、ロシアとベラルーシのGDPの合計は、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、EU、ノルウェー、スイス、日本、韓国のGDPの合計のわずか3.3％にしか相当していません。一国単位で見れば、ロシアのGDPは韓国と同程度です。 　ではなぜ、これほど「小国の」ロシアが、GDPで見れば、ロシアを圧倒している西洋諸国全体を敵に回すことができているのでしょうか。これだけ経済制裁を受けているのに、なぜロシア経済は崩壊しないのでしょか。 

　答えは簡単です。GDPで測られる「経済力」はもはやフィクションにすぎず、リアルな経済的実態を反映していないのです。 「栄光の30年」と言われた第二次世界大戦後から1970年代までは、鉄鋼、自動車、冷蔵庫、テレビといった実物経済が中心で、「実際の生産力を測る指標」としてGDPは意味を持ち得ていましたが、産業構造が変容し、モノよりサービスの割合が高まるなかで、GDPは「現実を測る指標」としてのリアリティを失っていったのです。 　

ここでは米国の医療を例にとりましょう。医療部門は、欧州諸国ではGDPの9～11％程度を占めているのに対し、米国は約2倍で、GDPの18％にも達しています。 　では、これだけ膨大な額が費やされている米国人の健康はどうなっているのでしょうか。米国の平均寿命は77.3歳で、ドイツの80.9歳、フランスの82.2歳、スウェーデンの82.4歳、日本の84.6歳にはるかに及んでいません。

 　米国の医療費の半分以上は、医師の過大な収入と異常に高価な医薬品（世界の支出の半分）で占められています。米国の医療は、莫大なカネがかかっているのに実質的な成果を生んでいないのです。これが、GDPでは見えてこない米国の現実です。経済統計は噓をつきますが、人口統計は噓をつきません。

 　ちなみにロシアの平均寿命はまだ71.3歳で他の先進国に遅れをとっていますが、医療の効率性を最もよく計測できるのは、1976年に私がソ連崩壊を予言した際に用いた乳幼児死亡率です。ロシアの乳幼児死亡率は2000年頃から大幅に改善し、いまやロシア（2020年時点で出生1000人当たり4.9人）の方が米国（5.4人）を下回っています。

認知症の原因はHPV-16&18の中等度脳細胞感染。 リスクファクターは、遺伝子組み換えグルテンリッチ、農薬づけ、低タンパク食、環境汚染による免疫低下。

従って予防治療は、

①動物性タンパク質大量摂取（魚３：肉１の割合）。

②遺伝次組み替え食品の全面禁止。

③農薬の基準を元の厳しいレベルに戻すこと。

④銀歯の全面禁止（白い歯レジンで良い）。

⑤体内アスベスト検査技術の確率と保険適用。

出来ない？

それなら貴方も

USAとお国と歯医者のために

認知症を我慢しなさい😎

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高齢者の瞑想は認知症予防に有益か？

JAMA Neurol2022年11月4日 (金)配信 一般内科疾患神経内科疾患

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　フランスで認知障害のない65歳以上の高齢者137例を対象に、瞑想トレーニングの脳への効果を無作為化優越性試験で検討（Age-Well試験）。参加者を18カ月間の瞑想トレーニング、構造的にマッチさせた非母国語（英語）トレーニング、介入なしの3群に割り付けた。主要評価項目は、前帯状皮質（ACC）と島皮質の体積および灌流とした。

　その結果、1例を除き全例が試験を完了した。瞑想群と介入なし群の比較で、ACCの体積変化量に差はなく（0.01、98.75％CI －0.02-0.05、P＝0.36）、瞑想群と非母国語群の比較では島皮質の体積変化量に差はなかった（同0.01、－0.02-0.03、P＝0.58）。瞑想群と介入なし群のACCの灌流変化量の差（同0.02、－0.01-0.05、P＝0.06）および瞑想群と非母国語群の島皮質の灌流変化量の差（同0.02、－0.01-0.05、P＝0.09）は統計的有意水準に達しなかった。瞑想は非母国語トレーニングに比べて、注意制御力、社会情緒的能力および自己認識能力を評価した複合スコアの18カ月間の変化量が良好だった（Cohenのd; 0.52、95％CI 0.19-0.85；P＝0.002）。

【原文を読む】
Chételat G, et al. Effect of an 18-Month Meditation Training on Regional Brain Volume and Perfusion in Older Adults: The Age-Well Randomized Clinical Trial. JAMA Neurol. 2022 Oct 10. Online ahead of print.

火中の栗を拾う馬鹿たち。 ゛次はイランだ～” 第三次内戦型世界大戦の流れは、止められない。゛内戦の危機を体外戦争へ転化せよ！”。

バイデン米大統領「イランを解放」と発言、選挙演説で

 2022/11/04 

© Reuters/Kevin Lamarque バイデン米大統領「イランを解放」と発言、選挙演説で

[オーシャンサイド（米カリフォルニア州）３日 ロイター] - バイデン米大統領は３日、中間選挙に向けたカリフォルニア州での演説で、政府に対する抗議デモが続くイランについて「解放」すると表明した。デモ参加者は間もなく自由になるだろうと述べた。

会場の外でイランの抗議者らを支持する集会が開かれる中、バイデン氏は「心配することはない。われわれはイランを解放するつもりだ。彼らはすぐに自由になるだろう」と語った。

具体的にどのような措置を取るのかには言及しなかった。

ホワイトハウス国家安全保障会議は現時点でコメント要請に応じていない。

イランでは髪を覆うスカーフの着用が不適切として警察に拘束された女性が死亡した事件を受け、抗議活動が７週間にわたって続いている。

米国は２日、イラン政府が女性の権利を否定し、抗議活動に対し残忍な弾圧を行っているとして、４５カ国からなる国連の「女性の地位委員会（ＣＳＷ）」から同国の除外を目指すと表明した。