歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

脱成長による不景気を脱成長で治せると錯覚する馬鹿たち。

2022年11月18日 19時21分33秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
脱成長が必要なのは
東洋の台頭に負けた、
西欧の世界。

西欧資本主義大崩壊とNATOの解体。
ロシアとウクライナの戦争に巻き込まれ、
衰退する運命は白人の世界。

東洋はただ見ているだけでよい。
そのうち日本には強大な成長がやってくる。
マルクス理論は黄昏の西欧に相応しい。

発展した資本主義から
共産主義革命が起こるのは
西欧の問題。

東洋は見ているだけでよい。

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[FT]成長を知らない日本の若者、「マルクス理論」に共感
FT2022年11月18日 

多様な観点からニュースを考える
中北浩爾さんの投稿
東京の金融街にある最大の書店でベストセラーになっている本のタイトルだけから判断するならば、2022年晩秋の日本は革命の熱気に包まれているかのようだ。
マルクス理論を土台にして環境保護型社会への移行を訴える斎藤幸平氏の著書は、「脱成長」哲学の代表とされ、日本で50万部以上売れている=ロイター
1つのコーナーには、ビジネスを礼賛し、世界のビジネスリーダーたちを神格化し、成功のための七つの鍵を説く書籍が並ぶ。年金の積立不足、少子高齢化、深刻な気候変動といった危機について、資本主義こそが問題を解決できるという確固とした信念に基づいて語られる。

「脱成長」の哲学
しかし、通路を隔てた別のコーナーには、カール・マルクスの理論に新しい衣をまとわせた書籍が並んでいる。世界経済の成長をけん引するエンジンにブレーキをかける必要を、マルクスがあの世から説いているようなこうした書籍は、元気をなくした現在の日本で大衆受けするように魅力的な装いを与えられ、「脱成長」という独自哲学として提示されている。

世界の深刻な問題をマルクス主義の視点から読み解く一群の新しい日本の書籍には、「資本論」を解説するマンガもある。このマンガは、労働者の搾取という問題を美しい山のキャンプ場を舞台に説明し、サラリーマンを脱成長論者の輪に招き入れようとしている。

斎藤幸平 東京大学准教授
現在、日本におけるマルクスへの関心の高まりで中心的な役割を果たしているのは斎藤幸平という名の学者だ。大量の書籍に囲まれた東京大学の研究室から、不平等の危機や迫りつつある環境破綻から社会を守る唯一の方法は脱成長だと説いて、関心を集めている。経済成長は我々を幸福にしなかった。社会には不満が満ち満ちている。ボトルからコーヒーを飲みながら、こんな詰め替え容器で環境を守ることはできないと主張する。

日本の大衆が、こうした主張に実際に賛同しているかどうかは別としてーー読者が多いからといって信者が増えているとは限らないーー斎藤氏のものの見方に関心を持つ人々が多いのは確かだ。その本が多くの人に読まれている事実を、あまり注目されていない日本の世代間分裂の観点からみると興味深い。それは、おおむね50歳以上の日本人と35歳以下の世代の間にある隔たりだ。この若年層は、おそらく世界の先進国における初めての成長未経験世代と言える。

パンデミックが転機に
20年後半に出版された斎藤氏の「人新世の『資本論』」は、マルクスの議論を自然界に重ね合わせて、持続性を実現し気候変動を抑えるための戦いを訴えているが、特段のヒットが予想された本ではなかった。しかし、新型コロナウイルスの世界的感染拡大(パンデミック)によって、脱成長という考え方に対し、自然に共感が生まれ、日本全体が一気に、ありきたりの生活に切り替わることはあり得ないという日本人の確信が揺らいだと本人は言う。

著者自身も驚いたことに、地球全体の混乱への処方箋ともいえるこの本の販売部数は50万部を突破し、来年には英語やその他の言語の翻訳版が発売される。10月に発売された続編、「大洪水の前に:マルクスと惑星の物質代謝」は、丸善書店の店員によれば、飛ぶように売れているという。
著書では学術的な文体で議論を展開しているが、その脱成長哲学の主要な要素は、声高に環境保護を訴える海外の活動家の主張と重なる。同氏が日本でまだほとんど聞こえてこないという気候危機に関する真剣な議論を巻き起こすことを狙っている。

無意味な「ブルシット・ジョブ(くだらない仕事)」を大量に作り出す日本の歴史的な傾向に対しても手厳しい。こうした仕事は、希少になりつつある日本の労働力を無駄に浪費させる、という。食肉、多目的スポーツ車(SUV)、スポーツカーなどには、それらがもたらす大きな環境への負荷を相殺するために今よりはるかに高い税金をかけるべきだと、主張する。

広告については、終わりのない不必要な消費を促すが故に、厳しく制限されるべきだとの考え方だ。斎藤氏は、東京の繁華街に設置されている宣伝用の巨大なLCDスクリーンを特に問題視している。日本は、貴重な電力をそのようなことに浪費する余裕はないと憤り、「社会から広告をなくしても、広告業界以外の誰も困らない」と訴える。

しかし、本人も認めるように、経済の観点からみて、斎藤氏が説く現代版マルクス主義の最も重要な意義は、それが35歳の人物によって提起されているという点にあるかもしれない。著者が生まれたのは1980年代後半。当時の日本は、歴史的な金融バブルによる資産インフレの真っただ中にあった。そして小学校に入ると同時に、その後30年に及ぶ日本の経済停滞が始まった。

成人した後は、国内ではデフレ経済が続いてきた。全国的に賃金は上がらず、金利はゼロのまま。上の世代が経験したような成長を知らずに成人した世代の人間からみれば、日本はいまだに環境を脅かす成長一辺倒の資本主義に突き動かされる巨大消費社会と映るのではないか。

同氏は、その世代が自分の本を読んでいるとみている。そして、その読者層は、著書で提唱する体制の変革があり得ないことではないと感じていると推察している。もちろん、日本は、革命の熱気に包まれているわけではない。しかし、脱成長の哲学を静かに受け入れた日本人が少なからずいるのかもしれない。
By Leo Lewis
(2022年11月6日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)
(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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全てはソ連崩壊から始まる。歴史を読めぬものはボロをだす。

2022年11月18日 09時18分12秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
ソ連崩壊は・共産主義の失敗によるものであり、
西側の自由と民主主義の勝利であり、
西側が冷戦でソ連を崩壊させたと誤解した事が
全ての始まりである。

その自惚で、ロシア解体と
ロシアの資産・資源を我が物に出来ると
現世界支配階級が錯覚した事が
全ての始まりである。

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「ゼレンスキーは第3次大戦を始めようとした」 ──米保守派から非難相次ぐ
11/17(木) 15:16配信

<ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った>


「NATOはウクライナと共にある」──ブリュッセルのNATO本部のスクリーンに映し出されたゼレンスキー(11月16日) Yves Herman-REUTERS
11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。

とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。 【画像】「これぞヒーローの顔!」 41日間で、ここまで激変したゼレンスキー大統領の「顔」 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界大戦を始めようとしている。昨日ウクライナのミサイルがNATO加盟国に着弾し、罪のない一般市民が殺された。これについてウクライナの指導者たちは嘘をつき、ロシアのミサイルだと非難し、AP通信は何の疑問も抱かずにそれを記事にした」とツイートした。

「ウクライナの指導部は嘘をつき、本格的な第3次世界大戦を起こそうとしたのだ。それが事実だ」 このツイートに先立ち複数の報道機関が、「ロシア製の」ミサイルがポーランド南東部のプシェドボフ近郊に着弾したと報じていた。一連の報道を受けてゼレンスキーは、ロシアとウクライナの間で続く戦争の「重大なエスカレーション」だと述べた。「これは集団安全保障に対するロシアの攻撃だ!きわめて重大なエスカレーションであり、行動が必要だ」とゼレンスキーは非難した。

 バイデンが犯人ロシア説を否定 しかし15日夜から16日朝にかけて、アメリカ、ポーランドやNATOの複数の当局者が、ミサイルはロシアがNATO加盟国のポーランドに向けて意図的に発射したものだという見方に異議を唱えた。 ジョー・バイデン米大統領は15日、「その見解を否定する予備情報がある。調査が完了するまで言いたくない」と述べた。

「(ミサイルの)軌道から考えると、ロシアから発射されたとは考えにくい。いずれ分かるだろう」 ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領もミサイル着弾についてコメント。ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)によれば彼は、「今のところ、ロシア軍が発射したロケットだという証拠はない」とした上で、「ミサイルはウクライナが防空手段として使用したものであることを示す兆候が多くある」と述べた。

 NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も、着弾したのはウクライナが防衛のために発射したミサイルの「流れ弾」だった可能性が高いと述べた上で、「だがウクライナが悪いのではない。最終的な責任は、ウクライナに対して違法な戦争を続けているロシアにある」と付け加えた
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世界的インフレは始まったばかり。これから30年間・戦争とインフレと資源・商品の時代がやってくる。地獄を見るのは今から。世界は姨捨山並人間間引きの時代へ。

2022年11月18日 09時04分30秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
余ったお金があるなら、
資源・商品・ものに変えて蓄えよ
ただし、10〜20年後に価値が減らず
急激に値段が上がる物を選べ
やはり庶民は貴金属

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【速報】10月消費者物価+3.6% 40年半ぶりの歴史的上昇幅に “原油価格高騰”と“急激な円安”背景に電気代とガス代は2割以上上昇
11/18(金) 8:35配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる10月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が去年より3.6%上昇しました。およそ40年ぶりの歴史的な上昇幅です。 総務省が発表した10月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が103.4となり、去年10月より3.6%上昇しました。 オイルショックの影響が残る1982年2月以来、40年8か月ぶりの歴史的な上昇幅です。 今年4月に2%を突破してからわずか半年で3.6%を超える急激な物価上昇となりました。 原油価格高騰の影響で▼都市ガス代金が26.8%▼電気代が20.9%上昇するなどエネルギー価格の上昇が続きました。また、原材料高や急速な円安などの影響で食用油や食パン、からあげなど生鮮食品を除く食料が5.9%上昇したほか、ルームエアコンなどの家庭用耐久財が11.8%上昇しました。



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そして最後は、データは雲のように消えてゆく。

2022年11月18日 08時56分14秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
40地銀がシステム統合検討 クラウド型でコスト大幅削減
フィンテック2022年11月17日 17:30 

京都銀行や横浜銀行などの40の地方銀行が、基幹システムをクラウド技術を使った新システムに切り替える検討に入る。メインフレームと呼ばれる巨大コンピューターを中心としたシステムから、ハードやデータセンターが不要なクラウドシステムへ移行し、大幅なコスト削減につなげる狙いだ。実現すれば、全地銀の半数近くがシステムでつながる巨大連合が誕生する。
40地銀は現在、4つの陣営に分かれてNTTデータのシステムを...
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「躊躇なくアドレナリン筋注すべきだった」 

2022年11月18日 08時52分20秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

ワクチン接種後死亡の42歳
「躊躇なくアドレナリン筋注すべきだった」
愛知県医師会が検証、最重症のアナフィラキシーショックの可能性もレポート 2022年11月17日 (木)配信千葉雄登(m3.com編集部)
76件のコメントを読む ニュースメールを登録する


 愛知県医師会は11月17日に記者会見を開き、愛知県愛西市でBA.4・BA.5対応の新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した42歳女性の事例について、ワクチン接種後であり最重症のアナフィラキシーショックの可能性が強く疑われることから、「アナフィラキシーが疑われる場合は、診断に躊躇することなく、アドレナリンの筋肉注射をすべきだった」との見解を公表した。ただし、医師が呼ばれた時点でアドレナリンが投与されたとしても、最重症のアナフィラキシーショックであった場合は救命できなかった可能性が高いと考えられ、死因としては急性左心不全であったことも否定できないという。
 接種会場で対応に当たった医師について、愛知県医師会副会長の野田正治氏は「(救護室に駆け付けた医師が筋注の判断を下すとしたら)与えられていた時間は15~30秒ほどだった」との見解を示した上で、「酷ではあるが、(アドレナリン筋注を)打つべきだった」と説明。会長の柵木充明氏も「あくまで打つべきだったが、していなかった」とコメントした。報道陣からの医師個人の責任を問う質問については「どの程度の過失だったのかまでは、議論の俎上にのっていない」と述べるにとどめた。なお、会場には2本のエピペンが配備されていたという。
 「今回の事例では看護師が女性の体調変化に気づいた時点で、救護室に運ばず、その場でアドレナリンを接種できなかった体制に問題があった」と、愛西市の接種会場の体制が抱える課題についても言及した。ただし、現在の慣行では、他の会場であっても、看護師が医師に判断を仰がずにアドレナリンを筋注することは「非常に難しい」(野田氏)としている。
会見する愛知県医師会会長の柵木充明氏
 
「国民の疑問に答えるには時間がかかる」
 今回の会見は、愛知県医師会の医療安全対策委員会が11月15日に死亡事例を分析した結果を発表するために開催されたもの。医療安全対策委員会は、各医会からの推薦委員に加え、救命救急やワクチン接種に関する専門家や弁護士などを交えて議論を行った。
 同委員会は愛西市の集団接種会場で対応に当たった医師から直接聞き取り調査を行ったほか、当時業務に当たっていた看護師や救急搬送先の病院の医師からの情報も得た上で検討を行った。同委員会における検証は今回の会見をもって終了となる。
 柵木氏は第8波が到来する中、ワクチン接種を加速することが求められる中で、今回の死亡事例を基に「ワクチンは怖い、打つのはやめておこうという声が出てきてもおかしくない」と指摘。本来は医療法に基づく医療事故調査委員会や厚生労働省の副反応検討部会における議論を待つのが望ましいとしつつ、「一定の結論を出すには手間暇がかかり、今まさに接種しようとしている国民の疑問に答えるには時間がかかる」「本事案は何よりも審議の迅速さが求められる」と、同委員会で審議を行った背景を明かした。今回の審議結果を、ワクチン接種のさらなる安心・安全につなげたいとした。
会見には県医師会3人が出席。
病理解剖実施確認も返答なく行われず
 県医師会の検証によると、看護師は、接種後の健康観察中(14時25分頃)に女性が咳をしたために車椅子で救護室に移動させた。その際、「接種前から実は具合が悪かった」と訴えていた。女性に咳の症状が認められてから約4分後(14時29分頃)に接種業務に当たっていた医師が呼ばれ、その時には既に顔面蒼白、呼吸苦があり、血中酸素飽和度が60%に低下していた。その時点では、病態を判断する間もなく、女性は泡沫状の血痰を大量に排出し、意識レベルが低下。呼吸停止、心停止となったため、医師は直ちに心肺蘇生法を開始した。静脈確保を試みるができず、アドレナリンの静注はできなかった。
 咳の症状が認められてから17分後(14時42分頃)には救急隊が到着し、気管挿管を行うも泡沫状の血痰が多く断念。14時55分には現場で対応に当たった医師が同乗し救急搬送、15時15分に高次病院に到着した。高次病院において救命措置が行われ、8回のアドレナリンの静注が試みられたが救命できなかった。
 死亡後、病理解剖が実施されておらず、最終的な病態解明には至らなかった。カルテに記載された情報によると、救急搬送先の病院で死亡を確認後、医師が遺族に病理解剖実施の有無を確認したが、返答はなかったという。遺族が茫然自失としていたため、それ以上の確認は行わなかったとされている。
愛知県医師会副会長の野田正治氏
「基礎疾患あり」なら主治医などでの接種検討を
 同医師会理事の渡辺嘉郎氏は死亡した女性は高血圧、糖尿病、睡眠時無呼吸症候群といった基礎疾患を持っているだけでなく高度の肥満であったことを踏まえ、「アナフィラキシーが起こった後の反応で、喉頭が狭く、気管挿管がしにくい、静脈を見つけにくいなど問題が起こり得る」と説明。
 集団接種会場等では緊急時の対応が困難になる可能性もあることから、「基礎疾患がある方であれば、大学病院や基幹病院に隣接した集団接種会場や主治医のもとで接種することも検討していただきたい」「接種時には主治医からの許可をいただくと思うので、そこで相談をいただくのが良いと思う」と要請した。
 考慮すべき基礎疾患の例としては心臓病、腎臓病、肝臓病、血液疾患、免疫不全、糖尿病、高血圧、がんを挙げている。
接種体制の見直すポイントを列挙
 今回の報告では、日本の集団接種会場の体制上の課題も指摘された。愛知県医師会はこの課題を解決するため、次のようなポイントを検討する必要があるとしている。
  • アナフィラキシーを疑う場合はアドレナリンを打つこと
  • エピペンは非常に高価だが、医療用のアドレナリン製剤は安価なため、あらかじめ用意しておくなど、疑わしい人には適量を筋注できる体制を整えること
  • 備品はどこにあるのかなど、接種前にみんなで確認をすること
  • 接種会場で容態が急変する事態が起きた際、指示を出すのは誰かを事前に確認しておく
  • 容態が急変した人がいた場合、集団接種会場の医療者は作業を一時中止し、役割分担をした上で緊急時対応を行うこと
 柵木氏は「厚労省にも医師会を通じて提言を上げるなど、積極的に取り組んでいきたい」と接種体制の改善を働きかけていく構えだ。また、今後、愛西市が医療事故調査委員会を立ち上げる場合には、愛知県医師会としても積極的に協力する方針を示した。
現場で対応した医師に「人殺し」と罵声も
 会見の最後に柵木氏は接種会場で救命措置を行った医師から「外出時には人殺しと罵声を浴びることがあり、クリニックの写真がネットで拡散し、あらぬことを書き込まれたり、嫌がらせを超えて身の危険を感じる」というメールが届いていることを明かし、「こうした個人攻撃、家族職員へ嫌がらせはやめていただきたい。いわれのない理不尽な制裁を受けていることは事実だ。何卒メディアには報道等にご注意いただきたい」と強調した。
同医師会理事の渡辺嘉郎氏
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今も同じ・大本営発表。失敗しても・同じことを繰り返す・国家的・強迫常同症候群。境界領域症候群。

2022年11月18日 08時47分05秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
◆伊藤正徳『連合艦隊の最後』を読み解く

  • 2022/11/18 金 08:07
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◆伊藤正徳『連合艦隊の最後』を読み解く


※要旨


・250余隻、106万トンの連合艦隊が出撃し、
戦い終わるや、戦艦0、重巡0、小型空母1、軽巡3、潜母1、特務2、
駆逐艦30、潜水艦12、合計49隻しか残っていなかったという惨敗を、
開戦の前後に何人が予想したであろうか。


・連合艦隊は葬式を出していない。
一個人の死が新聞の記事になり、本願寺や青山斎場の行列を見ることを思えば、
410隻が沈み、2万6000機が墜ち、40万9,000人が斃れた「連合艦隊の死」を、
お葬式なしに忘れ去るということは、余りにも建忘症でありかつ不公平でもあろう。


・私が海軍のフレンドとして、その国防史の一つのブランクを埋める役目を買って出たようなものだ。
私が海軍担当の記者として勉強したのは、大正3年から6年までの3ヵ年に過ぎないが、
その因縁の糸が40年近くも切れなかったのは、一つの運命なのであろう。


・連合艦隊の最後は、哀れという文字の代表でもあった。
その敗北は、惨憺という表現の極地であった。


・この小さい島国が、開国50年にして世界五大国の一つに位した驚異の躍進と併行し、
海軍力の躍進が一層の華々しさを誇った歴史は消えるものではない。


・大正の末期、我が海軍は既に世界三大海軍の一つに列なり、
昭和16年の実力は、イギリスと第2位を争う程度に充実していた。
それほどの立派な連合艦隊は、ことごとく日本国民が造り上げたものであった。
我が民族の財力と智力とが生んだ以外の何物でもなかった。


・連合艦隊とその人々。
艦隊は再び還らないが、日本と日本人とは残った。
本書は唯だ海戦を出来るだけ正確に調べて、一記者としての批判を書いたものに過ぎない。
連合艦隊の最後を弔ったまでである。


・太平洋戦争の戦史最初の50ページは、未曾有の華々しさをもって染められる。
陸軍は満州と支那大陸に大兵力を割かれたので、南方作戦にはわずかに11個師団、
700機、船舶390万トン(海陸軍あわせて)を動員したに過ぎない。


・菊水作戦の決行。全幹部の反対を排して。
日本の世は末となった。
昭和20年4月、桜の花は散りそめた。
わが海軍の運命をとらむらうごとくである。
その4月6日に、いわゆる「菊水作戦」の命令が、第二艦隊(当時生存した主力)の上に下された。


・この日、連合艦隊参謀長草鹿中将は、豊田司令長官の指示を懐にして、
旗艦「大和」に伊藤整一中将を訪ね、命令を手交するとともに、
「特攻」のやむべからざる理由を縷説して、中将のけつきを懇請した。
示達された命令は、

「第二艦隊は4月4日払暁、沖縄島嘉手納沖の敵泊地へ突入すべし。
燃料は片道分とす。
特攻作戦と承知ありたし」


・伊藤中将は、開戦時すでに軍令部次長の要職にあった海軍屈指の人物であったから、
海軍のおかれた立場から、この無謀きわまる作戦にも、心底の不満を現さずに、
静かに呑み込んだ。


・果然、その日旗艦「大和」でひらかれた各司令や艦長の会合では、
「大和」艦長有賀大佐の終始沈黙微笑するほかは、ほとんど全員が激越な口調をもって反対した。


・冷静で有名な「朝霜」艦長杉原中佐は、
「途中でかならず撃沈される作戦は否定する。
国民の最後の財産を自棄することは絶対反対」
と叫んだ。


・駆逐隊司令小瀧大佐は熱血漢で皮肉屋だったが、
「連合艦隊司令部は日吉台の防空壕の中に住んでいる。
国家興亡の大決戦を何と思っているのだ。
東郷元帥を見よ、ネルソンを見よ。
穴から出て来て直接に指揮してもらいたい」
と叫んだ。


・こうした激論の会議は、日本の海軍においては、初めにしてまた終わりでもあった。



※以下、解説文(村松剛)


・「聯合艦隊」。
このことばがそのむかし国民のあいだでもっていた重みを、
若い人たちにどうしたらわかってもらえるだろうか、と思う。


・大正から昭和にかけての日本は、英米とならぶ三大海軍国のひとつだった。
つまり海軍に関するかぎり、掛け値なしに一級の国家として扱われていたのである。


・日本がもしも日露戦争に負けていたら、
この国が近代国家として生き延びることは不可能だったと思われる。
東郷平八郎の聯合艦隊が対馬沖でバルチック艦隊を全滅させたとき、
ロシア皇帝ニコライ2世は極東支配の夢を棄て、
「猿」と彼が呼んでいた日本人との講和の受諾を、決意するのである。
東郷の聯合艦隊が演じたのは、周知のように戦史に例を見ないパーフェクト・ゲームだった。


・日本の海軍は防御のための海軍であるべきだと、軍令部長時代の東郷はいったという。
聯合艦隊は国の巨大な楯として国民から信頼され、かつ高価な芸術品のように愛されて来た。


・伊藤正徳が『連合艦隊の最後』を執筆したのは、終戦後10年を経た昭和30年だった。
空襲の焼け跡がまだ方々に残っていた時代であり、経済の高度成長ははじまっていない。
軍人たちの回想録は雑誌などに掲載されていたが、まとまった戦史は伊藤氏の著作が最初だった。


・「戦艦大和が比類なき大艦であったように伊藤正徳は、比類なき大海軍記者であった」
(小泉信三)
伊藤の前に伊藤なく、伊藤の後に伊藤なしとも小泉はいっている。
この大記者の才能は晩年の8年間において、とりわけ爆発的に開花したのである。


※コメント
戦史についての本を読み、要旨を書くというのは身が引き締まる。
要旨という形で、短くまとめられるような出来事ではないからだ。
そこには壮絶という言葉が相応しい、胸が締め付けられるような話が、膨大にあるからだ。


◆伊藤正徳『連合艦隊の最後』
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◆門田隆将『この命、義に捧ぐ:台湾を救った陸軍中将・根本博の奇跡』
◆小室直樹『硫黄島・栗林忠道大将の教訓』
◆NHK取材班『日本海軍400時間の証言:軍令部・参謀たちが語った敗戦』
◆小松茂朗『戦略将軍・根本博』
◆戸部良一『失敗の本質、日本軍の組織論的研究』
◆半藤一利『聖断:昭和天皇と鈴木貫太郎』

◆斉藤健『転落の歴史に何を見るか』
◆猪瀬直樹『空気と戦争』
◆『昭和16年、夏の敗戦』
◆阿羅健一『秘録・日本国防軍クーデター計画』
◆徳本栄一郎『1945日本占領:フリーメイスン機密文書が明かす対日戦略』
◆『英国機密ファイルの昭和天皇』
◆有馬哲夫『1949年の大東亜共栄圏:自主防衛への終わらざる戦い』

◆岡部伸『「諜報の神様」と呼ばれた男、小野寺信の流儀』
◆『消えたヤルタ密約緊急電、情報士官・小野寺信の孤独な戦い』
◆伊藤正徳『連合艦隊の最後』
◆渡辺望『蒋介石の密使、辻政信』
◆湯浅博『辰巳栄一:吉田茂の軍事顧問、歴史に消えた参謀』
◆関浩三『日本軍の金塊。馬賊王・小日向白朗の戦後秘録』

◆人間提督・山本五十六
◆山本五十六と山口多聞、名将の生き方・戦い方
◆名言録『男の修行』と山本五十六
◆山本五十六、人材育成の格言
◆海軍伝統の問いかけ『五省』
◆海上自衛隊に受け継がれている海軍精神
◆海軍的思考法に学ぶ
◆『海軍次室士官心得』を読み解く
◆生出寿『山本五十六』を読む



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永遠にコロナの興奮が冷め止まぬ・日本医師会。ただの風邪になった(世界では終わっている)コロナになんの意味がある。科学的に考えきれない日本人・先が思いやられる。

2022年11月18日 08時35分06秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
終わったコロナ禍。
死亡率はインフルエンザの1/10。
臨機応変の変化に対応できない日本人。

第二次大戦の敗因もそこにある。
失敗しても・同じことを繰り返す” 
馬鹿の一つ覚え症候群。

精神科的には強迫・常同症候群。

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新型コロナ第8波、小児医療は逼迫するか【時流◆第8波と同時流行に備える・小児科編】
聖マリアンナ医科大学・勝田友博氏に聞く―Vol. 1
m3.com編集部2022年11月6日 (日)配信 一般内科疾患呼吸器疾患小児科疾患耳鼻咽喉科疾患 

勝田友博氏
 2022/23年シーズンは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行で激減していたインフルエンザ、あるいはその他の感染症の同時流行が予想される。COVID-19流行のたびに起きていた医療逼迫を繰り返さないためにどのような体制の変更が必要なのか。オミクロン株への置き換わり以降、陽性者数が大きく増えた乳幼児・小児で考えるべきポイントについて、小児感染症・ワクチンに詳しい聖マリアンナ医科大学小児科学教室准教授の勝田氏に聞いた。(聞き手・まとめ:m3.com編集部・坂口恵/2022年10月24日取材、全3回連載)

同時流行は起こる前提で準備を
米ではCOVID-19、RSVで小児科病棟満床に
COVID-19流行期は感染予防策の徹底などに関連してインフルエンザなどが激減していました。流行3年目を迎える今シーズンについてはいかがでしょうか。
 各国の保健当局や専門家が予測や注意喚起をしているので、COVID-19とそれ以外の感染症の同時流行を想定した準備が必要と考えています。インフルエンザも3年流行していませんが、今年は旅行などの移動制限も大きく緩和されました。
 この3年、COVID-19以外の感染症の流行がほぼなかったのは良かった面もありますが、さまざまな感染症に免疫を持たない人が増えているとも予想されるので、COVID-19流行前の冬の感染症が流行する可能性は大いにあるでしょうね。既に南半球の国々、オーストラリアや南アフリカでは2022年春にCOVID-19だけでなくインフルエンザの流行も確認されていますし、北半球の米国でも10月に入って例年より早めにインフルエンザやインフルエンザ様症状サーベイランスでの報告が増加しています(2022年10月14日付リリース:CDC Reports Early Increases in Seasonal Flu Activity)。

 川崎市ではヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス、エンテロウイルスも流行の兆候があります。今まで感染せずに済んでいたウイルス感染症はおしなべて流行する可能性があると想定した準備が必要です。今、インフルエンザとの同時流行が関心を集めていますが、個人的には他にも麻疹、風疹、水痘、ムンプスなどの流行も心配です。これらはワクチンで予防可能な疾患(VPD)で、日本ではムンプス以外は定期接種に含まれているものの、海外ではCOVID-19流行後、一部の国では接種率が下がっています。インバウンドが復活しているので、これらのVPDの輸入症例も懸念されます。

米国では、免疫を持たない乳幼児のインフルエンザやRSウイルス感染症による入院が一気に増加して、小児科病棟が逼迫していると報道されています(2022年10月22日付Forbesニュース「CDC: Surge In Young Kids Hospitalized With Respiratory Illnesses Like RSV, Flu」)。日本でもこれまでに、COVID-19流行のたびに医療逼迫が問題となっていますが、現在、小児科ではどのように地域連携などの準備が進んでいるのでしょうか。

 医療体制の維持は、非常に重要なことです。日本は国民皆保険だけでなく医療へのアクセスが良いことが利点ですが、COVID-19流行においては軽症な人も重症な人も一度に限られた医療機関を受診する事態が起きました。もちろん、気軽に受診できるのは重要なことなのですが、いろいろな感染症疑いの人や感染症でない人が一カ所に集まってしまうことで感染拡大のリスクが高まりますし、医療従事者のキャパシティに限界があることが問題です。

 今後流行が起きた場合、最も懸念されるのは発熱患者さんあるいはCOVID-19疑いの人の診療にリソースが集中するために、その他多くの非COVID-19疾患が見逃されたり、診療が遅れたりしてしまうことです。COVID-19流行では、限られた医療機関に患者さんが集中してしまい、救急車の受け入れ困難が起きたり、発熱のない重症疾患の対応が遅れたりすることが頻発しました。本当は早期受診が必要であったにもかかわらず、「受診してもすぐ診てもらえないから」と自宅で待機しているうちに重症化してしまう患者さんもいました。COVID-19第8波では、そうしたことができるだけ起こらないように課題を整理し、環境を整備することが必要です。

第7波を破綻せず乗り切れた訳
第7波での具体的な取り組みがあれば教えてください。
 川崎市では、第7波の前に小児科の一次救急を担うクリニック、中等症以上の二次救急を担う医療機関、そして挿管やICU入室が必要な最重症の三次救急を担う当大学の各責任者がオンラインミーティングを開き、それぞれの役割を確認しました。具体的には一次救急ではファーストエイド、発熱がCOVID-19かそれ以外の疾患なのかを必ずしも検査しなくてよいのでまず鑑別し、重症度をトリアージする。二次救急では一次救急の先生が「詳しい検査や入院適応の判断が必要」とトリアージした患者さんを担当します。ここで、入院の必要性があるか、人工呼吸管理や特殊な検査が必要かを判断して、必要があれば三次救急に送る――といった役割の確認ですね。

 もちろん、これはあくまで原則論で、直接三次救急に発熱の飛び込み患者さんが来られることもありますので、当大学病院の外来で軽症患者さんを診ないということはないのですが、基本的にはその体制でいきましょうということです。この確認で川崎市の第7波における小児医療体制は、患者さんの数はかなり増えて大変だったものの、何とか乗り切れたと思います。特にクリニックの先生方によるトリアージは、小児医療体制維持に大きく貢献したと考えています。やはり、事前にお互いに相談しておいたことの効果はあったと考えています。

発熱外来は「トリアージを中心に」が重要
最初はクリニックで診療して、必要に応じて二次、三次救急に送るという流れは一見、通常医療と変わらないように見えますが、やはりCOVID-19では最初の段階でいかに多くの発熱患者さんをトリアージできるか、というのが鍵なのでしょうか。

 COVID-19の発生当初はその正体がよく分かっていなかったこともあり、「発熱患者さんお断り」というクリニックも多かった。一方で、今では発熱外来を設けるクリニックがかなり増えました。ただ、今でも「本当は診たいけれども、患者さんが多過ぎて難しい」という声も聞きますね。そのあたりは私たちも理解できるので、先に話した第7波の会議では「一次救急の先生で診てください」とお願いするだけでなく、「一次救急としてファーストエイドを中心にお願いします。検査や入院の必要がありそうなら、必ず二次、三次救急施設でお受けします」というところをお互いに事前共有しました。
「重症化しそうな患者さんを鑑別してください。重症化しそうな場合は必ず受け入れます」ということですね。

 そうですね。特に逼迫してくるほど、紹介患者さんに関するやり取りは事務の方でなくて医師同士のコンタクトが必要になってくるので、事前にお互いの役割確認を含むコミュニケーションを取っておくことは医療逼迫を軽減するためにも重要だと思います。
(つづく)
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