それなら・トランプを消せ!! 戦争屋

トランプ元大統領の再選が決定！！



今月8日に行われた米国中間選挙で、
約2年間、政界から姿を消していた
トランプ元大統領の再選が決定しました。


まるで悪者のように扱われてきた
トランプ氏ですが、、、


あなたは、ご存知でしょうか…？


実は、トランプは
歴代のアメリカ大統領のなかで
唯一、一度も戦争をしていない大統領なのです。


逆に言えば、
平和の象徴とされる、あのオバマや
バイデン、ブッシュらをはじめとした他の大統領は、
裏ではやたらと戦争ばかりしていたのです…


実際に、米国外交評議会によると、、、
オバマは8年の在任期間で約10万発もの爆弾を
世界中にバラ撒いたとされています。


また、
英国調査報道ジャーナリスト協会によると
米国によるパキスタンへの無人機攻撃は、


ブッシュ政権の8年間では51回、
民間人を含む死亡者は410人でしたが、


オバマ政権の8年間では373回、
少なくとも累計2089人の死亡者を出したと発表されています。


この他にも、
イラク戦争やアフガニスタン侵攻、ベトナム戦争など、
アメリカがしてきた戦争を挙げればキリがありません、、、


しかし、
実際にトランプが在任した4年間では
戦争や紛争、争いはたったの一度も起こっていません。


そんなトランプ氏の再選を受けて、
世界情勢の専門家である馬渕睦夫氏は
こう語っています。


「トランプは、
　アメリカを戦争屋に仕立て上げた
　勢力を捻り潰すために帰ってきた」
と…


つまり、
アメリカはもともと戦争屋だったのではなく、
"ある勢力"によって戦争中毒にさせられてしまった
と言うのです。


では、馬渕大使が言う
アメリカを戦争屋に仕立て上げた
“ある勢力”とは、一体何なのでしょうか？


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ー国際情報アナライズ事務局

波力発電は大きな波ほどよい。相場の波はインサイダーが作る。赤字は現支配階級・国際金融機関からの予言書。キーワードはユダヤ。

何でも買い材料にする楽観相場は暴落相場になり得る 今後も相次ぐ“リストラ大型破綻”の予兆（松島修）

11/19(土) 9:06配信

メタ社のザッカーバーグ氏（Ｃ）ロイター

【富を拡大するインテリジェンス2.0】 　10日、米消費者物価指数（CPI）の上昇率の低下を受け、米国のインフレがピークを越えたとの見方が強まりました。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを落とす可能性があることから米国株は上昇し、ドルは急落し、1日で7円も円高の138円台になりました。 【写真】カジノで106億円溶かした大王製紙前会長・井川意高氏の現在地

「今は“抜けた”ような状態」 　実は、事前に私が運営するユーチューブチャンネルで指摘していたように、時間分析的にドル円は天井を付け上昇トレンドから下落トレンドに反転すると警告していたタイミングから下落していたので驚きませんでしたが、意表をついた突然の急激な円高だったことから、驚きの報道が多かったです。 　

今の相場は楽観相場なので景気悪化の材料でも株価は上昇しやすいです。たとえばメタ社（フェイスブック）は業績悪化で大量人員削減の報道で株価が上昇しました。業績悪化に注目して株が下落するのではなく、リストラしたことに注目して株が上昇したのです。 　

何でも買い材料にしてしまうのが楽観相場です。10年以上、官製相場で上昇が続いていたことから、上昇の材料しか織り込まず、下落材料は無視する相場です。一般投資家だけではなくプロの多くも「買えば儲かるという成功体験」しかしていない人ばかりなので、今後、プロも含めて多くの人が暴落相場で資産を失うことになるでしょう。 

　特に、先日、こちらでも指摘した今年の9月25日から始まったユダヤ暦の1年間は特別に大きな事件が起こると予測しているので、金融危機、戦争や想定外の災害（地震・噴火・津波）などに注意です。今までに見たこともないショックがくる可能性が高いという認識です。 　

その前兆的な出来事が11日の大手暗号資産取引所FTXの突然の破綻事件です。信用度が高いはずの会社が突然破綻したのです。 　金融の世界は2001年、超優良企業だったはずのエンロンが突然倒産した事件から延々と続いている闇があります。エンロンはデリバティブ取引で莫大な損失を隠蔽したことが表面化して突然破綻したわけですが、その残党が散らばりました。 　サブプライムローンという「信用が低い人のローンを集めると信用が上がる」という商品が破綻し、優良企業だったリーマン・ブラザーズが破綻するなど100年に1度の金融危機の元凶となりました。 　

今後も形式的に上場させたSPAC企業の破綻など優良なはずの企業が突然破綻するのでしょう。米国で1番人気のテスラでさえ、すでに年初から半分以下になっています。楽観相場は、突然変化して下落が下落を呼ぶ暴落相場になるのでご注意ください。 

戦国時代はルールなき時代。今後はもっと悪化する。

ウクライナが10人以上のロシア人捕虜を処刑、ロシア国防省が非難

11/19(土) 2:22配信

ロシア国防省は１８日、ウクライナが１０人以上のロシア人捕虜を処刑したとし、ウクライナが戦争犯罪を犯し、それを西側諸国が無視していると非難した。（２０２２年　ロイター／Clodagh Kilcoyne）

[１８日 ロイター] - ロシア国防省は１８日、ウクライナが１０人以上のロシア人捕虜を処刑したとし、ウクライナが戦争犯罪を犯し、それを西側諸国が無視していると非難した。 国防省は、ロシアのソーシャルメディアに投稿された、ロシア人捕虜の処刑を撮影した動画を引用。「ロシア軍人に対する残忍な殺害は初めてのものでもなければ、唯一の戦争犯罪でもない。ウクライナ政権によって積極的に支援され、西側諸国によってあからさまに無視されているウクライナ軍の一般的な慣行だ」とした。

 ロイターは現時点で動画や国防省の主張を確認できていない。ウクライナからの反応も得られていない。 動画では、ウクライナ東部ルガンスク州のマキエフカで、腕に黄色のバンドをつけた武装集団に降伏したロシア兵らしき人々が地面に横たわっており、その後、銃声が鳴り響き、１２体ほどの遺体が映し出される。動画の撮影時期や撮影者は不明。

 ロシア国防省は、動画は「１０人以上の拘束されたロシア軍人に対する、堕落したウクライナ兵による意図的かつ組織的な殺害」を示しており、ウクライナのゼレンスキー大統領とウクライナ政権の「残虐な性質」の兆候だとした。 ロシア連邦捜査委員会は「少なくとも１１人の非武装ロシア軍兵士」の処刑が行われたとし、動画の撮影者を特定するために調査していると発表した。

 ロシア外務省のザハロワ報道官は、この動画は「ウクライナのネオナチの犯罪と、ジュネーブ条約を含む国際人道法に対する、ウクライナの明白な違反のさらなる証拠だ」とした上で、国際機関による徹底的な調査を要請した。     国連人権高等弁務官事務所のマルタ・ウルタド報道官は声明を発表し「動画の存在を認識しており、調査している。『戦闘不能な者』の略式処刑の疑い例は迅速・完全に調査し、加害者の責任を追及すべきだ」と述べた。

反逆は革命の餌。間違った思想に基づく反逆は虐殺の餌。

「必要なのは反逆」 絵画狙う過激行動にも意義 環境活動家

11/19(土) 9:08配信

ドイツ・ポツダムのバルベリーニ美術館で、クロード・モネの「積みわら」にマッシュポテトを投げ付けた後、壁に手を接着させて抗議する環境保護団体「ラスト・ジェネレーション」のメンバー。同団体提供（2022年10月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】環境活動家が有名絵画を標的にして気候変動に警鐘を鳴らす抗議行動を相次いで起こしている。こうした活動家に影響を与えているのが、気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」だ。 【写真】英運輸省で抗議行動でガラスを割る前にスピーチするブラッドブルック氏

　

同団体の共同設立者で科学者でもあるゲイル・ブラッドブルック（Gail Bradbrook）氏は、世界の気候や生物多様性を崩壊させかねない「ポリクライシス（複合危機）」について注意喚起するために、過激なアクションは必要だと主張する。

　国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）開催に合わせ、ブラッドブルック氏にインタビューした。

■過激なアクションは気付きを促す

Q：最近、気候変動対策を訴える人々がビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）やクロード・モネ（Claude Monet）などの絵画にスープを浴びせ、マッシュポテトを投げ付けるなどのアクションを起こしている。ショッキングな戦術は有効なのだろうか。

A：重要な話を伝えようとしないメディアに慣れ切った環境で注目を集めるのは難しい。だからこそ人々は、思い切って危険で突飛な行動に出ている。これは主流派の意識に訴え掛けるアジテーションだ。英ブリストル大学（University of Bristol）のコリン・デービス（Colin Davis）氏の研究によると、こうした活動家は相手にされないかもしれないが、問題への関心は高まる。つまり、気付きを促すためには有効だ。

　次に、世の中の人々に対し、変革は可能であると奮い立たせ、そして最終的に変革を実現するため共に行動する。私たちは経済の仕組みを変え、民主主義を向上させる必要がある。

　こうした問題のしわ寄せを受ける先住民が自分たちの土地を守ろうとして最前線で命を落とすのを傍観してはならない。活動家任せでもだめだ。私たち一人一人が問題に取り組む必要がある。

毎日の刺身と肉と卵と野菜とグルテンフリーで・１０歳は若返る。食事を野生化せよ。これで老後は元気に生きられる。

鯨のように毎日・毎食

魚を食べれば、長生きできる。

鯨の寿命は何百歳。

現代栄養学と西洋医学の

巨大な嘘に騙されては

寝たきり老人になる。

・・・・・・・・

“衰退する日本”で60～80代の多くが直面する「長すぎる老後」の知られざる実態

11/19(土) 6:47配信

写真提供: 現代ビジネス

　〈年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45％、80代就業者の約9割が自宅近くで働く――。〉 【写真】年収200万円、持ち家が大正解…意外と知らない「定年後の真実」 　8万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後　「小さな仕事」が日本社会を救う』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。

定年後、管理職に就く人はほぼいない

　定年前、50代では管理職に就く人も多くいる。 　〈部長職の構成比率は、50代前半で26.6％、50代後半で26.9％と50代でピークを打った後は急速に減少し、60代前半には8.8％、60代後半には2.7％までその数を減らす。 　

(中略) 　課長職の年齢構成をみると、60代前半でその職に就く人の比率は2.9％、60代後半は0.5％となる。50代後半以降、多くの人は役職定年や定年を経験して役職をはく奪される。〉(『ほんとうの定年後』より) 　60代で管理職という人はほとんどいないという現実が見えてくる。 　また、定年後には、現場仕事やフリーランスで働く人が多いため、管理するだけの能力は役立たなくなる。

年収200～300万円以下が大半

　定年後、収入は当然ながら減少する。 　60代前半では300万円以下、60代後半では200万円以下が一般的になるようだ。 　〈60代前半では平均収入は357万円で、上位25％所得は450万円、収入の中央値は280万円となる。 　60代後半に目を移すと平均額は256万円まで下がり、上位25％所得は300万円、中央値が180万円まで下がる。 　定年後の就業者の収入の実態を探っていくと、300万円以下の収入の人が大半であることがわかる。〉(『ほんとうの定年後』より)

「小さな仕事」が必要不可欠

写真：現代ビジネス

　このように、定年後の仕事やお金については、データからおおよその実態が見えてくる。 　〈データの分析によって、平均的な家計において定年後に本当に稼ぐべき額は月10万円程度であることだったり、キャリアの中で人は仕事に対する意義を見失うタイミングがあり、多くの人は50代でその転機を経験することなどがわかる。〉(『ほんとうの定年後』より) 　〈定年後の仕事の実態を丹念に調べていくと浮かび上がってくるのは、定年後の「小さな仕事」を通じて豊かな暮らしを手に入れている人々の姿である。 　さらに明らかになるのは、このような定年後の「小さな仕事」が必要不可欠なものとして人々の日々の暮らしの中に埋め込まれており、かつそれが実際に日本経済を支えているという事実である。〉(『ほんとうの定年後』より) 　役職定年を迎える頃、これからの職業人生において何を目標にしていけばいいのか迷う経験をする人は少なくない。 　多くの人は、50～60代で仕事自体や仕事に対する価値観が大きく変わる。 　そうしたことを理解したうえで、「長い老後」に備えておきたい。

昔も今も・馬鹿以外は誰でも風邪に感染する。今の変異したコロナウイルスは単なる元の風邪のウイルス。その基本を知らない・擬似医者が悩む・“何故風邪は防げないだろうか？”

新型コロナ第8波　高齢者施設でクラスターが多発　なぜ感染を防ぐことが難しいのか？

倉原優呼吸器内科医11/19(土) 8:06イラストACより

新型コロナ第8波が到来しています。とにかく、高齢者施設からの入院要請が多い状況です。なぜここまで高齢者施設でクラスターが増えてしまうのでしょうか？

新型コロナのクラスターが増加

第6波以降、新型コロナで入院する患者さんのうち高齢者が占める割合が増えています（1）（図1）。現在も、コロナ病棟に入院してくる患者さんのほとんどが高齢者です。

図1. 年代別入院患者数の各波の比較（参考資料1より引用）

11月13日までの医療機関および高齢者施設を含む福祉施設のクラスター発生数は、じわじわと増加しており（図2）、施設クラスターを起こしてコロナ病棟に入院する高齢者も増えつつあります。

図2. 医療機関および福祉施設のクラスター（参考資料2をもとに作成）

コロナ禍に入って約3年が経過しますが、なかなか医療機関や施設クラスターはなくなりません。なぜでしょうか？

高齢者施設の感染対策の難しさ

高齢者施設では医療機関のような感染対策がなかなか難しい現状があります（図3）。

たとえば、認知機能の低下した利用者が多く、マスク着用や手指衛生などの基本的な感染対策が難しいです。また、教科書的な感染対策を講じようとしても、施設ごとに構造が異なるため、マニュアル化したとしても複数の施設をカバーできるわけではありません。

図3. 高齢者施設における感染対策が難しい要因（筆者作成、イラストはピクトアーツ、イラストACより）

また、新型コロナ陽性とわかっても、高齢者は手が冷たいことも多く、酸素飽和度がうまく測定できないことがあります。施設クラスターが発生したとき、「酸素飽和度が測れないので」という理由で、コロナ病棟に入院要請が来ることもあります。

施設職員に対する定期検査

新型コロナへの対応と社会経済活動を両立させるための対策として、すべての都道府県において、入所系の高齢者施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設等）については、施設職員の検査を定期的に実施することを要請しています（3）。

3日から1週間に1回程度、検査を続けている施設が多いと思いますが、継続する職員の負担が大きいなどの理由から、現在の実施率はそこまで高くありません。

高齢者施設におけるワクチン接種

上述したように、高齢者施設では、利用者同士の距離感が近いことから感染を防ぐことが通常よりも難しいです。

6万人以上の高齢者施設利用者における新型コロナワクチンの有効性を見た大規模な研究があります（4）。追加接種するごとに有効性が上がることが示されています（図4）。

図4. 高齢者施設におけるワクチンの有効性（参考資料4をもとに筆者作成）

その他、イスラエルの高齢者施設利用者4万人以上を対象とした研究も報告されています（4）。「4か月以上前に3回目のワクチンを接種した人」と「4回目を接種した人」を比較したところ、4回目接種群のほうが感染予防効果が高く、「盾が少し復活する」という現象が見られました。

しかし、報道にある通り、経時的にこの有効性は低下することが分かっています。新たにワクチンを接種すると、感染予防効果が回復することに加え、重症化予防効果は長期に続くことから、今後定期的に接種していく戦略に移行していく可能性もあります。

まとめ

高齢者施設では、いろいろな事情によって感染対策を講じることが困難です。ウイルスに接触する機会が必然的に増えることから、日ごろの感染対策だけでなく、施設職員や入居者のワクチン接種をすすめていく必要があります。

（参考）

(1) 第105回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和4年11月9日）資料３－８－②西塚先生提出資料（URL：https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010896.pdf）

(2) データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－（URL：https://covid19.mhlw.go.jp/）

(3) 高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について（URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000988301.pdf）

(4) Grewal R, et al. BMJ. 2022; 378: e071502.

(5) Muhsen K, et al. JAMA Intern Med. 2022; e222658.

倉原優

呼吸器内科医

国立病院機構近畿中央呼吸器センターの呼吸器内科医。「お医者さん」になることが小さい頃からの夢でした。難しい言葉を使わず、できるだけ分かりやすく説明することをモットーとしています。2006年滋賀医科大学医学部医学科卒業。日本呼吸器学会呼吸器専門医・指導医、日本感染症学会感染症専門医・指導医、日本内科学会総合内科専門医・指導医、日本結核・非結核性抗酸菌症学会結核・抗酸菌症認定医・指導医、インフェクションコントロールドクター。※発信内容は個人のものであり、所属施設とは無関係です。

科学の知識を持たない・馬鹿環境活動家による、フランス版文化革命開始。しかし馬鹿もフランス革命時の賑わい。自壊する西欧文明。

パリの彫刻にペンキ 環境活動家が抗議で

11/19(土) 4:50配信

仏パリ中心部で、米国人芸術家チャールズ・レイ氏の彫刻「馬と騎手」にかけられたペンキを除去する作業員（2022年11月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】仏パリ中心部で18日、環境活動家が、屋外に展示されている米国人芸術家チャールズ・レイ（Charles Ray）氏の彫刻にオレンジ色のペンキをかける抗議活動を行った。欧州では最近、美術品を標的にして気候変動対策を訴える行為が相次いでいる。 【写真10枚】

ペンキ除去作業を視察した仏文化相、他 　被害を受けたのは、仏富豪フランソワアンリ・ピノー（Francois-Henri Pinault）氏のコレクションの一部を所蔵する現代美術館「商品取引所（Bourse de Commerce）」前に展示されていた等身大の彫刻「馬と騎手（Horse and Rider）」。 

　実行した環境団体「デルニエ・レノバシオン（Last Renewal）」のウェブサイトには、ペンキをかけられた彫刻の前でひざまずき、手をつなぐ活動家2人の写真が掲載されている。 　彫刻の騎手には「858日しか残されていない」と描かれたTシャツが着せられていた。これは、地球の存続には2025年までに炭素排出量を減少に転じさせる必要があるという研究結果に言及したものとみられる。 　

現場のペンキ除去作業を視察したリマ・アブデルマラク（Rima Abdel Malak）文化相は、ツイッター（Twitter）への投稿で、環境活動家による器物損壊行為に「拍車がかかっている」と苦言を呈した。【翻訳編集】 AFPBB News

博打場は博打場。行くのが馬鹿。

FTX「前代未聞の経営」　記録不十分・資金流用疑いも

新CEOが批判、裁判所資料で

フィンテック2022年11月18日 20:37 [有料会員限定]

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングのずさんな経営が明らかになった。詳しい財務状況はいまだに不明で負債総額も確定できていない。創業者サム・バンクマン・フリード氏個人への融資など、会社資金の私的流用の疑いも浮上した。実態の解明や債権回収に至るまでに相当な時間がかかる可能性がある。

「今回ほどの企業統治の完全な失敗は見たことがない」。日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条（チャプター11）の申請に伴いFTXの最高経営責任者（CEO）に就任したジョン・レイ氏は、17日に米東部デラウェア州の連邦破産裁判所に提出した書類でこう記した。「システム統合の不備や海外での監督不行き届き、経験の浅い一握りの集団への権力集中と、前代未聞の経営状況だった」とも指摘した。

FTXグループの多くの企業では、取締役会を一度も開いたことがなかったという。意思決定に関わる記録が残っていないケースもあった。バンクマン・フリード氏は一定の時間がたつとメッセージが自動削除されるアプリで多くをやり取りし、従業員にも勧めていた。

提出書類に載せた9月時点の事業別の貸借対照表では、米国の交換所事業が保有する現預金が1億4400万ドル（約200億円）、保有する仮想通貨は102万6000ドル相当。グローバルで展開する交換所事業は現預金が4億8300万ドル、仮想通貨は65万9000ドル相当だった。このほか、全容が分かっていない顧客からの預かり資産などがある。

これらの財務情報はバンクマン・フリード氏が実権を握っていた時に作成されており、レイ氏は「信頼性を欠く」と注記している。実際、破綻申請後にFTXが確保できた仮想通貨は7億4000万ドル相当にすぎず、本来あるべき額の「ほんのわずか」（レイ氏）だった。FTXは正確な財務諸表の提出期限を2023年1月23日まで延ばすよう裁判所に要請した。

不透明なカネの流れも指摘された。FTXの関連会社で資金繰り不安の発火点となったアラメダ・リサーチはバンクマン・フリード氏個人に10億ドルを融資していた。アラメダはバンクマン・フリード氏らのために投機的な取引を幅広く手掛ける「暗号資産ヘッジファンド」との役割を担っていたとレイ氏は指摘した。

従業員がオンラインチャットで経費支出を申請し、上司が「絵文字」で承認する慣行もまかり通っていた。FTXが本社を置く中米バハマでは従業員らが住居購入など私的な目的に会社の資金が使われたという。

FTX救済買収に名乗り出た後に撤回した仮想通貨交換業バイナンスのチャンポン・ジャオCEOは17日、米CNBCで「想像よりもはるかに大きな問題がFTXにあることを理解するのにそれほど時間はかからなかった」と述べた。同じ番組に登場したバイナンス幹部によれば資産査定は2時間で終了したという。

今後の再建は曲折も予想される。バハマ証券監督当局が指名したFTX子会社の清算人は15日、外国企業が米国での資産を保全しながら破綻処理を進める手続きを米ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所に申請した。バハマ拠点の会社の破産・再建はバハマの法律にもとづいて進めるべきだと主張している。

一方、レイ氏ら現在のFTX経営陣はあくまでデラウェア州の裁判所で破綻処理を進める考えだ。主導権を巡って混乱が生じる可能性がある。

仮想通貨業界の情報開示のずさんさはFTXだけの問題ではない。バイナンスは情報開示や厳しい内部管理体制づくりを嫌って本社登記をタックスヘイブン（租税回避地）のケイマン諸島に置く。各国でのライセンス取得を始めたのは最近だ。

米司法省は7月、米コインベース・グローバルの元社員らを仮想通貨を巡るインサイダー取引の疑いで逮捕したと発表した。仮想通貨業界はツイッターで重要事項を公表することが横行する。公平・公正な情報開示ルールのあり方についても議論が必要になる。

（ニューヨーク=竹内弘文、フィンテックエディター　関口慶太）

滅びゆくものは、人であれ組織であれ、新しいものにとってかわる。それが運命という。高度発展した資本主義の次は共産主義というのはマルクスの予言。

中世の西欧でも、

ローマ帝国（古代民主主義国家）は滅び、

暗黒の中世へと突入した。

今回は現代のローマ帝国（USA帝国）が滅び、

暗黒の世界戦国時代へと突入する。

マルクスの予言は半分は当たっている。

問題は〝左派独裁政権（共産主義）か

又は右派独裁政権か”　である。

世界戦国時代は弱肉強食

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米民主主義に内外から脅威　権威主義との競争、正念場

米国の選択と世界の試練㊤

米中間選挙20222022年11月19日 2:00 [有料会員限定]

バイデン氏は選挙戦で民主主義の危機を訴えた=AP【この記事のポイント】

・中間選挙は米民主主義に内外から迫る危機を露わに

・国内では左右への二極化がさらに深まり、政治を翻弄

・中ロなど権威主義国との競争は国際社会にも影響

バイデン米政権への初の審判となる中間選挙で与党・民主党は連邦議会下院の支配を共和党に譲る一方、上院の多数派の地位を保った。過激なトランプ主義を無党派層が嫌い、民主党大敗の予想は覆った。極端に左右に分かれる政治の二極化が米民主主義を翻弄するなか、2年後の大統領選へ号砲が鳴った。

共和党の「赤い波」を民主党の「青い防波堤」が阻んだ――。両党のシンボルカラーからこう表現される。主因は「嫌トランプ」。ペンシルベニア、アリゾナ、ネバダ、ニューハンプシャー。上院全体を左右した激戦州でトランプ前大統領の推薦候補が次々敗れた。

過去の中間選挙で政権の実績に厳しい評価を下し、野党をひいきする傾向のあった無党派層が「防波堤」に加わったためだ。高インフレの逆風で55%近い不支持率にあえぐバイデン大統領は人工妊娠中絶に賛成する若者や女性に「民主主義の危機」を訴えた。

もっとも「民主党支持者は共和党、共和党支持者は民主党を民主主義の脅威とみる。だから民主主義の危機を訴えても勝因にはならない」（米政治学者のヤシャ・モンク氏）。投票にかけられたのは、バイデン氏とトランプ氏のどちらが嫌いかという消去法だ。

真の勝者はいない。2024年大統領選への出馬を15日にいち早く表明したトランプ氏は、保守強硬派で40代のデサンティス・フロリダ州知事に支持で負けることも珍しくなくなった。バイデン氏は中間選挙後も支持率は高まらず、再選出馬への反対論が根強い。

バイデン氏の指摘は正しい。米民主主義は危機にある。国内外の2つの試練に同時に直面している。1つは「嫌トランプ」の背景にある米国政治の極端な二極化だ。

トランプ主義者は20年大統領選の敗北を認めず、選挙を否定する。トランプ氏の支持を受けて再選したマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州）は「民主党員は共和党員の死を望み、殺害を始めている」と暴力的な言動をやめない。対する左派の一部も過激化し、中絶賛成派が教会施設を破損するといった事件が相次ぐ。

そこに権威主義との競争がのしかかる。習近平（シー・ジンピン）国家主席が「中国式現代化」を唱える中国は自由民主主義と一線を画し、ロシアを「弟分」に従える。スウェーデンの調査機関「V-Dem」によると、21年に世界の民主主義国は89。中ロなど権威主義国は90に上り、その人口は世界の70%と10年前の49%から拡大した。

米国は対中戦略で今後10年を「決定的」な期間と位置づけている。次期大統領選までの2年は大きく、民主主義陣営のリーダーである米国の選択は自由、公平、ルールに価値を置く国際社会の命運さえ左右する。内向きの闘争を続ける米国の有権者はその2年の重みにときに無自覚にみえる。

「危険は我々の中から生まれる」。後に大統領として南北戦争を戦う28歳のエイブラハム・リンカーンは警鐘を鳴らした。その洞察を超え、21世紀の米民主主義の脅威は内と外から迫る。危機を脱する正攻法は自由な社会で多様な個の力を発揮する民主主義の価値を守り、共鳴者を増やすことだろう。近道はない。

（ワシントン支局長　大越匡洋）

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