アマゾン、グーグル、
マイクロソフト、オラクル
この4社の共通点がわかりますか?
.
.
.
.
正解は、日本の行政が共通で利用する
クラウドの調達先に指定されている企業です。
デジタル庁は10月3日に
アマゾン、グーグルの2社に追加して、
新たにマイクロソフトとオラクルを
調達先に決定したと発表しました。
しかし、堤未果さんはご自身の著書
「デジタル・ファシズム」の中で、
政府のシステムに米国企業が
採用されることについて、
気になる発言をしていました。
なんと、、、
「デジタルを通して私たち日本人の資産を
アメリカのグローバル企業に
際限なく売り渡す協定」
が存在しているというのです、、、
これは一体どういうことなのでしょうか?
この協定の正体は
「日米デジタル貿易協定」です。
実はこの協定は、
TPPから脱退したアメリカのために、
日本が衆参たったの30時間で
通過させた協定なのです。
この協定は、、、
・アメリカ企業が収集した日本人の
個人情報をアメリカに移動させてもOK
・サービスのアルゴリズムなどの
開示要求はできない
・コンピュータのサーバーを
アメリカに設置してもOK
これらを実現する、
日本にとってリスクしかない協定なのです。
こんな協定があるにもかかわらず、、、
一体なぜ、新たに2社もの米国企業を
安全保障に関わるシステムの
調達先として選んだのでしょうか?
日本政府は何を考えているのでしょうか?
しかしこれは日本で進む売国政策の
氷山の一角に過ぎません、、、
売国政策はまだ進みます。
残りはこちらからご確認ください。
↓
>クリックして売国政策を確認する。
ーー経営科学出版
P.S.
昨日公開したこちらの記事は
ご確認いただけましたか?
↓
タイトルは、
「この日に確実に炎上します、、、」
国際ジャーナリスト:堤未果の警告
日本人の個人情報を売り渡す2つの売国政策
明日までの限定公開でなので
今すぐご覧ください、、、
↓
>クリックして記事をチェックする
※解約はこちらのフォームからどうぞ
https://dpub.jp/contact_forms/
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
++++++++++++
このメールは送信専用アドレスより送信しています。
ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。
++++++++++++++++
=======================================================
発行者情報:経営科学出版
株式会社経営科学出版カスタマーサポートセンター
(平日:10:00-17:00 土日祝休)
〒541-0052大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング13F
FAX 06-6268-0851
https://dpub.jp/contact_forms/
メンバーサイト:https://dpub.jp/login