一言で言えば、
タンパク質やDHA、タウリン、ビタミンD
の多い食品を食べさせる事。
遺伝子組み換えの農作物は良くない。
① 小麦製品は食べさせない事
パン、麺類（ソーメン、ラーメン、沖縄そば、うどん等）
クッキー、お菓子、ケーキ等はダメ
◎ 良いのは、キャンディ、おかき、
あん餅など伝統的和菓子。
※ キャンディチーズは最良。
◎ グルテンフリー（米粉、片栗粉など）の
粉を料理に使う。
② 魚介類を毎日２回食べる。刺身でも良い。
残りの一食は、卵か肉類とする。
③ 飲み物は、新生児用の粉ミルクを水代わりに飲ませる
又はビタミンD強化のミルクを水代わりに飲ませる。
④ 料理に使う油は、
⑴ にバター、⑵ に大豆油
マーガリンではない
⑤ サプリは、
⑴タウリン、⑵DHA、⑶ビタミンD
今後100年は
世界三国志の時代が続く
</picture>〔PHOTO〕Gettyimages
中国が米ドルの覇権を崩す動きに乗り出している。今のところドルの地位は鉄壁だが、皮肉なことに米国は自ら米中経済の分断化を進めており、ドル覇権に中国が割って入る余地が出てきた。ウクライナ侵攻以前、人民元が基軸通貨の一角を占めるなど、到底、考えられないことだったが、分断化された国際社会においては、人民元がアジアの地域基軸通貨になる可能性はそれなりに高くなっている。 【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか
</picture>〔PHOTO〕iStock
中国の習近平国家主席は2022年12月9日、サウジアラビアで開催された中国・湾岸協力会議(GCC)で演説を行い、石油や天然ガスの人民元建て決済を推進する方針を明らかにした。 中国は同会議において8つの提案を行っており、その1つが、中国が湾岸地域から石油や天然ガスの輸入を拡大すると同時に、同地域における再生可能エネルギープロジェクトに参加するというものだった。
中国がエネルギーを輸入する際、人民元建ての取引を想定していると見られる。 よく知られているように、石油の取引はドルで行うことが慣例となっており、この商慣行は米国のドル覇権と密接に関わってきた。ドルを中心とした国際金融システムは完璧であり、中国は大国になったとはいえ、平時の状態でこの仕組みを崩すことはほぼ不可能に近いと言われてきた。
ところが、ここ数年の間に国際金融システムをめぐる環境が激変しており、従来の常識が通用しなくなりつつある。 一部の関係者は、石油取引がドルであることと米国の覇権は単なる偶然であり、両者には何の関係もないと主張しているが、それは物事を一面からしか見ていない。確かに、石油がドル取引だったことは、ある種の偶然かもしれないが、エネルギーと安全保障、そして金融システムがリンクしているのは紛れもない事実である。米国はこれらをうまく活用し、国家の覇権を維持してきたと考えるべきだろう。
石油とリンクされたドル、あるいはそれに基づく米国の覇権は、しばしば「ペトロダラー」と称されるが、この体制が構築されるきっかけとなったのは1973年に発生したオイルショックである。 もともと石油ビジネスは米国企業が開拓したものであり、1960年代までは米国を中心とした石油メジャーと呼ばれる企業が石油取引を支配していた。産油国は不利な条件で石油を提供するしかなかったが、この状況に反旗をひるがえしたのが1973年のオイルショックである。
OPEC加盟6カ国は、1バレルあたり3.01ドルだった原油公示価格を一気に5.11ドルに引き上げ、翌年1月には11.65ドルに引き上げた。これをきっかけに一次産品のほぼすべてが値上がりし、世界経済は大混乱に陥った。 オイルショックによるインフレで米国経済は大打撃を受けたが、米国にとってはさらに深刻な事態が進んでいた。それは米ドルの信用不安である。
1960年代、米国企業の競争力は著しく低下し、ベトナム戦争の泥沼化で政府の財政も極度に悪化していた。米ドルには下落圧力がかかり、米国から金が流出。追い込まれた米国政府は1971年、米ドルと金の兌換停止(いわゆるニクソン・ショック)に踏み切っている。産油国による原油価格の引き上げも、きっかけはニクソン・ショックによるドルの下落であり、それをカバーするための措置と捉えることもできる。
12月24日で勃発から10ヶ月となるウクライナ戦争ですが、このタイミングで新たな局面を迎えたようです。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』ではジャーナリストの内田誠さんが、ウクライナ軍が直接関与したと思われるロシア本土の軍事施設への攻撃を取り上げ、それが意味するもの、明らかにしたことを検証。ロシアにとってのその事態の深刻さを解説しています。
この記事の著者・内田誠さんのメルマガ
もう、あと数週間で終わりになります、2022年。まだ選挙がないということが大方の予想ではありますので、選挙を通じて我々が何か、民主主義の仕組みを通じて世の中を動かそうとしたり、自分の意見を表明しようとすることができないということですね。選挙以外にも色々な方法がありますので、声を上げるということを含めて、必要なことはやっていかなければならないなと思ったりします。
いずれも軍が使っている空港ということですね。そこでいずれに対しても無人機による攻撃があり、二カ所で爆発が起きた。これによってツポレフ95、ロシアの、相当古い機体なんですけれど、戦略爆撃機。これが2機損傷して、ロシア兵が3人死亡したと。一部映像、エンゲリスの方だったかな、映像が出ていましたので見ましたら、ものすごい大爆発でですね、ウクライナがロシアに対して攻撃するときに、まず兵站を頻繁に攻撃、ハイマースを使ってということがありますけれど、大体燃料の倉庫か弾薬庫、それから航空機、こういうものに対する攻撃が多いですね。
で、どういうことかと言えば、ロシアがウクライナを攻めてくるときの攻撃力のインフラということですよね。ツポレフ95は2機しかないわけではないので、これによってロシア軍がウクライナに対するインフラ攻撃を止める、手控えるなどということがあるかどうか分かりませんけれど、同じように続けることも出来るのではないかという気もしますけれど、しかしそういうものに対する攻撃だったということですね。
ツポレフ95ってね、ちょっと懐かしい飛行機で、多分、自衛隊の戦闘機乗りの皆さんは誰でも見たことがある、あるいは接近したことがある飛行機ではないかと思います。よく日本の日本海のところで自衛隊がどのように動くか試していたのだと思いますが、NATOのコードネームでベアという、熊という名前がついている。ロシアの飛行機で熊という名前を付けるということなのですが、爆撃機はボマーなので、頭にBがつく呼び名を付けているわけですが。他にもツポレフ16だったかな、中型の爆撃機がありますけれど、それはバジャーというコードネーム、アナグマのことですけどね、やっばり爆撃機なので頭にBがついている
ここに、１枚の衝撃的な写真があります。
これは、
1949年に中国で行われた
”ある秘密会議”の写真です。
この写真で笑い合っている人物は
一体、誰なのでしょうか…？
実は、この写真に写っていたのは、、、
かの有名な
「毛沢東」と「国際金融資本家」
たちだったのです。
左から3番目の人物が、
中国建国の父と呼ばれる「毛沢東」で、
それ以外の人物は、なんと全員
あの国際金融資本家「ロスチャイルド」の代理人です。
世界情勢アナリストの
河添恵子氏はこう語ります。
「毛沢東は、
ずっとロスチャイルド家の操り人形だった。」
なんと、中国を建国し、
世界の覇権を握るほどの大国へと至らしめた毛沢東は、
あのロスチャイルド家に操られ続けていたというのです。
一体、どういうことでしょうか…？
毛沢東は、1919年に
米イェール大学の中国学科にて教育を受けた後、
中国系学術誌の編集者として大学に残り、働いていました。
その後、1920年代に
この米イェール大学の秘密結社である
「スカル＆ボーンズ」に入会しました。
この「スカル＆ボーンズ」は、
国際金融資本家である
ロスチャイルド家と関係の深い秘密結社です。
というのも、この団体の創設者が
サッスーン財閥というロスチャイルド系の財団を手を組み、
アヘン貿易などのさまざまな外交でボロ儲けしていたのです。
また、ブッシュをはじめとした
数多くの歴代大統領や官僚を輩出しているため、
アメリカで最も有名な秘密結社としても知られています。
この「スカル＆ボーンズ」に入ったことで、
当時のアメリカの政府高官や
ロスチャイルド家との繋がりを持った毛沢東は、
国に戻った後、共産党員として中央銀行を設立し、
通貨発行やタイミングを見越したインフレ対策などで
国民からの信頼を掴み取り、見事に中国を支配したのです。
また、その後も
写真のような秘密会議が度々開かれ、そこでは
金銭の受け渡しや政治の指導が行われていたという
記録まで残っているのです…
「毛沢東が中国を支配できた背景には、
こうしたロスチャイルド家による
支援や指導があった。」
と河添恵子氏は語ります。
今や中国は、
毛沢東とロスチャイルド家による
この見事なまでの毛沢東の国内統治のおかげで、
ファーウェイやアリババなどのBATH4社が
時価総額約435兆円超えの世界的な大企業となり、
アメリカが120年間で使ったコンクリートよりも
中国が2年間で使った量のほうが多いと言われるほど
大都市や交通路をどんどんと作り上げ、、、
今や、2028年には
アメリカのGDPを追い抜くと言われるまでに
急成長することができたのです。
では一体、
ロスチャイルド家の"誰が"毛沢東を裏で操り、
見事に中国繁栄の歴史を作り上げたのでしょうか？
それは、実は150年以上前に起きた
“ある出来事”を紐解けば、毛沢東とつながる
“ある1人の男”の存在が浮かび上がってくるのです…
では一体、毛沢東を裏で操り続けた
ロスチャイルド家の男の正体とは？
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「次期総理候補No.1は河野太郎だ！」
毎日新聞が
河野太郎さんを絶賛するかのような
報道を繰り返しています……。
さらにこのような、
河野さんの太鼓持ちをするかのような報道をする…
メディアは毎日新聞だけではありません……。
岸田総理の進退の話なんてまだ出てもいないのに、
なぜかマスコミは河野太郎さんを
今から持ち上げるような報道をしています……
例えば……
・たかがフロッピーディスクを廃止しただけで
「アナログで古い日本を改革する人物」と絶賛…
・YouTuberのはじめしゃちょーとコラボ…
「マブダチかよwと話題」なんていう
若者に媚びるくだらないニュースを垂れ流し……
・「ポスト岸田の実力派」という
キャッチコピーで新聞各社が称賛…
と、、、
不自然なまでの河野待望論が……
噴出しているのです……。
しかし、あなたは知っていますでしょうか？
河野家のフィミリービジネスは、、、
中国共産党と共同して……
太陽光パネル部品を製造することだったのです……。
事実、河野家の所有する「日本端子」は…
中国の三カ所に子会社を持ち……
中国共産党とは切っても切れない
関係にあると指摘されています……。
つまり、河野太郎さんの親族が
中国にいる間に共産党の人質になったり……
隠したい秘密を握られてしまうなんてことも…
簡単に想像することができるのです……
つまり、河野さんはすでに共産党に
財布の紐も、家族も握られていると言っても
過言ではないのです……。
そんな人物をメディアは、
「次期総理」だなんて持ち上げて、
もし本当に河野総理なんて誕生したら……
彼は本当に日本を守ってくれるのでしょうか…？
もし、台湾戦争や尖閣の危機が起きた時、
中国に脅されて身動きが取れないなんて言うことが、
起きないなんて果たして言い切れるでしょうか？
そんな河野さんを「次期総理」だなんて
持ち上げるメディアに、、、
今の日本に迫る危機なんて、
正しく伝えられるはずがありません……。
そこで今回、三橋貴明が
第三次世界大戦の序曲となる
「台湾戦争のシナリオ」を
シミュレーションした動画を公開いたしました…。
「これは思わず耳を塞ぎたくなるような内容だが、
日本人全員が知らせないと……」
と言うことで、
三橋貴明に無料公開の許可を頂いたのですが……
本体43,780円の有料講座の一部ですので
明後日までの公開とさせてください……。
＞今すぐクリックして動画を確認する
追伸：
【力を貸してください…】
この新たに公開したビデオは
ホラー映画の100倍も恐ろしい
「日本を襲う危機」を暴露した動画です……
この国の現実をしっかりと受け止める……
覚悟と知性のある方がご覧ください……。
なぜなら、この動画は三橋貴明が
誰よりも詳細に、
事実とデータを元にして、
台湾戦争をシミュレーションする内容で、、、
人によっては何も手につかなくなるぐらい
恐ろしくリアルな内容だからです……。
本来、有料の講座の一部ですが、、、
正しい知識を持つ日本人を1人でも増やしたく……
三橋貴明先生の許可のもと特別に無料公開しています……
今回この動画を公開したのは、
あなたにこの動画を拡散して、、、
日本が危機に立ち向かうための
手助けをして欲しいからです
消えてしまう前に、今すぐご覧ください……
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///編集部からのお知らせ///
林建良先生の新講座：
習近平を追い詰める「中国版フランス革命」
200年前の大事件が予言する独裁者の最期
「封鎖は要らない、自由が欲しい！」
厳しすぎる中国のゼロコロナ政策に反発し、
自由を求めて、
先月の25日に新疆ウイグル自治区で
始まったデモ…
多くの中国人の共感を呼び、
瞬く間に北京や上海など
中国全土に広まりました。
参加者が運動の象徴して
A4の白紙を掲げることから
「白紙デモ」と呼ばれています。
一見、普通のデモのように見えますが、
実はこの「白紙デモ」、
習近平を倒す革命になるかもしれないのです…
↓
詳細を見る
＊＊＊＊＊＊
こんにちは、
ダイレクト出版 政経部門の池間です。
毎週お届けしてきた
台湾民主化の父：李登輝元総統の人生訓
連載第10回目の本日は、
「カネの奴隷になるな カネを働かせなさい」
をテーマにお届けいたします。
「カネで解決できることは全て小事」
実はこの李登輝の判断軸が、
台湾民主化を実現させる鍵でもありました。
一党独裁体制の元で
特権階級が権力を独占し、
利益を貪っていた当時の台湾。
若者の未来のために、
台湾を民主化するべく
李登輝が行なった
驚きのお金の使い方とは？
＊＊＊＊＊＊
From： 林建良 台湾独立建国聯盟・日本本部委員長
■カネの奴隷になるな カネを働かせなさい
李登輝と同じ時代の台湾人、
僕の親や祖父母の時代の台湾人が
よく言う言葉があります。
それは「カネの奴隷になるな」というものです。
「人間はカネの奴隷になってはいけない。
しかし、カネを奴隷にしなさい」ということ。
つまり、「カネを働かせなさい」という意味です。
例えば、壁にぶつかった時に、
実際に自分はそれを解決するお金を
持っていないかもしれません。
では、もし今の自分に
１億円、10億円、100億円があったら……と、
想像してみてください。
当然、100億円は自分にとっては
もうとんでもない額のお金ですが、
それでこの問題は必ず解決するでしょうか。
もし、その答えが「yes」であれば、
それは小事です。
ですから、お金のことで
くよくよしてはいけません。
これは、李登輝時代の
台湾人の考え方でもあるし、
李登輝本人が若者に
伝えようとしたことでもあります。
国の将来そのものである若者に、
簡単にくじけないでほしい
という思いがあったのでしょう。
いろいろな困難にぶつかっても、
人生の試練だと思えばいいのです。
そして、それを解決できるかどうかは、
カネで解決できるかどうかを
一つの尺度として持っておくと
いいということです。
カネで解決できるなら、
たとえどんな大金を
使わなければいけないとしても小事です。
国と国との紛争も同じです。
国と国の紛争でも、カネで解決できれば
全て大したことではありません。
一番厄介なことは、
カネで解決できないことです。
李登輝はそういうことを、
著書の中で自分の例も挙げながら、
台湾の若者たちに説明したのです。
これは2006年に出版された本で、
李登輝は83歳でした。
彼は2009年、
「是非、日本の若者にも
自分のこの経験を伝えたい」と
僕に言ったのです。
そこで僕は、
今は停刊した小学館の雑誌『sapio』に、
この本の概要を書いて投稿しました。
それぐらい李登輝は台湾の若者にも、
日本の若者にも非常に関心を持っており、
「大切にしたい」という気持ちがあったのです。
その「大切にしたい」という気持ちは、
この国を愛しているから生まれたものです。
台湾を、日本を愛しているからこそ、
自分の経験を両国の若者に伝えたかったのでしょう。
■李登輝のカネの使い方その一
特権階級「万年議員」を解散させる
李登輝はミスター・デモクラシーと
呼ばれています。
なぜ彼がミスター・デモクラシーと
言われているかというと、
それは勿論、台湾の民主化を達成し、
無血革命を成し遂げたからです。
その当時の国民党による一党独裁とは
権力、利益、軍隊、警察、情報機関も含めて、
全ての情報を独占している状態でした。
また、政治的な地位や軍が
掌握されているだけではなくて、
国営事業などの様々な利益団体も
独占されていました。
そのため、大勢の台湾人が、
彼ら特権階級からこぼれ落ちた
一部の利益で生きていました。
独裁政権を民主化させるということは、
彼らの利益を奪うことを意味します。
彼らの利益を奪うことは至難の技です。
しかし、李登輝は彼らから
権力を見事に奪い、奪った権力を
全ての国民に捧げて、
民主化を果たしたのです。
李登輝は1990年、
国民大会によって総統に再選されると、
今度は国会議員である
国民代表の改革に乗り出したのです。
いわば自分を選んでくれた
恩人の首を切るということになりますが、
彼にそうする力を与えたのは
当時起こっていた学生運動でした。
台湾では当時、
野百合学生運動が起こり、
学生たちは国民代表の
全面改選を要求していました。
李登輝は民間からの圧力をうまく利用し、
万年議員を一人一人訪問して
誠意を見せて説得しようとしましたが、
それだけではまだ足りません。
そこで彼は、
「ここでカネを働かせるべきだ。
カネに働いてもらおう」
と考えました。
当時の国民代表は、565名いました。
この565名の議員はみんな年寄りです。
彼らが最も心配していたのは、
「老後をどうするか」ということでした。
「国民代表を辞めたら、
今後の生活費はどうやって確保できるか」
ということです。
その時、李登輝は彼らに
潤沢な退職金を出すことを考えつきました。
どのぐらい潤沢かというと、
一人につき500万台湾ドルです。
30年前の500万台湾ドルは、
当時の台湾の不動産の価格から推測すると、
今の10倍ぐらいの価値はありました。
つまり、
現在の5000万台湾ドル（約２億円に相当）に
匹敵する金額です。
それを565名分です。
現在の金額に換算すると、
日本円にしておおよそ1000億円となります。
1000億円のカネを、
この565名の国民代表の引退と引き換えにしたのです。
更に、このお金を貯金すれば、
毎月、国の保証で18％の年利が
つくという条件までつけました。
年利18％というのはとんでもない金利です。
ビジネスで10％の利益を得ることができたら、
大成功と言えます。
それが18％ですから、
どんな商売よりも
うまい収入が手に入るのです。
つまり、退職金の500万台湾ドルを
そっくり銀行に預けると、
毎月7万5000台湾ドルの収入が得られるのです。
今の価値に換算すると75万台湾ドル、
日本円で200～300万円ほどが
毎月利息として手に入るわけです。
幸い彼らは80～90歳ぐらいの老人で、
その先10年も20年もありません。
彼らが存命中の短い間だけ、
国庫で金利を負担するのです。
常識的に考えれば、
「国のカネを無駄遣いしている。
台湾に何の貢献もしていない老人たちに、
何でこんなにカネを出さなきゃいけないんだ」
と思うはずです。
しかし、李登輝の考えからしてみれば、
これこそが一番穏便なやり方だったのです。
確かに、当時の台湾の財政にとっては
極めて大きな負担でしたが、
もしその時、
「財政負担になるから退職金は出せない」
となったら、万年議員が居座るのは
目に見えていました。
議席に居座られたら、
いざ改革をしようとする際、
彼らの後継者がいろいろな反対意見を
出してきたでしょう。
お金と引き換えに
憲法の改正に同意してもらったからこそ、
国民代表が全面的に改選されたのです。
それによって、今まで彼らに
集中していた権力は国民の手に渡りました。
そう考えると、1000億円は
安いのではないでしょうか。
もし、李登輝が別の方法を
使って解決しようとしたら、
流血騒ぎが起きるほどの
大惨事になっていたかもしれません。
李登輝が一人一人説得して、
お金を出して、そのお金で
台湾の民主化が達成できたのだから、
安い買い物です。
台湾の政治改革全体は大事ですが、
万年議員を引退させたことは、
大きな解決の中の一環でした。
これが、その後の改革を
小事にしたのかもしれません。
＊＊＊＊
次回は、
カネの哲学が生んだ李登輝の危機
というタイトルでお届けします。
カネの力を最大限に使い、
台湾の民主化を成し遂げた李登輝。
しかし、ここまで読んでいただいた
あなたは気づいたかもしれません…
「これっていわゆる金権政治なのでは？」
実は、まさにこの方法が、
後年、李登輝に思わぬ批判を
もたらすことになりました…
続きはぜひ、来週、12/22(木) の
夕刊メルマガをご覧ください。
＊＊＊＊
本日のメルマガはいかがでしたか？
執筆の励みになりますので、
ご意見・ご感想・リクエストがあれば
ぜひこちらより教えてください。
↓
メルマガの感想はこちら
＊＊＊＊＊
＜メルマガ著者紹介＞
林 建良（りん けんりょう）
1958年に台湾台中に生まれ、
1987年、日本交流協会奨学生として来日。
東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。
2007年、「林一洋医師記念賞」受賞、
2017年、「二等華光専業奨章」受賞。
医師としての仕事の傍ら、
台湾民主化の父：李登輝とともに
台湾建国運動を精力的に展開。
台湾においてパスポート表記を
「中華民国 REPUBLIC OF CHINA TAIWAN」から
「台湾 TAIWAN」に変更する
「台湾正名運動」の発案者。
現在は栃木県在住。
台湾独立建国連盟 日本本部・委員長を務めている。
『日本よ、こんな中国とつきあえるか？』
『中国ガン』（並木書房）の2作を通して、
日本人が気づいていない、中国の本質を暴く。
2019年にはJCPACにも登壇、
台湾の未来について演説・討論をおこなった。
林建良先生について、もっと知りたい方は、
こちらの紹介ビデオをご覧ください。
↓
「昔、自宅にちゃぶ台があった…」
知られざる日本と台湾の“絆”
https://www.youtube.com/watch?v=3EJodXQAy6g
なぜ、台湾独立運動を始めたのか？
https://d-publishing.wistia.com/medias/r2dyeqtcyf
＊＊＊＊＊
＜林建良の電子書籍紹介＞
匿名論文が予想…中国「大崩壊」の末路
『新・X論文』
最新…2021アメリカの対中戦略
Taiwan Voiceの好評の回を
ダイジェスト版でお届け！
習近平の宿敵、トランプが退任でも
中国が破滅に向かうワケ…
多くの日本人に知ってほしいので、、
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意味深？習近平の前に置かれた2つのコップ
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独裁者：習近平の焦り」
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ある中国の重要な会議…
習近平の前にはなぜか２つのコップ。
各大手メディアは
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「これより先日本人立ち入り禁止」
中国の“ヤバい会社”に北海道の土地を売った
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~先人の叡智を未来に繋げる~
Renaissance（ルネサンス）刊行にあたって
Renaissance（ルネサンス）とは、
14世紀にイタリアで始まった
「文化の再生・復興」運動を指します。
当時、疫病の大流行や飢饉。
百年戦争などの戦乱で人口は激減。
社会全体が危機的な状況に置かれる中、
人々は生と死について深く考え、
いかに生きるべきかを強く
意識するようになったといいます。
そこで彼らが手本にしたのが、
ギリシアとローマの優れた
古典文化でした。
その運動は大きなうねり
となってヨーロッパ全土に広がり、
より優れた中心的価値観の誕生とともに、
新しい時代を切り開いていったのです。
これというのは、年代や場所、
起きている事象は違えど、まさに
今の日本と重なる状況ではないでしょうか。
長引くデフレ、迷走する政治、
少子高齢化、深刻ないじめ問題、
過労死、過疎化、企業の不正や
無差別殺人など…
高度経済成長以降、
明確な中心的価値観を
見失った日本は、いつしか
暗いムードに覆われ、
長い停滞から抜け出せずにいます。
もはやこれまでの延長線上で、
同じような価値観・行動を
繰り返していては修復できない状態です。
そんな中、令和という
新たな時代を迎えた日本を、
再び明るく輝かせたい。
次の世代を生きる人たちが、
誇りを持って生きられる
日本を遺したい。
そのような想いを込めて、
新たな情報誌を発行する
運びとなりました。
「Renaissance」では、
感情や主観に偏ることなく、
世界各国の歴史や政治、
経済についてのデータや成功事例など。
明確な事実をベースに、
先人の叡智に学ぶことのできる紙面を、
Webと連動しつつお届けしていきます。
新たな試みではございますが、
多くの日本人に届いていきますよう、
何卒、末長く応援していただけますと幸いです。
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