歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

日本円の里帰り=円高

2022年12月20日 15時49分18秒 | 経済戦争

そろそろ借りた円を返さなくてはと

前もって、知っている金融機関が、

 

為替をいじり、円安にして、

強いドルで安い円をシコタマ買って

今の暴落時の返済に当てたのです

 

世界の株価が暴落すれば

世界はお金を日本に

返さなくてはいけません

 

返せば円高になる、

それなら前もって円安に

してしまえば返しやすくなる

 

安く借りて儲け、

返すときは高いドルで少なく支払う、

これこそ資金の往復で儲けるコツです

・・・・・

円急騰で債券と株急落、日銀が長期金利変動幅拡大-市場にサプライズ

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Bloomberg

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こんなの序の口・最後は中共のゴーストマンションの様になる。黄昏は人間でも辛いもの。体制の老朽化とはこの様なもの。

2022年12月20日 15時40分21秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

ここまで来たサンフランシスコの空洞化、ハイテク業界不振が追い打ち

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サンフランシスコのセールスフォース・タワー

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あっそう?! だから何 ?!

2022年12月20日 15時15分43秒 | 経済戦争

資本主義の仕組みがわかれば、何のことはない

もし日銀が火事になり、国発行の紙の国債が

みんな燃えてしまったとしましょう?

 

そしたらなにが起こる??? 

答えは⇨ 何も起こらない、

騒ぐのはだ〜れ?

 

証拠が消えて国は嬉しいし、

又同じ量の国債を発行するだけです

日銀はどうなる、潰れる? 潰れる事は全くありません

何もなかった様に、日常の業務をこなすだけです

 

又再び国の国債を受け取るのみです

あらら・・・不思議な世界です ?&%$#?

火事にしなくても、そんな国債は初めから

無かったことにするのです

 

これこそ資本主義のマジックです

わかるかな???

・・・・・

日銀 政府が発行する国債の半分以上を保有する異例の事態 黒田総裁の金融緩和が要因


日本銀行

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今世界でお金を垂れ流す(金融緩和)事ができるのは、日本のみ。今までの金融緩和で世界はバブルを維持してきたのです。

2022年12月20日 14時44分20秒 | 世紀末の饗宴

日本の低金利資金を借りて

世界は投資してきたのです。

それが終われば世界の株価は

大暴落するのは当然です

 

円も一時的に円高へ戻ります

それが今までの予測です。

ほぼ99%正解かな

 

これが日本の実力です

だれが借金で日本が沈没する

と言ったのです?

 

かれらは経済をわからない

ど素人です

世界一金持ちで

世界一の債権大国は

日本ですよ

その基本が分からないと

予測は出来ません

・・・・・・・・・・・

 

【速報】日経平均一時800円超安 日銀の金融緩和修正 事実上の利上げに市場は大きく反応

 

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TBS NEWS DIG Powered by JNN

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世界株式市場への最後の狼煙。世界の株式市場が崩壊してわかる・日本の実力。

2022年12月20日 13時37分24秒 | 経済戦争

日本が咳すれば

世界が肺炎になる

!!??!!

・・・・・・・・・

日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5%に引き上げ

金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田総裁(20日午前)=代表撮影

日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に事実上、引き上げて以来となる。

黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。

歴史的なインフレで海外の中央銀行が利上げに動くなか、日本の国債金利にも上昇圧力が強まっていた。日銀は金融政策で長期金利を人為的に押さえつけていたが、市場機能の低下が懸念されてきた

日銀は「こうした状況が続けば企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼす」として、従来、0%からプラスマイナス0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%程度に拡大することを決めた。マイナス金利政策や上場投資信託(ETF)の買い入れ方針、政策金利のフォワードガイダンス(先行き指針)は据え置いた。

日銀は同日、長期国債の購入額を従来の月7.3兆円から月9兆円程度に増額すると発表した。購入予定の金額についてもレンジで示す形式に変更し、より弾力的に購入額を決められるようにする。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りも0.5%に引き上げる。

日銀は黒田総裁就任直後の13年に「2%の物価安定目標を、2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現する」ことを目的に大規模緩和を始めた。日銀が世の中に供給するお金を2倍に増やすことを目的に、国債やETFの保有額を2年間で2倍に拡大する方針を掲げた。

ただ消費増税やエネルギー価格の下落などを要因に、物価安定目標の未達が続いてきた。16年には総括的検証で政策目標をマネタリーベースから金利へと切り替えた。このとき、短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債利回りを0%程度に誘導するイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)を導入した。

金融緩和をより長く続けるため、政策目標を量の拡大から金利へ戻す狙いがあった。その後、日銀は長期金利の変動許容幅を0.1%から0.25%に段階的に拡大してきた。

インフレを抑制するために欧米が利上げに動くと日本の長期金利にも上昇圧力がかかったが、許容幅の引き上げは「事実上利上げとなり、日本経済にとって好ましくない」として、市場で金利を押さえつけてきた。もっとも、日米の金融政策の方向性の違いを背景に10月には一時、1ドル=151円台まで円安が加速した。

当初、日銀は円安は日本経済にプラスとの立場を示していたが、為替相場の急激な変動が企業活動に及ぼす負の影響も無視できなくなっている。足元の消費者物価の上昇率は3%台半ばに達している。政府・日銀が定める2%の物価安定目標を上回って推移していた。

円安が資源高に拍車をかけ、電力料金や生鮮品など幅広い品目で値上げが進む構図が鮮明になっている。事実上の利上げに踏み切ることで海外との金利差が縮小し、為替相場の急激な変動を抑える効果も期待できる。

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現代農業の崩壊が先か? それとも西洋医学が先か? それともUSA崩壊が先か?

2022年12月20日 11時45分58秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

ほくそ笑む・温暖化説論者

細菌もCO2を排泄しているし、

これで緑の植物がCO2を排泄できなくなり

 

更に動物を減らせば

世界の人口は減らせるぞ

そうすれば温暖化問題はかたがつく

 

・・・・・・・・・・・

 

世界中の土がパサパサになってしまった」東大教授が警鐘…人体への悪影響も及ぼす「土」問題の深刻化

photo by gettyimages

世界の「土」が破壊されている

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わかっているのか・日本!!? 2046年USA崩壊後は・一人で立ち向かうのだぞ!!

2022年12月20日 11時38分32秒 | 第三次大戦


「〇〇は中国共産党による
世界規模のプロパガンダ工作に使われている」
by ポンペオ元国務長官

トランプ政権の際に、
このように断定された
中国共産党の“ある施設”

実は、この施設が
日本にも設置されていることを
あなたはご存知でしょうか…?

私たち日本人が
気づかないうちに、
中国共産党による脅威が
迫ってきていました…

中国の工作施設を確認する

*****

あの中国が
発展途上国に無償で技術提供…!?

日本や世界に
様々な害をなしている中国が、

そのような慈善活動を
行っているなんて
にわかには信じられないかもしれませんが、

“魯班(ロバン)工房”という施設を
発展途上国に展開しているのです。

しかも、無償で……


(*イメージ画像です)

発展途上国側としては、
技術の提供を無償で受けられるので
とてもありがたいですよね。

しかし、
あの中国が展開している施設となると

何かきな臭くないでしょうか…?

あなたのその予感、
まさに的中しています。

中国が魯班工房を
世界各国に展開している理由は
主に2つあります。

それは、
中国の技術を無償で提供することで、

①低コストの投資で対中感情を良くすることができる

②現地で新たなプロジェクトが展開される際に
中国をパートナーとして選んでもらいやすくなる

といった狙いです。

さらに、専門家の中には、

「魯班工房は中国共産党の
スパイ拠点になりうる」

と警鐘を鳴らしている人もいます…

なぜなら、
中国共産党はいままでにも
魯班工房のような施設を世界各国に展開し、

“その施設”を根城にして、
各地でスパイ工作を行っている
という疑惑があるからです。

実際に、中国共産党がかつて
世界中に張り巡らした“その施設”
各国からスパイ拠点として認定され始めており、
閉鎖を余儀なくされています。

そして、なんと、、
日本にも“その施設”が
14ヶ所も設置されているという事実が
発覚しました…

魯班工房の前身とも言える、

中国共産党のスパイ活動の拠点とは
一体どんな施設なのでしょうか…?

日本にも存在するスパイ施設を確認する
 

ダイレクト出版・政経部門
パワーゲーム事務局 





*******

//日本志塾YouTube学園・おすすめの動画作品//

260年も前に日食を予言した天文学者…
エリート集団を作り上げた男の生涯

>動画を視聴する

[記念]戦後初の〇〇の銅像!
淡路島に建った悲願の像

>動画を視聴する

「生かされていることへの感謝」
“農”に触れて見出した人生における幸せ

>動画を視聴する

天才医師・杉田玄白たちに立ち塞がる壁…
彼らを救った“ある集団”とは?

>動画を視聴する


*******

北野幸伯のパワーゲーム事務局
Mission

”日本人を情報戦に強くする”

われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
先の大戦に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか?」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

それこそが、私たちの目的です。




=======================================================
発行者情報:ダイレクト出版・「パワーゲーム」運営事務局
運営:ダイレクト出版株式会社
住所:〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F

*このEメールは送信専用アドレスより送信しています。
ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。

https://dpub.jp/contact_forms/input

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おっとどっこい・何事にも寿命はある。2046年はUSA資本主義の大崩壊。次なる支配者はまだ見えぬ。

2022年12月20日 11時21分02秒 | 内戦・内乱

ロスチャイルド家の代理人が書いたアメリカ内戦革命のシナリオ『統治者フィリップ・ドルー』 単行本 – 2022/10/12

 
本書は、アメリカ内戦革命の予言書だ。
気鋭の歴史家林千勝が近現代史上第一級史料を紐解く!
東部エスタブリッシュメントの腐敗、不公正選挙に立ち上がったアメリカ国民。
「私は、この国の統治者である」――若きフィリップ・ドルーの鮮烈なデビュー!
アメリカ第二次内戦で彼は「理想」を実現すべく「改革」を推し進めていく。

彼が目指す「理想」は、誰のための「新しい秩序」なのか?
国際金融資本の代理人が書いた「アメリカ内戦革命のシナリオ」は、国際金融資本のやり口を赤裸々に語っている。110年の時を経た今、我々は、彼らの描いた「新しい秩序」の完成を目の当たりにしようとしている……

【『統治者フィリップ・ドルー』は、ロスチャイルド家の代理人が描いたアメリカ合衆国における内戦と国家改造の未来シナリオであり、また、国際金融資本家らがアメリカ合衆国を統治する巧みな手法(選挙の手法も含めて)をも赤裸々に描写している、一筋縄ではいかない極めて政治的で恐ろしい著作物です。(本書 序と解説より)】
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来る・第三次世界大戦から始まる、世界戦国時代の勝者はどの様なタイプでしょうか? 又はどのような組織でしょうか? GAFAの支配者?! それとも軍隊!?

2022年12月20日 08時56分39秒 | 経済戦争

上に政策あれば下に対策あり

デジタル通貨を駆使する独裁国家には

どう対策をとり、どう打ち負かすか

①    貴金属の通貨

② 地域流通通貨

③   デジタルの奪還

④ その他

 

貴方も考えましょう 

考えること自体が対策です

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

【12月21日(水)までの限定価格】

『河添恵子の国際情報アナライズ』

最新号を100円(税込)でGET!

 
 

日本政府が絶対に知られたくない

デジタル円の3つの闇

〜なぜ突然日銀がデジタル通貨の導入に踏み切ったのか?

 

突然ですが、こちらの写真をご覧ください。

これは先日、中国の首都北京で撮られた路上ホームレスの写真なのですが…

 

写真からもわかる通り、このホームレスは、なぜか道行く人に謎のQRコードを差し出しています。一体なぜ、このホームレスはQRコードを出しているのでしょうか?


実は現在、中国では「デジタル人民元」というデジタル通貨の実証実験が行われており、このようにして、ホームレスも道行く人にQRコードを差し出して電子マネーを送ってくれと頼むほど…もはや中国国民の生活は、このデジタル通貨によって支配されているのです。

 

しかし、これは決して対岸の火事ではありません。のデジタル通貨の実験は、まさに来年の日本でも行われようとしているのです…

 

この「デジタル通貨」とは、一体何なのでしょうか?

 
 

来年から導入が始まる「デジタル通貨」とは?

 

11月23日、日銀が来年度から「デジタル円」の実証実験をすると発表しました。

 

つまり、お金を発行している日銀自らが、将来的に現金をPayPay(ペイペイ)のようなデジタル通貨に換していくと発表したのです。

 

お隣の国、中国ではすでに中央銀行が「デジタル人民元」と呼ばれるデジタル通貨を発行し、実証実験が行われています。また、アメリカでも米連邦準備理事会(FRB)が「デジタルドル」を検討していると発表しており、ヨーロッパでも、欧州中央銀行(ECB)が2026年以降のデジタル通貨発行を見据えています。

 

しかし、、、

 

もし、あなたがこの「デジタル通貨」について、日本のメディアが発表しているような

 

  • 収入、支出がすべて記録されるため、納税などの手続きが楽になる。
  • 取引履歴が全て記録され、お金の流れを全て追跡することができるため、マネーロンダリングや犯罪の防止ができる。
  • 決済に手数料がかからないため、安価で素早く決済できる。
  • 現金の発行・管理におけるさまざまなコストが大幅に削減できる。
  • 現金が不要となるため物理的な紛失や盗難のリスクが低くなる。

などといった、華々しいイメージを持っているのなら、考え直す必要があるかもしれません。なぜなら、すでに実証実験を始めている諸外国では、このデジタル通貨によるさまざまなトラブルが起きているからです。そして、このままでは、日本でも同じような問題が起こるかもしれないのです…

 

これから、世界情勢の専門家である河添恵子の情報をもとに、の「デジタル通貨」に隠された3つの重大な闇を暴いていきます。

 

 
 

闇1:預金が引き出せなくなる…!?

日本でも繰り返される"引き出し制限"の知られざる実態

 

ナイジェリアでは現在、中央銀行が「eナイラ」と呼ばれるデジタル通貨(CBDC)を発行し、の実証実験が行っています。ナイジェリア中央銀行当局は、この「eナイラ」の利用者を増やすために、「現金のないナイジェリア」という金融政策を発表したのですが、、、

 

この政策よって現在、ナイジェリアでは国民が大混乱に陥っているのです…

 

なぜなら、、、

 

ATMから引き出せる現金の限度額を、なんと1日につき45ドル(約6000円)、1週間では225ドル(約3万円)にまで突然制限したからです。

 

これには流石の国民も我慢なりません。デジタル通貨反対派の国民たちは、この限度額に対し

「どうやったらこの金額で生活できるんだ!」「私たちに飢え死にしろと言うのか!?」

といった怒りの声で溢れかえっています。

 

 
 

闇2:強制的に消費させられ、消えていく貯金…

国民を困窮化させる"有効期限"とは?

 

中国が「デジタル人民元」の導入実験を始めた当初、この通貨の利用者を増やすために「デジタル人民元」自体に有効期限を設けました。つまり、有効期限内に使い切れなかった残りのお金は失効し、消えてしまうように中国共産党政府が設定したのです。

 

そのため、国民たちは消費を余儀なくされ、買いたい物を買いたいときに買えない、貯蓄もできないという、想像するだけでも恐ろしい状況が起きてしまったのです。

 

しかし、もしすべての通貨がデジタル通貨に置き換えられてしまえば、日本も中国のように、いとも簡単に私たちの生活がコントロールされてしまうのです…

 

 
 

闇3:犯罪防止という言葉の裏に隠された政府の思惑とは?

 

また「デジタル人民元」は、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪を防止するため、身分証明書、携帯電話番号、銀行口座情報などのあらゆる個人情報を登録することで、はじめて利用できる仕組みとなっています。

 

さらに、過去に行われた決済情報は、取引履歴としてすべて記録・保存され、常に管理者である中央銀行側に開示される仕組みとなっています。

 

つまり、デジタル通貨を使用すれば「あなたがいつ何を買ったのか?」「預金はいくらあるのか?」「資金元はどこなのか?」といったお金の流れがすべて国側に監視・把握され、いつでも後から追跡することができるようになっているのです。。。

 
 

あなたは、何を情報源にしますか?

 

いかがだったでしょうか…?
来年度から日本の政府が導入実験を始めようとしている「デジタル通貨」の恐ろしさが、少しは、お分かりいただけたのではないでしょうか?
しかし、、、
デジタル通貨の本当の恐ろしさは、これに留まりません。実は、以上でご説明した3つの闇以上に、このデジタル通貨の裏にはもっと大きな問題が隠されていたのです…
世界情勢の専門家:河添恵子はこう言います。
「世界中で突然、一斉に開始されたこのデジタル通貨の導入の裏側では、今の世界秩序をまったく新しいものへと作り替える計画が密かに進められている。そして、この計画を進めるメンバーたちが考えていることは、新型コロナウイルスやウクライナ戦争などで揺ぐ世界の覇権を、自分たちが奪い取ることだ。」と…
つまり、"ある組織"のメンバーによって、このデジタル通貨を使って世界の覇権を勝ち取る計画が進められているというのです。
世界的に有名なマスメディアであっても、決して報じられないこのようなの情報を、あなたが得て、政府やマスコミに惑わされなくなれば、自ずと私たちが進もべき道も見えてきます。そして、それこそが豊かな日本を取り戻すための原動力となるはずです。
 「別にそんな情報を知ったところで何の役にも立たないじゃないか…」と考える人もいるでしょう。かし、世界で起きている本当の事態を把握せず、知らず知らずのうちに自分の生活がどんどんと追い込まれ、周りの大切な人と一緒に苦しみながら生きるしかない... そんな状況は恐ろしくありませんか? 
岸田首相は、いつまでたっても検討しかせず、米国や中国のいいなりのままの状況を見て、日本人として腹が立ちませんか?そんな今の状況を一緒に終わらせませんか?
今回あなたにご案内する「河添恵子の国際情報アナライズ」で手に入れる情報は、あなた自身や家族、友人などの身の回りの大切な人を守ることにきっと役に立つはずです。国内外からの厳しい言論統制で、物事のほんの一部の側面しか報じられない日本のメディアだけを見ていても、絶対に真実を知ることはできません。あなた自身で正しい判断を下し、この不安定な時代を生き抜いていく、そのための情報源として作ったのが、この「河添恵子の国際情報アナライズ」です。  
河添恵子は、英語と中国語を使いこなす言語能力を武器に30年以上に渡って世界約50ヵ国を取材し、決して表には出てこない記事や、英語で書かれた各国の調査報告書を緻密に分析してきました。
 また、この長年にわたる諜報活動によって信頼を勝ち得たさまざまな業界の要人から第一次情報を手に入れ、精査することで、1つの出来事が起こった背景と、その裏にある真実までを解き明かします。 
河添恵子独自の、こうした情報収集・分析能力が買われ、「本当の情報が知りたい」という一部上場企業の経営幹部会、業界組織や団体、国会議員主催の勉強会などで講師などを兼任しています。 
今回、あなたにご案内する「河添恵子の国際情報アナライズ」では、このような貴重な情報を余すことなくお届けしています。このサービスを1人でも多くの日本人に知ってほしいという弊社の思いから、今回は特別に、最新である12月号を100円(税込)でお試しできるようにいたしました。
ですが、、、
このお得なご案内は、12/21(水)までの期間限定とさせていただきますので、お見逃しのないように、今すぐコチラからお試しください。

 

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※初月は100円(税込)です。※本講座は毎月10日に音声、15日に動画を配信します。※購入日から2ヶ月目以降は自動更新:税込¥2,178/月 いつでも解約可能(契約更新日の前日までであれば次回の費用が発生しません)

 
 
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