2046年が大西洋資本主義の
破綻の時期です
仏は2059年。
つまり、国家破綻の危機には、国債金利は
ギリシア危機でも分かるように、
３０％を超えました
その時にも大西洋資本主義の国債金利は
３０％を超えると予想できます
いまから30年間金利が上がるとは、
資本主義の破綻へのレールが
既に敷かれているという事です
これが未来予測なのです
サイクル＝波が未来を見せてくれるのです
歴史経済波動学
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「月々返済で払いきれない」金融緩和修正で変動金利が上がった場合に備える住宅ローン戦略
</picture>変動金利が上昇するリスクを考慮する必要がでてきた（写真：Naoaki／PIXTA）
日銀が12月20日に突如発表した金融緩和策の修正をうけて、長期金利が急上昇しました。今後の住宅ローン金利にどのような影響があるのか見ていきましょう。 長期金利の上昇がおもに影響すると考えられるのが、住宅ローンの固定金利です。固定金利は、銀行など金融機関が長期金利をもとに決定しています。長期金利が上がれば、銀行が資金調達をするための金利が高くなるため、住宅ローンを貸し出す金利にも影響する可能性があります。
ただ、すでに固定金利で住宅ローンを借り入れている人は借入時の金利で固定されていますから、市場の金利が上がっても借入金利が上がることはありません。今回の金融緩和がローン返済に直接的に影響することはありません。 ■固定金利は上昇基調だった しかし、これから新規で借り入れる場合は要注意です。住宅ローンの金利は銀行が毎月決定しており、基本的には年内に借り入れれば12月1日に決定した金利水準が適用されます。しかし来月になれば見直されるおそれがあります。
固定金利の代表である住宅金融支援機構の「フラット35」の場合、各金融機関が最も多く採用している金利は、借入期間20年以下で年1.49％、35年以下で年1.65％です(融資率9割以下の場合。12月現在)。長期金利の上昇に伴って、これが年2％近くまで上がる可能性は否定できません。 すでに、固定金利はこの1年あまり上昇基調が続いていました。金融緩和策の転換によって、上昇に拍車がかかるおそれもあります。かりに5000万円を35年返済、元利均等返済(ボーナス払いなし)で借り入れた場合、借入金利が現在の年1.65％なら月々の返済額は15.7万円。これが0.25％上がって年1.9％になったら、返済額は16.4万円になります。そして全期間での利息負担額は264万円も増えることになります。
一方で変動金利は、今回の金融施策では直接的な影響はないとみられています。住宅ローンの変動金利は、金融機関が企業に対して1年以内の融資を行う際の貸出金利、短期プライムレートを基準に決められています。 大手金融機関の変動金利の店頭金利はこの10年以上、1.475％の短期プライムレートに1％を加えた2.475％が続いています。借り入れる際にはここに各銀行が優遇金利による金利引き下げを適用しますが、近年は引き下げ競争が激化しています。
