一律給付に財務省反対 政策スピード不足 官僚の壁
No:0001
20/04/18
投稿者:デビット・ランチ
2020/04/18 産経新聞
「首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。」
・感染の有無を調べるＰＣＲ検査については厚生労働省
・現金給付をめぐっては、財務省
やはり財務省！！
全国民がこれを知るべきです。
一律１０万円給付でも、たかだか１２兆円。
国民同士でつぶし合いしてる場合じゃありません。
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● これで分かった・官僚の支配。政治の出番が殆どないのです。
G7の他の国との違いです。実は財務省は今の今でも日本を
支配し、又、本当は緊縮が良いと頑固に思っているのです。
● ここから見えるのは1ドル＝100円を割らないとあまり財務省は動かない
と言う事でしょう。しかし100円を割ったら、逆にパニックになって
緩和を始めるでしょう。panicになったという屈辱を味わうのです。
● そして2029年の1ドル＝150円段階で、財務省の緊縮財政論が再び優勢
となり、2030年からの大崩壊にも抵抗します。緩和論には耳を貸さ
ないのです。1ドル＝150円だから十分緊縮が出来るというのです。
● 1929年のUSA大統領の株式市場放置＝世界大恐慌は時のUSA官僚の
不作為による現象と思われます。今の日本がそれに相当します。
USAに100年遅れの波動ですから、まさに100年前と同じです。
● つまり、2029年前後に起こる、世界超大恐慌は日本発の世界大恐慌
となると言う事です。言い換えれば、世界に出稼ぎに行っている
円が再び日本へと大回帰することによる、世界の資金不足による
● 史上最大の国際的金融危機が起こると言う事です。自分の能力と
金満国家である責任を自覚できない・財務官僚が、2020年に
緩和させられた屈辱を晴らさんがために、
● 政治に最後の反撃に出て、2030年以降・円の回帰で世界が崩れてゆく
のに・その意味が分からず、世界超大恐慌を・彼らが招くのです。
歴史を知らない独善的官僚組織が世界超大恐慌を招くのです。
● 1929年はUSA発の金融恐慌と世界恐慌と第二次世界大戦でしたが、
今回の超大恐慌後の第三次内戦型世界大戦は日本発と言う事です。
日本は多大な責任を負うことになります。同時に大戦後の世界は、
● 日本がリーダーシップをとることになります。第二次世界大戦で
恐慌はUSA発であったのに、漁夫の利でUSAが戦後世界を支配
したようにです。事実は私が今書いたストーリーよりも、
● もっと複雑とは思いますが。大体このような経過をたどると予想
できます。漁夫の利を得た・日本の歴史経済波動学の波の将来
予測は、大まかにそのような解釈ができると思われます。
● なにせ、第三次内戦型世界大戦の後は、G7の殆どは内戦となり体制が
崩壊して、カオスとなって、世界の表舞台から当分去って行く
のです。その期間が日本の歴史・人生のピークといえます。
