東大解体・国家の役に立たない・足枷のメモリー集団・補助金を一般大学並へ

★　http://www.sankei.com/politics/news/150116/plt1501160003-n1.html

東大が軍事研究解禁　軍民両用技術研究容認　政府方針に理解 .

　東京大学（浜田純一総長）が禁じてきた軍事研究を解禁したことが１５日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年８００億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。

　東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。さらに東大と東大職員組合が４４年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。

　ところが、昨年１２月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認した。ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と歯止めもかけた。以前は「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」としていた。

　東大などによると、評議会は審議機関で、軍事研究の是非など運営方針の決定権は総長にある。総長には審議結果に従う法的な義務はない。それにもかかわらず、東大は評議会での一部の総長らの軍事忌避に関する発言をよりどころに禁止方針を継承してきた。

東大は解禁理由について「デュアルユース研究は各国の大学で行われている。研究成果の公開性を担保する国際的な動向に沿った形で、より丁寧な表現となるようガイドライン改訂を行った」と強調している。

　東大の軍事研究をめぐっては、昨年４月、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明し、学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した。５月には防衛省が、不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため、大学院教授に調査協力を要請したが、拒否された。


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　国家安全保障戦略　安倍晋三内閣が平成２５年１２月に閣議決定した中長期的な安全保障政策の指針。科学技術に関する動向を平素から把握する必要性を指摘し、「産学官の力を結集させて安全保障分野においても有効に活用するように努めていく」と明記。大学との協力関係構築を目指した。

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●　何れにしろ優秀な人間はどこの大学にもいるのであり、パソコンが発達した今は
　　単なる記憶装置は特に必要ありません。必要ならパソコンを開けばよいのです。

●　教科書にはない、新しい問題を解決する能力や、創造力が今後は問われるのです。今の
　　機械には出来ない事です。

●　そのような人達は何処の大学にもいるのです、それを発掘して国家の役に立つ人材や国力
　　国益に結びつくようにしなくてはいけません、そのためにも政府の援助を独り占め
　　にするかのような東大は、百害あって一利なしです。

●　解体が出来ないなら、補助金を一般大学並にするべきです。お金が欲しければ、民間にお願いして
　　集める事が正しい道です。膨大なお金を貰い、国や民間に役に立たない肩書ばかりの
　　役立たずを生む今の東大は、解体が理想でしょう。

●　この様なメモリー人間のみの集団よりも、彼らを各大学に分散して鍛えたほうが、
　　彼らの為でもあるのです。それでこそ逞しい学者や研究者や官僚が
　　育つと言うものです。彼らの為でも、国家の為でもあるのです。

●　勿論最終的には、日本国民全体の為なのです

。