だから言ったじゃないの～～～～～～～ファイブアイズの崩壊は歴史の断層を作る。

2029年±2年

世界株式市場大崩壊

2030年代第三次世界大戦の拡大

2046年ファイブアイズ崩壊・イスラエル崩壊

・・・・

・・・

・・

・

【ニュース】 「デジタル円」が導入される？ Financial ダイレクト 編集部   明日、9月24日（火）で公開が終了する、『アメリカNo.1時代の終焉』の特別動画ですが…この部分までご覧になりましたか？ →動画を見る size この動画では「米ドルの価値が下落する」そして「株式市場が急落する可能性がある」という話をしてきました。 だが、これはまだ楽観的なシナリオです。 今からお話しする最悪のシナリオ sizeに比べれば…。 それは、「ドル資産が凍結される」というもの。 もし明日、米ドル資産が凍結されたら、どうしますか？ その範囲は広く、銀行口座、当座預金口座、さらには証券口座までが使えなくなるとしたら… 現実離れしているように思いますか？ ですが、実はこれはアメリカ政府が密かに進めている”あるプロジェクト”が関係しています。 実際、2022年3月、バイデン大統領はこのプロジェクトのために「大統領令」 sizeを発令。 これはアメリカの大統領が議会や州、国民の承諾を得ずに“独断で”出すことができる命令のこと。 この大統領令によって今、政府と連邦準備銀行の権力と影響力を拡大する「デジタルドル」 sizeが作られようとしているのです… 出所：テレ東BIZ size もしデジタルドルが効力を持つ通貨となれば、政府は簡単に資産を没収し、口座を凍結できるようになります。 なぜなら、口座を管理するのは民間の銀行ではなく、中央銀行。 政府がお金の流れを把握し、自由に操作することができるようになるからです。 政府が個人の口座を凍結するなんてあり得ないでしょうか？ ですが、世界ではすでに起こっていることです。 実際、2022年2月。 カナダ政府はデモを取り締まるため、抗議活動に参加している個人や企業、合計206の口座を凍結 sizeしたと発表。 出所：CNN「Canadian authorities freeze financial assets for those involved in ongoing protests in Ottawa」 size イラン政府もまた、ヒジャブを着用しない女性に対し、銀行口座を凍結する sizeと警告。 出所：The Crypto Times「Iran to Freeze Bank Account of Women Who refuse to Wear a Hijab」 size 加えてイギリス政府も保守派の銀行口座を閉鎖 sizeしました。 出所：The guardian（Nigel Farage row: minister warns banks against closing accounts） size そして、アメリカも同じような監視国家になるリスクがある sizeとジム・リカーズ氏は分析しています。 アメリカを皮切りに世界的に波及していくかもしれない、このパラダイム・シフト… 米国株に投資をしていたり、米ドルの預金を持っていらっしゃったら今すぐアクションを起こす必要があるかもしれません。 そんなデジタルドルの脅威とそこから資産を守る具体的な方法 sizeについては… この極秘ファイルでご確認ください。 →極秘ファイルを見る size ちなみに、日本も例外ではありません。 size 実際、日銀は準備を着々と進めており、実用化を視野に入れた「パイロット実験」を2023年からスタート。 すでにシステム構築に取り組んでいるのです。 出所：日本経済新聞 size 元日銀・決済機構局長の山岡浩巳氏は 「2030年までに“デジタル円”導入の可能性がある」 と言及した上で「財務省で研究会を作り検討を進めていると理解している」と発言。 植田日銀総裁は「技術面、制度設計面の検討を続けている」と公言しています。 さらに、政府はマイナンバーカードと銀行口座の紐づけ義務化を検討中。 出典：Bloomberg size マイナンバーカード（デジタルID）とデジタル円…一体これが何を意味するのでしょうか？ →デジタル通貨の到来から資産を守る方法 size   ■ このメールは送信専用です。ご返信頂きましても対応いたしかねます。 ・返信をご希望のお問い合わせはこちらからお願いします。 ■ メールマガジンのご感想も是非お聞かせください。 ・ メールマガジンのご感想はこちらからお願いします。 ・配信停止はこちらからお願いします。 ■ 金融商品の取引にはリスクが伴います。 ・詳しくはこちらをご参照ください。 【発行責任者】 APJ Media 合同会社 投資助言・代理業｜登録番号 近畿財務局長（金商）第408号 一般社団法人日本投資顧問業協会　会員 541-0059　大阪府大阪市中央区本町2-3-8 三甲大阪本町ビル 9階   Financial DIRECT｜お問い合わせ｜配信停止｜金融商品取引のリスク