トランプ氏、「メキシコとカナダに２５％の関税」 来月１日発動と予告
</picture>就任演説を行うトランプ米大統領
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は就任初日の２０日、メキシコとカナダからの輸入品に対し、来月１日から２５％の関税を課すと予告した。ホワイトハウスの大統領執務室で語った。 トランプ氏は大統領選の公約などで、就任初日からすべての国に一律２０％、メキシコとカナダには２５％、また中国に対しては６０％の関税を課すとの考えを示していた。 ２０日の執務室では、対中関税について問われ、トランプ政権１期目に発動した関税の効力がまだ続いていると指摘。世界一律の関税については「発動する可能性もあるが、まだその時期ではない」と語った。
この日に署名した大統領令では新政権の商務長官、財務長官と通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に対し、米貿易赤字の原因や、関税を徴収する「外国歳入庁」の新設、メキシコ・カナダとの貿易協定などをめぐる調査を指示。「米国第一政策」の一環として、強固な通商政策を確立すると表明したが、具体的な関税発動には言及しなかった。 新政権の経済チームは関税強化の公約をめぐり、これまで定期的に議論を続けてきた。同氏は２０日の就任演説で「自国民に課税して他国を豊かにさせるのでなく、諸外国に関税を課して米国民を豊かにする」と宣言したものの、具体的な政策についてはチーム内で意見が分かれている。
主流派経済学者の多くは、トランプ氏が関税強化に踏み切った場合、国内でのインフレ再燃や株式市場への悪影響、全面的な貿易戦争を招くとの懸念を指摘する。これまでに相手国から報復関税を課された例も多い。 トランプ氏が今期、関税強化を控えるとの観測も強まる一方で、本人は公約を守ると繰り返し主張している。
