★ http://jp.reuters.com/article/2015/09/07/china-stock-idJPKCN0R71HG20150907
Business | 2015年 09月 8日 01:29 JST
中国が株価対策発表、長期保有者に減税など
９月７日、中国は株式を１年以上保有する株主に対し、配当金に課せられる個人所得税を免除する。写真は上海で株価情報に目を向ける投資家。（２０１５年 ロイター／Aly Song）
［北京 ７日 ロイター］ - 中国は、株式を１年以上保有する株主に対し、配当金に課せられる個人所得税を免除する。財政省、証券当局、主税局が７日夜、明らかにした。❶ 短期的な投機取引を抑制し長期投資を後押しすることが狙いで、８日から適用される。
株式保有が１カ月以上、１年未満の場合の税額は半額となる。１カ月未満の場合は減税措置は適用されない。
これに先立ちこの日は上海証券取引所が、上海、深セン両証券取引所、および中国金融先物取引所が市場安定化に向け、ＣＳＩ３００指数.CSI300が大きく動いた際に取引を停止する❷ 「サーキットブレーカー」制度の導入を計画していることを明らかにしている。
ＣＳＩ３００指数は上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成する指数。計画では、同指数が午後２時半までに前営業日終値から５％上昇、もしくは下落した場合、国内すべての株式指数の取引を３０分間停止する。午後２時半以降にこうした幅での変動があった場合は大引けまで取引を停止する。変動幅が７％になった場合は終日、取引停止となる。
ＡＮＺ（香港）の中国担当エコノミスト、劉利剛氏は、「（３０分後に取引を再開する場合）相場の下落ペースを遅らせる程度の効果しかない」とし、「❸ こうした措置は計画経済への逆戻りに他ならない」と述べるなど、エコノミストの間では不信感も出ている。
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● 何をいまさら不信感を抱くのです？ 初めから独裁国家・共産党独裁国家であることは
誰でも知っている事です。独裁とは支配者が全て決める事を言います。
従って従わないものは全て犯罪者となるのです。
● その犯罪者の罰のレベルも、半端でないのが独裁国家の特徴です。つまり簡単に死刑判決が
出るという事です。政敵を簡単に汚職で殺す＝死刑執行≒粛清するぐらいですから、
株式市場をとりしますのは、なんとも思わないのです。
● 私に言わせれば、株価暴落も自然現象の一部です。資本主義諸国の支配者と共産党独裁国家の
支配者の違いは、資本主義ではその波の開始時期と波の修飾を政治力で少し変えて
儲ける事ですが、独裁国家ではすべてを変えきれると思う所が異なります。
● 問題点は両体制の識者も、暴落は自然現象ではないと思っている人が多いことですが、しかし
本当の資本主義の支配階級は、暴落は自然現象と知っている事です。それは
ソロス氏の再帰性という言葉に全てが表現されています。
● そのソロス氏の表現を分からないところに、資本主義のエコノミスト・とくに日本のエコノミスト
に問題点があるのです。本当の資本主義の仕組みと株価の連動を分からずに、資本主義の真似を
すれば経済は発展すると思ったところに、独裁国家の支配階級の大きな過ちがあるのです。
● 基本的に経済の発展は、資本主義の体制＝富裕者の時代の体制にマッチしたシステムなのです。
そこが理解できない所に、彼ら共産党のパニックと混乱に伴う政策・
意味不明の政策が出てくるのです。
● 例えば、暴落時は待っていると幾らでも株価は下がりますから、早く売ったものが勝ちです。
その時に税金などは全く視野には入りません。暴落を経験すれば分かる事です。
つまり税金を払っても早く売ったほうが得するのです。
● また７％以上の暴落があれば、取引を停止するとしても、毎日７％以下の暴落でも、
たった10日間で、７X10=７０％の暴落が起こり得るのです。
全く意味のない制限なのです。
● これでは暴落の意味を知っている、インサイダーや一部の投資家の思う壺、つまり彼らの
儲けを後押しするものでしかないのです。共産党の指示に従う公営企業やその他の
投資家は、結果として大損させられるのです。これが市場と言うものなのです。
● 正に馬鹿は死ななきゃ治らないのです。そこが彼らの弱点なのです。
水の中に落ちた犬は叩け！！
